株式会社ノジマ 四半期報告書 第62期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ノジマ(E03235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ノジマ
【英訳名】 Nojima Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
ＪＲ横浜タワー 26階
【電話番号】 ０５０（３１１６）１５４５
【事務連絡者氏名】 執行役財務経理部長 幡野 裕明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 272,338 358,065 626,181
経常利益 （百万円） 19,053 14,675 36,246
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 12,764 9,198 23,315
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 13,824 10,523 24,048
純資産額 （百万円） 150,696 169,958 161,056
総資産額 （百万円） 318,904 534,505 556,902
１株当たり四半期（当期）
（円） 130.79 93.61 238.83
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 128.93 92.60 235.90
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 46.0 31.0 28.1
営業活動による
（百万円） 18,122 39,595 34,613
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,069 △ 9,773 △ 81,260
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 16,361 △ 27,937 30,618
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 47,487 38,495 35,755
四半期末（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 68.04 59.80
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、控除す
る自己株式に含めております。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
４．第62期第２四半期連結会計期間において、 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第61期連
結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更は、次の
とおりであります。
当社が運営するドコモショップ運営事業について、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱に2023年４
月１日付で吸収分割により、承継いたしました。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（インターネット事業）
当社の連結子会社であるニフティライフスタイル株式会社は、2023年９月29日付で、株式会社GiRAFFE＆Co.の全株
式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。
（海外事業）
当社の連結子会社であるNojima APAC Limitedは、2023年７月１日付で、Thunder Match Technology Sdn. Bhd.の全
株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。
（その他）
㈱ザ・シネマは、2023年４月１日付で、当社の連結子会社であるAXN㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたし
ました。
当社の連結子会社であるニューシナジー投資事業有限責任組合は、2023年７月28日付で、清算結了したことに伴
い、連結範囲から除外しております。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社29社、非連結子会社２社及び持分法適用
関連会社１社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調にあり、雇用・所得環境の改
善や各種政策の効果から、今後も回復傾向が続くことが期待されますが、世界的な金融引き締めや中国経済の先行
き懸念など、景気の下振れリスクが点在しております。
このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のた
め「楽しく選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベ
ルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。
グループの体制については、７月１日に、海外子会社であるNojima APAC Limitedが、Thunder Match Technology
Sdn. Bhd.（以下TMT）を子会社化いたしました。マレーシアにおける情報通信商品の販売に強みを持つTMTのノウハ
ウを生かし、海外事業においても更なる発展ができるよう尽力してまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間 における 売上高は358,065百万円 （前年同四半期比 131.5％ ）、 営業利
益は13,511百万円 （前年同四半期比 77.6％ ）、 経常利益は14,675百万円 （前年同四半期比 77.0％ ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は9,198百万円 （前年同四半期比 72.1％ ）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、 26,486百万円 （前年同四半期比
94.9％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資損益
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において株式会社マネースクエアHD及びその子会社である他２社を連結の範囲に含めたこ
とに伴い、従来の報告セグメントに「金融事業」を追加しております。
（デジタル家電専門店運営事業）
７月から９月にかけて長期にわたって猛暑が続いた結果、エアコンを中心とした大型家電の需要が高まりまし
た。かながわPayをはじめとする各種地域振興施策も追い風となり、家電小売業界の売上は堅調に推移しました。
このような状況下、人材への投資と店舗への投資を継続いたしました。『省エネコンサルタント』制度の取組
によりお客様の省エネニーズにお応えしたコンサルティングを行いつつ、携帯電話につきましても『通信費コン
サルタント』制度の取組を行い、全てのキャリアやプランから最適なご案内ができる従業員の育成を進めてまい
りました。店舗につきましては、既存店の改装を行い、より多くのお客様に喜ばれご来店いただける店舗づくり
を進めてまいりました。商品別には、エアコンのほか、省エネ性能の高いドラム式洗濯機や大型冷蔵庫等の販売
が好調に推移しました 。
これらの結果、 売上高は130,666百万円 （前年同四半期比 102.2％ ）、 経常利益は8,814百万円 （前年同四半期比
76.9％ ）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
各通信事業者によりキャリアショップの店舗数を大幅に減らす方針が示され、代理店はこれまで以上に質の高
い店舗運営が求められております。携帯端末価格の値上がりによる買い替えサイクルの長期化や、オンライン化
の加速もあり、市場を取り巻く環境は一層厳しいものとなることが予想されます。
このような状況下、安心・安全につながるセキュリティ関連サービスなど独自サービスをはじめ、お客様の
ニーズに合わせたコンサルティングを通じ、お客様に喜ばれる店舗運営を継続してまいりました。また、お客様
の利便性を高めるため、お客様に喜ばれる場所への店舗移転や改装を積極的に進めました。コネクシオ株式会社
