近鉄グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第113期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第113期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 近鉄グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年11月13日
【四半期会計期間】 第113期第２四半期（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日）
【会社名】 近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 都司 尚
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
【電話番号】 ０６（６７７５）３４６５
【事務連絡者氏名】 経理部長 磯川 直之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区
【電話番号】 ０３（３２１２）２０５１
【事務連絡者氏名】 東京支社長 小林 智彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/24
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年９月30日 至 令和５年９月30日 至 令和５年３月31日
623,066 803,623 1,561,002
営業収益 (百万円)
21,920 40,509 74,612
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
61,321 23,858 88,779
(百万円)
期）純利益
60,512 48,924 77,118
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
482,802 537,051 500,262
純資産額 (百万円)
2,484,115 2,405,229 2,424,755
総資産額 (百万円)
322.43 125.45 466.81
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
17.2 19.8 18.2
自己資本比率 (％)
営業活動による
77,586 97,622 133,992
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 30,414 △ 21,312 △ 41,855
キャッシュ・フロー
財務活動による
95,938 44,817
(百万円) △ 71,132
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
220,324 223,992 208,188
(百万円)
四半期末（期末）残高
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年７月１日 自 令和５年７月１日
会計期間
至 令和４年９月30日 至 令和５年９月30日
263.37 70.75
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定して
おり、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定
的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において 、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません 。 また 、 主要な関係会社における異動もありません 。
なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2/24
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において 、 新たに発生した事業等のリスクはありません 。
また 、 前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同期との比較・分
析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
第２四半期連結累計期間における当社グループの経営環境につきましては、本年５月に新型コロナウイルスの感染症法
上の分類が５類に移行したことにより社会経済活動がほぼ正常化したことに加え、入国制限の撤廃によりインバウンド需要が
持ち直すなど、 国内景気は緩やかに回復しております。一方で、円安の進行による原材料価格やエネルギーコストな
ど物価上昇の影響や世界的な金融引締めに伴う海外景気の減速懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な情
勢となっております。
このような状況のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して需要が回復傾向にあるほか、運輸
業のうち鉄軌道部門で本年４月に運賃改定を実施したことなどにより、各事業で増収増益となったほか、前年７月に連結子会
社化した近鉄エクスプレスの業績が期を通じて寄与することから、営業収益は前年同期に比較して29.0％増収の8,036億23
百万円となり、営業利益は前年同期に比較して229.3％増益の430億60百万円となりました。
前期に持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを連結子会社化したことに伴い、営業外損益で持分法による投資
利益が減少したこと等により、経常利益は前年同期に比較して84.8％増益の405億９百万円となり、前期は特別損益で近鉄
エクスプレスの連結子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上していたこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、前年同期に比較して61.1％減益の238億58百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①運 輸
鉄軌道部門で、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して人流が増加し、定期、定期外とも回復傾向にあることに加
え、本年４月に実施した運賃改定の効果もあり、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して17.0％増収の1,024億37百
万円となり、営業利益は営業費用が人件費をはじめ各費目にわたり増加したものの、前年同期に比較して322.1％増益の
127億99百万円となりました。
②不動産
不動産販売部門でマンション分譲戸数が増加したこと等により、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して3.9％
増収の792億59百万円となり、営業利益は前年同期に比較して12.0％増益の84億73百万円となりました。
③国際物流
従来、持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより前年７月に連結子会社としたことに伴
い、前第２四半期連結会計期間より国際物流セグメントを新設しております。当第２四半期連結累計期間では、コロナ禍で
高騰していた運賃の正常化に伴い販売価格の低下が進む中、輸送需要が低調に推移し航空貨物の取扱物量が減少しま
したが、近鉄エクスプレスの業績が期首より寄与することから、国際物流業の営業収益は前年同期に比較して55.2％増収
の3,630億21百万円となり、営業利益は前年同期に比較して653.3％増益の108億62百万円となりました。
3/24
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
④流 通
百貨店部門では、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行したことによる外出機会の増加やあべのハルカ
ス近鉄本店等の改装効果に加え、外商売上も高額品を中心に伸長し、ストア・飲食部門では観光需要の回復により駅ナカ
店舗やレストラン等で利用客が増加したため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して7.8％増収の1,054億36百万
円となり、営業利益は23億87百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。
⑤ホテル・レジャー
ホテル部門でインバウンド需要の急速な回復等により宿泊利用が大きく増加したほか、旅行部門でも旅行業以外の業務