（以下コネクシオ）につきましては、ノジマグループの経営理念の浸透が進み、ノジマ流の店舗運営へのシフト
を行ってまいりました。
これらの結果、 売上高は157,644百万円 （前年同四半期比 187.2％ ）、 経常利益は1,447百万円 （前年同四半期比
54.9％ ）となりました。なお、コネクシオの実績については、キャリアショップ運営事業に含まれており、コネ
クシオ（連結調整前）の売上高は75,306百万円、経常利益は1,540百万円となります。
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（インターネット事業）
生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスの利用が増加する中、グループ店舗において主
力となるＦＴＴＨサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」やメールサービス等のご案内をすることで、グループシナジー効
果を発揮してまいりました。９月末時点のブロードバンド会員数は129.2万件と、前年同月から12,800件の純増と
なりました。
また、特殊詐欺犯罪防止に向けた取組として、「＠ｎｉｆｔｙ光電話」付加サービス「発信元番号表示サービ
ス」及び「ナンバー・リクエスト」の工事費用実質無償化など、お客様が安心してご利用いただくための取組に
も注力いたしました。
株式会社セシールは、お客様の期待を超える商品・サービス作りを進めてまいりましたが、売上及び利益につ
いては苦戦が続きました 。
これらの結果、 売上高は32,852百万円 （前年同四半期比 97.8％ ）、 経常利益は2,754百万円 （前年同四半期比
82.3％ ）となりました。
（海外事業）
東南アジア諸国においても物価の上昇が続いているほか、中国経済の減速の影響を受け、経済成長は鈍化傾向
にあります。マレーシアにおいてはインフレ率の緩和が進んでいるものの、各国の経済活動においては注視が必
要な状態が続いております。
このような状況下、当社は、お客様に支持される店舗づくりのため、更なる接客の質の向上に向けた人材育成
と、改装など店舗への投資に取り組んでまいりました。
これらの結果、 売上高は30,538百万円 （前年同四半期比 127.2％ ）、 経常損失は150百万円 （前年同四半期は経
常利益 925百万円 ）となりました。
（金融事業）
米ドル／円相場は、想定以上に底堅い米国の経済状況を踏まえFRBによる金融引き締めが長期化するとの観測
や、米国政府機関の閉鎖懸念から米長期金利が大幅に上昇したことから、ドル高・円安基調となり、1ドル＝149
円台にて当第２四半期末を迎えました。その他主要国の通貨に対しても、当第2四半期の円は下落基調となりまし
た。
このような状況下、ＦＸ初心者でも運用しやすい当社独自の運用手法である「トラリピ」のサービス拡充を図
るとともに、新規顧客獲得のための各種プロモーションを実施しました。前年度に引き続き、「トラリピ世界戦
略」と称し、トラリピが得意とするレンジ相場を形成しやすい「豪ドル／ＮＺドル」「ユーロ／英ポンド」「米
ドル／カナダドル」への分散投資の推進を行いました。これにより、預り資産残高は1,245億円に到達しました。
これらの結果、 売上高は3,146百万円 、 経常利益は984百万円 となりました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店４店舗を新規出店、３
店舗を閉店し215店舗となり、通信専門店１店舗を新規出店、１店舗を閉店し19店舗となりましたので、合わせて
234店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・FC店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、８店舗を新規出
店、28店舗を閉店・譲渡し、984店舗となりました。
海外事業では、スクラップアンドビルドにより、１店舗を新規出店、TMTを子会社化し、116店舗となりまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
区分 直営店 ＦＣ店 計
デジタル家電専門店運営事業 234店舗 － 234店舗
デジタル家電専門店 215店舗 － 215店舗
通信専門店 19店舗 － 19店舗
キャリアショップ運営事業 685店舗 299店舗 984店舗
キャリアショップ 638店舗 295店舗 933店舗
その他 47店舗 4店舗 51店舗
海外事業 116店舗 － 116店舗
合計 1,035店舗 299店舗 1,334店舗
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 22,397百万円 減少して 534,505百万円 となり
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ました。
その主な内訳は、流動資産が 19,195百万円 減少して 334,213百万円 に、また固定資産が 3,202百万円 減少して
200,291百万円 となりました。
流動資産減少の主な要因は、トレーディング商品の増加 13,868百万円 並びに現金及び預金の増加 2,738百万円 等が
あったものの、売掛金の減少 19,147百万円 、未収入金の減少 8,325百万円 並びに商品及び製品の減少 7,748百万円 等
によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の増加 487百万円 及びソフトウエアの増加 369百万円 等があったもの
の、契約関連無形資産の減少 2,671百万円 、繰延税金資産の減少 671百万円 、建物及び構築物（純額）の減少 496百万
円 並びに技術関連無形資産の減少 313百万円 等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 31,299百万円 減少して 364,546百万円 となり
ました。
その主な内訳は、流動負債が 2,362百万円 減少して 288,683百万円 に、また固定負債が 28,935百万円 減少して
75,861百万円 となりました。
流動負債減少の主な要因は、受入保証金の増加 11,272百万円 及び１年内返済予定の長期借入金の増加 4,395百万円
等があったものの、未払金の減少 11,394百万円 並びに支払手形及び買掛金の減少 7,323百万円 等によるものでありま
す。
固定負債減少の主な要因は、契約負債の増加 526百万円 及び退職給付に係る負債の増加 173百万円 等があったもの
の、長期借入金の減少 30,036百万円 等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加 7,720百万円 等により、前連結会計年度末に比べ
8,902百万円 増加して 169,958百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント向上し、 31.0％ となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 38,495百万円 （前年同四
半期は 47,487百万円 ）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、 39,595百万円 （前年同四半期比 218.5％ )となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益 15,039百万円 に対して、増加要因として売上債権の減少額 20,348百万円
及び受入保証金の増加額 11,272百万円 等があったものの、減少要因としてトレーディング商品（資産）の増加額
13,868百万円 等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、 9,773百万円 （前年同四半期比 161.0％ )となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入 271百万円 等があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出 7,768百万円 及び新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出 1,536百万円 等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、 27,937百万円 （前年同四半期比 170.8％ )となりました。
これは主に、長期借入れによる収入 11,725百万円 及び自己株式の売却による収入 509百万円 等があったものの、長
期借入金の返済による支出 37,456百万円 及びリース債務の返済による支出 2,142百万円 等によるものであります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更
及び新たに発生した課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
に著しい変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資
資金であります。
②借入債務
2023年９月末現在の借入債務の概要は次のとおりであります。
年度別要支払額
合計
１年超 ２年超 ３年超
区分
１年以内 ４年超
（百万円）
２年以内 ３年以内 ４年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,330 3,330 ― ― ― ―
１年内返済予定の長期借入金 23,474 23,474 ― ― ― ―
長期借入金（１年内返済予定
12,216 ― 4,363 3,338 2,967 1,547
のものを除く）
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金
調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額
90,264百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 340,000,000
計 340,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年11月10日）
（ 2023年９月30日 ）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 102,579,232 102,579,232
プライム市場 100株
計 102,579,232 102,579,232 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年７月18日
当社取締役 14
当社執行役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 1,278
当社子会社の取締役及び従業員1,284
新株予約権の数(個)※ 36,728（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,672,800（注）１
（株）※
126,300円
新株予約権の行使時の払込金額※
（１株当たり1,263円）（注）２
新株予約権の行使期間※ 2026年７月19日～2028年７月18日
１．発行価格 1,263円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
２．資本組入額 632円00銭
発行価格及び資本組入額※
１．新株予約権者は、権利行使時において当社又は子会
社の取締役、執行役又は従業員のいずれかの地位を有
していることを要する。
新株予約権の行使の条件※ ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合
はこの限りではない。
２．新株予約権の相続はこれを認めない。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得に関しては、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※ 新株予約権証券の発行時（2023年８月２日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株となります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
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また、新株予約権の割当日後時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次
の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約
権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
からホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することと
します。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するも
のとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とし
ます。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、新株予約権の定めに準じて合理的に決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定める調整後行使価
額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は、こ
れを切り上げます。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本
金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び消却条件
イ．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会
社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された
場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができます。
ロ．当社は、新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」に規定する行使の条件に該当しなくなった
ことにより権利を行使できなくなった場合、又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得するこ
とができます。
ハ．当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとします。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
― 102,579,232 ― 6,330 ― 5,245
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数 く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有株式
数の割合
（％）
野島廣司株式会社 神奈川県相模原市中央区弥栄一丁目７番２号 14,698 14.95
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町二丁目11番３号 10,131 10.31
銀行株式会社（信託口）
ティーエヌホールディングス株
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 5,320 5.41
式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,862 3.93
（信託口）
ネックス社員持株会 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号 3,782 3.85
公益財団法人真柄福祉財団 新潟県新潟市中央区万代三丁目１番１号 3,408 3.47
有限会社ノマ 神奈川県相模原市中央区中央三丁目３番３号 3,000 3.05
野島 廣司 神奈川県相模原市中央区 2,808 2.86
野島 隆久
神奈川県相模原市中央区 2,439 2.48
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,240 2.28
計 － 51,691 52.59
（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は、控除する自己株式に含めておりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式4,297千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 4,297,000