受託は減少したものの、国内旅行や海外旅行の需要回復により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較
して21.2％増収の1,549億16百万円となり、営業利益は67億56百万円（前年同期は営業損失68百万円）となりました。
⑥その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して13.4％増収の203億95百万円となり、営業利益は前年同期に比
較して12.2％増益の23億33百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は2,239億92百万円で、前期末に比較して
158億３百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産が減少したことなどにより、前年同期に比較し
て200億35百万円収入が増加し、976億22百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得が増加したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出が減少したことなどにより、前年同期に比較して91億２百万円支出が減少し、213億12百万
円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、711億32百万円の支出（前年同期は959億38
百万円の収入）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新た
に発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
4/24
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年９月30日） （令和５年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 １単元株式数
190,662,061 190,662,061
普通株式
プライム市場 100株
190,662,061 190,662,061
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
令和５年７月１日～
－ 190,662 － 126,476 － 59,014
令和５年９月30日
5/24
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
（令和５年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
23,490 12.3
東京都港区浜松町２丁目11番３号
㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
7,062 3.7
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
4,564 2.4
- TREATY 505234
02171,U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15番１号)
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
日本生命保険(相) 4,198 2.2
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
2,453 1.3
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
2,452 1.3
0107 NO
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
2,250 1.2
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
1,731 0.9
(常任代理人 香港上海銀行東京 MASSACHUSETTS
支店) (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
1,641 0.9
COMPANY 505103 02101 U.S.A.
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) (東京都港区港南２丁目15番１号)
明治安田生命保険(相) 1,629 0.9
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
51,474 27.0
計 －
（注）ブラックロック・ジャパン ㈱ 及びその共同保有者から令和５年６月６日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書
に係る変更報告書において 、 令和５年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが 、 当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので 、 上記大株主の状況は 、 株主名簿上の
所有株式数に基づき記載しております 。
なお 、 変更報告書の内容は次のとおりであります 。
保有株券等の数 株券等保有の割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン ㈱
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 3,281 1.72
ブラックロック（ネザーラン
オランダ王国 アムステルダム HA1096
264 0.14
アムステルプレイン １
ド）BV
ブラックロック・ファンド・マ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
415 0.22
ニュー 12
ネジャーズ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マ
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ネジメント・アイルランド・リ スブリッジ ボールスブリッジパーク 1,123 0.59
２ １階
ミテッド
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
4,232 2.22
スコ市 ハワード・ストリート 400
ドバイザーズ
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
テューショナル・トラスト・カ
2,843 1.49
スコ市 ハワード・ストリート 400
ンパニー 、 エヌ．エイ.
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ント・マネジメント（ユー 195 0.10
ベニュー 12
ケー）リミテッド
計 － 12,356 6.48
6/24
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（令和５年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,177,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
187,398,700 1,873,987
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,086,061
単元未満株式 普通株式 － －
190,662,061
発行済株式総数 － －
1,873,987
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式179,400株及び相互保有株式
1,997,900株であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
（令和５年９月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合
（％）
(自己保有株式)
近鉄グループホール
179,400 179,400 0.1
大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 －
ディングス㈱
(相互保有株式)
三重交通㈱ 1,343,800 500,000 1,843,800 1.0
三重県津市中央１番１号
三交興業㈱ 154,100 154,100 0.1
三重県亀山市関町萩原39番地 －
1,677,300 500,000 2,177,300 1.1
計 －
（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（㈱日本カストディ銀行〔東京都中央区晴海１
丁目８番12号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マスタート
ラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000株）に拠
出したものであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/24
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令
和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/24
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
217,087 235,363
現金及び預金
224,337 183,840
受取手形、売掛金及び契約資産
5,008 5,589
有価証券
9,638 9,791
商品及び製品
4,750 4,626
仕掛品
5,176 5,176
原材料及び貯蔵品
155,664 163,761
販売土地及び建物
82,640 73,980
その他
△ 2,254 △ 2,191
貸倒引当金
702,048 679,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
557,549 549,750
建物及び構築物（純額）
679,139 679,217
土地
5,379 6,734
建設仮勘定
122,335 127,936
その他（純額）
1,364,404 1,363,638
有形固定資産合計
無形固定資産
62,517 60,889
のれん
107,399 110,250
その他
169,917 171,140
無形固定資産合計
投資その他の資産
58,827 62,951
投資有価証券
129,109 126,925
その他
△ 1,750 △ 1,494
貸倒引当金
186,186 188,382
投資その他の資産合計
1,720,508 1,723,161
固定資産合計
2,199 2,129
繰延資産
2,424,755 2,405,229
資産合計
9/24
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
133,461 128,525
支払手形及び買掛金
273,229 221,731
短期借入金
45,000 10,000
コマーシャル・ペーパー
43,137 46,137
１年以内償還社債
10,220 14,618
未払法人税等
17,281 16,464
賞与引当金
5,755 5,919
商品券等引換損失引当金
3,470 559
契約損失引当金
248,206 243,393
その他
779,761 687,349
流動負債合計
固定負債
342,054 327,485
社債
575,903 623,939
長期借入金
12,056 13,580
退職給付に係る負債
214,718 215,822
その他
1,144,732 1,180,828
固定負債合計
1,924,493 1,868,178
負債合計
純資産の部
株主資本
126,476 126,476
資本金
54,898 54,341
資本剰余金
161,795 176,085
利益剰余金
△ 1,164 △ 1,162
自己株式
342,006 355,741
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,920 8,204
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
89,899 89,930
土地再評価差額金
11,631
為替換算調整勘定 △ 8,346
13,371 11,494
退職給付に係る調整累計額
99,845 121,261
その他の包括利益累計額合計
58,410 60,047
非支配株主持分
500,262 537,051
純資産合計
2,424,755 2,405,229
負債純資産合計
10/24
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
623,066 803,623
営業収益
営業費
534,348 649,675
運輸業等営業費及び売上原価
※１ 75,642 ※１ 110,888
販売費及び一般管理費
609,990 760,563
営業費合計
13,076 43,060
営業利益
営業外収益
247 1,620
受取利息
452 541
受取配当金
7,747 982
持分法による投資利益
948
雇用調整助成金 －
3,663 30
為替差益
2,080 2,300
その他
15,139 5,476
営業外収益合計
営業外費用
4,014 4,874
支払利息
2,281 3,152
その他
6,296 8,027
営業外費用合計
21,920 40,509
経常利益
特別利益
2,566 1,420
工事負担金等受入額
25 16
固定資産売却益
※２ 47,536
段階取得に係る差益 －
437 296
その他
50,565 1,733
特別利益合計
特別損失
2,563 1,420
工事負担金等圧縮額
22 365
固定資産売却損
517 348
固定資産除却損
22 82
減損損失
※３ 551
特別調査費用等 －
391 433
その他
3,517 3,202
特別損失合計
68,968 39,039
税金等調整前四半期純利益
6,948 13,130
法人税等
62,019 25,908
四半期純利益
698 2,050
非支配株主に帰属する四半期純利益
61,321 23,858
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/24
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
62,019 25,908
四半期純利益
その他の包括利益
3,389
その他有価証券評価差額金 △ 335
0
繰延ヘッジ損益 －
4,375 21,456
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 1,714 △ 1,922
91
△ 3,832
持分法適用会社に対する持分相当額
23,015
その他の包括利益合計 △ 1,506
60,512 48,924
四半期包括利益
（内訳）
59,748 45,244
親会社株主に係る四半期包括利益
763 3,679
非支配株主に係る四半期包括利益
12/24
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
68,968 39,039
税金等調整前四半期純利益
27,779 35,619
減価償却費
816 1,627
のれん償却額
2,563 1,420
工事負担金等圧縮額
22 82
減損損失
工事負担金等受入額 △ 2,566 △ 1,420
349
固定資産売却損益（△は益） △ 2
有価証券売却損益（△は益） △ 344 △ 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,090 △ 555
受取利息及び受取配当金 △ 700 △ 2,162
4,014 4,874
支払利息
雇用調整助成金 △ 948 －
持分法による投資損益（△は益） △ 7,747 △ 982
段階取得に係る差損益（△は益） △ 47,536 －
13,042 50,406
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 925 △ 8,560
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,000 △ 11,185
38,846
△ 6,819
その他
86,190 101,702
小計
3,443 2,081
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,098 △ 4,641
1,194
雇用調整助成金の受取額 －
△ 9,143 △ 1,519
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
77,586 97,622
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 530 △ 4,355
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
421 11,196
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 19,183 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
49
－
収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 15,626 △ 28,367