普通株式 98,257,400
完全議決権株式（その他） 982,574 ―
普通株式 24,832
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 102,579,232 ― ―
総株主の議決権 ― 982,574 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式37,800株を含めております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数378個を含めております。
②【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県相模原市中央区
（自己保有株式）
4,297,000 ― 4,297,000 4.19
株式会社ノジマ
横山一丁目１番１号
計 ― 4,297,000 ― 4,297,000 4.19
（注）ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式107,700株につきましては、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,145 39,884
売掛金 89,117 69,970
商品及び製品 69,338 61,589
番組勘定 1,623 1,446
未収入金 36,888 28,562
預託金 92,312 89,068
トレーディング商品 19,675 33,544
その他 7,922 10,752
△ 614 △ 604
貸倒引当金
流動資産合計 353,409 334,213
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,678 22,181
工具、器具及び備品（純額） 4,094 4,083
※1 17,429 ※1 17,862
リース資産（純額）
土地 14,220 14,220
437 482
その他（純額）
有形固定資産合計 58,859 58,831
無形固定資産
のれん 47,518 47,490
ソフトウエア 3,214 3,584
契約関連無形資産 53,566 50,895
技術関連無形資産 4,387 4,073
552 295
その他
無形固定資産合計 109,238 106,338
投資その他の資産
投資有価証券 3,682 4,170
繰延税金資産 10,703 10,031
敷金及び保証金 18,798 18,746
退職給付に係る資産 196 209
その他 2,222 2,296
△ 208 △ 334
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,394 35,120
固定資産合計 203,493 200,291
資産合計 556,902 534,505
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 74,942 67,619
電子記録債務 607 702
短期借入金 1,649 3,330
1年内返済予定の長期借入金 19,079 23,474
未払金 32,865 21,470
未払法人税等 9,487 5,368
未払消費税等 1,872 4,003
未払費用 6,234 7,023
前受金 7,700 7,168
契約負債 9,662 9,817
ポイント引当金 1,204 1,316
賞与引当金 3,924 3,709
リース債務 3,671 4,200
受入保証金 108,542 119,815
トレーディング商品 906 2,166
8,693 7,496
その他
流動負債合計 291,045 288,683
固定負債
長期借入金 42,252 12,216
契約負債 10,861 11,387
役員退職慰労引当金 206 218
退職給付に係る負債 12,538 12,712
繰延税金負債 14,327 13,647
リース債務 15,528 15,656
9,082 10,024
その他
固定負債合計 104,797 75,861
特別法上の準備金
2 0
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 2 0
負債合計 395,845 364,546
純資産の部
株主資本
資本金 6,330 6,330
資本剰余金 7,475 7,516
利益剰余金 146,191 153,911
△ 6,002 △ 5,817
自己株式
株主資本合計 153,994 161,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 363 661
繰延ヘッジ損益 △ 8 21
為替換算調整勘定 1,822 2,760
344 308
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,523 3,751
新株予約権
2,682 2,332
1,856 1,933
非支配株主持分
純資産合計 161,056 169,958
負債純資産合計 556,902 534,505
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 272,338 358,065
190,057 250,045
売上原価
売上総利益 82,280 108,020
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 8,706 11,014
給料手当及び賞与 20,318 34,096
賞与引当金繰入額 1,507 2,009
退職給付費用 480 864
地代家賃 8,915 12,300
減価償却費 6,296 7,785
のれん償却額 1,391 2,564
17,247 23,873
その他
販売費及び一般管理費合計 64,864 94,508
営業利益 17,415 13,511
営業外収益
受取利息 64 119
受取配当金 103 127
仕入割引 1,170 1,092
持分法による投資利益 46 42
922 592
その他
営業外収益合計 2,307 1,974
営業外費用
支払利息 263 387
社債利息 3 -
為替差損 265 128
137 294
その他
営業外費用合計 670 810
経常利益 19,053 14,675
特別利益
新株予約権戻入益 229 585
184 11
固定資産売却益
特別利益合計 413 596
特別損失
減損損失 218 174
- 57
その他
特別損失合計 218 231
税金等調整前四半期純利益 19,248 15,039
法人税、住民税及び事業税
6,674 5,810
△ 244 △ 66
法人税等調整額
法人税等合計 6,429 5,744
四半期純利益 12,818 9,295
非支配株主に帰属する四半期純利益 54 97
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,764 9,198
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 12,818 9,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 95 297
繰延ヘッジ損益 27 29
為替換算調整勘定 1,126 937
△ 51 △ 36
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,006 1,228
四半期包括利益 13,824 10,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,770 10,426
非支配株主に係る四半期包括利益 54 97
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 19,248 15,039
減価償却費 6,539 7,975
減損損失 218 174
のれん償却額 1,391 2,564
持分法による投資損益（△は益） △ 46 △ 42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 29 126
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 355 79
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 212 112
契約負債の増減額（△は減少） 1,694 681
受取利息及び受取配当金 △ 168 △ 246
支払利息 267 387