164 146
有形及び無形固定資産の売却による収入
2,566 1,420
工事負担金等受入による収入
1,773
△ 1,402
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,414 △ 21,312
13/24
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
124,719
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 51,050
61,150 114,300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 62,174 △ 66,956
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 15,000 △ 35,000
29,817
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 1,184 △ 41,568
配当金の支払額 △ 4,762 △ 9,524
非支配株主への配当金の支払額 △ 570 △ 966
リース債務の返済による支出 △ 4,551 △ 8,898
△ 1,687 △ 1,284
その他
95,938
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 71,132
1,470 10,621
現金及び現金同等物に係る換算差額
144,580 15,798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
75,765 208,188
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 21 －
の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
5
－
額（△は減少）
※１ 220,324 ※１ 223,992
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/24
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
【注記事項】
（表示方法の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました
「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より財務活動に
よるキャッシュ・フローの「リース債務の返済による支出」として独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動による
キャッシュ・フローの「その他」に表示していた△6,239百万円は、「リース債務の返済による支出」△4,551
百万円、「その他」△1,687百万円として組み替えております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務（保証予約を含む。）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
従業員（住宅融資） 507百万円 従業員（住宅融資） 445百万円
その他４社 475百万円 その他４社 444百万円
計 983百万円 計 890百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
人件費 41,693 百万円 62,934 百万円
諸経費 26,238 百万円 36,396 百万円
※ ２ 段階取得に係る差益
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスを株式の公開買付けによる取得により連結子会社としたこ
とにより発生したものであります。
※ ３ 特別調査費用等
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
連結子会社である近畿日本ツーリスト ㈱ の過大請求事案に関する調査費用等を計上しております 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
現金及び預金勘定 228,041百万円 235,363百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △7,716百万円 △11,371百万円
現金及び現金同等物 220,324百万円 223,992百万円
15/24
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
令和４年６月17日
普通株式 4,762 25.00 令和４年３月31日 令和４年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
令和５年６月27日
普通株式 9,524 50.00 令和５年３月31日 令和５年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
16/24
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
ホテル・
運輸 不動産 国際物流 流通 その他 計 （注）
レジャー
計上額
１、２
（注）３
営業収益
外部顧客への
84,121 64,175 233,660 96,914 127,395 16,530 622,798 267 623,066
営業収益
セグメント間の
3,409 12,113 305 903 408 1,456 18,596
内部営業収益又 △ 18,596 －
は振替高
87,531 76,289 233,965 97,817 127,804 17,987 641,394 623,066
計 △ 18,328
セグメント利益又
3,032 7,566 1,441 2,080 14,040 13,076
△ 11 △ 68 △ 964
は損失（△）
（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分してい
ない当社の損益であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額
の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲
に含めております。これにより、前連結会計年度末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメント
の資産の金額は、「国際物流」業において672,197百万円増加しております。
なお、資産の増加額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲
に含めております。これにより、「国際物流」業において、のれんが64,947百万円発生しております。
なお、のれんの発生額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額であります。
17/24
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
ホテル・
運輸 不動産 国際物流 流通 その他 計 （注）
レジャー
計上額
１、２
（注）３
営業収益
外部顧客への
99,073 67,045 362,285 104,218 154,177 16,510 803,311 311 803,623
営業収益
セグメント間の
3,364 12,214 736 1,217 738 3,884 22,154
内部営業収益又 △ 22,154 －
は振替高
102,437 79,259 363,021 105,436 154,916 20,395 825,466 803,623
計 △ 21,842
12,799 8,473 10,862 2,387 6,756 2,333 43,612 43,060
セグメント利益 △ 552
（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社
の損益であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、レジャー事業の再編に伴い、「運輸」業に含まれていた志摩スペイン村
事業等の観光施設事業を、「ホテル・レジャー」業に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
令和４年７月12日に行われた㈱近鉄エクスプレスとの企業結合について、前第２四半期連結会計期間にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情
報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益が603百万円、経常利益が
3,373百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,010百万円それぞれ減少しております。
18/24
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
（収益認識関係）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
報告
部門 （自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
セグメント
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
鉄道 58,605 71,907
バス 11,958 13,214
タクシー 4,450 4,761
鉄道施設整備 2,009 1,785
運輸
その他運輸関連 3,687 4,032
顧客との契約から生じる収益 計 80,713 95,701
その他の収益 3,408 3,371
運輸 計 84,121 99,073
不動産販売 38,701 40,796
不動産賃貸 2,558 3,047
不動産管理 14,127 14,578
不動産
顧客との契約から生じる収益 計 55,387 58,422
その他の収益 8,788 8,622
不動産 計 64,175 67,045
航空貨物輸送 130,002 127,328
海上貨物輸送 72,643 101,442
ロジスティクス 18,248 112,102
その他 12,652 20,992
国際物流
顧客との契約から生じる収益 計 233,546 361,866
その他の収益 113 419
国際物流 計 233,660 362,285
百貨店 47,742 51,763
ストア・飲食 45,512 48,430
顧客との契約から生じる収益 計 93,254 100,193
流通
その他の収益 3,660 4,024
流通 計 96,914 104,218
ホテル 12,212 18,862
旅行 106,634 124,436
映画 823 1,032
水族館 2,893 4,856
ホテル・
観光施設 3,403 3,488
レジャー
顧客との契約から生じる収益 計 125,967 152,676
その他の収益 1,428 1,501
ホテル・レジャー 計 127,395 154,177
顧客との契約から生じる収益 16,778 16,801
その他・調整 その他の収益 20 20
その他・調整 計 16,798 16,822
顧客との契約から生じる収益 合計 605,647 785,663
その他の収益 合計 17,418 17,960
外部顧客への営業収益 合計 623,066 803,623
（注）当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期
間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。詳細は
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
19/24
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
１株当たり四半期純利益 322円43銭 125円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 61,321 23,858
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
61,321 23,858
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 190,183 190,180
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な
会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
20/24
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
当四半期会計 上場金融商品取
券面総額 償還額 期間の末日現 引所名又は登録
社債の名称 保証会社 発行年月日
（百万円） （百万円） 在の未償還額 認可金融商品取
（百万円） 引業協会名
近鉄グループホールディングス㈱ 近畿日本 平成
10,000 － 10,000 －
第99回無担保社債 鉄道㈱ 28.９.２
近鉄グループホールディングス㈱
同上 29.８.４ 20,000 － 20,000 －
第100回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 29.７.27 10,000 － 10,000 －
第101回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 29.７.27 10,000 － 10,000 －
第102回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 30.１.25 10,000 － 10,000 －
第106回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 30.７.26 10,000 － 10,000 －
第111回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱ 令和
同上 20,000 － 20,000 －
第112回無担保社債 １.７.11
近鉄グループホールディングス㈱
同上 １.10.25 20,000 － 20,000 －
第115回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ２.１.30 10,000 － 10,000 －
第116回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ２.１.30 10,000 － 10,000 －
第117回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ２.９.３ 20,000 － 20,000 －
第120回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ４.12.８ 32,000 － 32,000 －
第121回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ４.12.８ 18,000 － 18,000 －
第122回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ５.７.28 20,000 － 20,000 －
第123回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ５.７.21 10,000 － 10,000 －
第124回無担保社債
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名 近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 原 恭
本店の所在の場所 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
（２）経営成績の概要
保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書
における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保
証会社に関する事項」に記載しております。
事業年度 自 令和４年４月１日 令和５年６月28日
有価証券報告書
（第112期） 至 令和５年３月31日 関東財務局長に提出
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年11月10日
近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 卓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近鉄グループ
ホールディングス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令
和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近鉄グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和５年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
23/24
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
24/24