売上債権の増減額（△は増加） 16,328 20,348
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,310 10,406
未収入金の増減額（△は増加） 1,351 8,636
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,281 △ 9,534
未払費用の増減額（△は減少） △ 70 531
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,065 2,619
未払金の増減額（△は減少） △ 2,192 △ 6,557
前受金の増減額（△は減少） △ 515 △ 732
前受収益の増減額（△は減少） △ 648 △ 171
預託金の増減額（△は増加） - 3,244
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
- △ 13,868
加）
受入保証金の増減額（△は減少） - 11,272
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
- 1,259
少）
△ 786 △ 4,973
その他
小計 26,357 49,331
利息及び配当金の受取額
184 262
利息の支払額 △ 256 △ 403
△ 8,161 △ 9,595
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,122 39,595
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 909 △ 1,536
無形固定資産の取得による支出 △ 574 △ 622
投資有価証券の取得による支出 △ 4,023 △ 62
敷金及び保証金の差入による支出 △ 889 △ 251
敷金及び保証金の回収による収入 287 271
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 246 △ 7,768
る支出
287 196
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,069 △ 9,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 811 1,311
長期借入れによる収入 6,067 11,725
長期借入金の返済による支出 △ 12,933 △ 37,456
自己株式の取得による支出 △ 3,665 △ 915
自己株式の売却による収入 487 509
ストックオプションの行使による収入 1,066 480
社債の償還による支出 △ 5,000 -
配当金の支払額 △ 1,278 △ 1,477
リース債務の返済による支出 △ 1,882 △ 2,142
△ 33 27
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,361 △ 27,937
現金及び現金同等物に係る換算差額 790 855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,517 2,739
現金及び現金同等物の期首残高 51,004 35,755
※１ 47,487 ※１ 38,495
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(財務制限条項）
当社は、コネクシオ㈱の株式取得資金を調達するために、2023年２月10日付にて限度借入契約を締結しておりま
す。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）2023年３月決算期以降、各年度の決算期末日及び第２四半期末日における、連結貸借対照表及び貸借対照表
上の純資産の部を、2022年３月期末日の連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部の金額の80％または
第２四半期末日の連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上
に維持すること。
（２）2023年３月決算期以降、各年度の決算期における連結損益計算書及び損益計算書の経常損益が、２期連続し
て損失とならないようにすること。なお、本内容の最初の判定は2024年3月決算期及びその直前の期の決算を
対象として行われる。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
契約金額 86,000百万円 86,000百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 14,310 〃 18,230 〃
長期借入金 33,690 〃 ― 〃
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて
自社の株式を交付する取引（以下「本制度」という。）を行っております。
１．取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年３月31日に導入しております。本
制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立す
る従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2022年４月から2024年２月（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株
式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度648百万円、497千株、
当第２四半期連結会計期間138百万円、107千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度914百万円、当第２四半期連結会計期間457百万円
（四半期連結貸借対照表関係）
※１「リース資産（純額）」には、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前連結会
計年度末17,415百万円、当第２四半期連結会計期間末17,851百万円）を含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
現金及び預金勘定 47,487 百万円 39,884 百万円
株価指数証拠金取引顧客分別金 － 〃 △13 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃 △100 〃
担保に供している定期預金 － 〃 △1,275 〃
現金及び現金同等物 47,487 〃 38,495 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月６日
普通株式 1,281 26 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 1,277 26 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金 11百万円 が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月９日
普通株式 1,478 15 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金7百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年10月31日
普通株式 1,474 15 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金 1百万円 が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結
その他 調整額
損益計算
合計
デジタル キャリア
書
（注）１ （注）２
インター
家電専門店 ショップ 海外事業 金融事業 計
計上額
ネット事業
運営事業 運営事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上
127,114 84,028 33,388 24,014 － 268,546 3,792 272,338 － 272,338
高
セグメント間の内
部
797 200 193 － － 1,191 440 1,631 △ 1,631 －
売上高又は振替高
計 127,911 84,229 33,582 24,014 － 269,737 4,232 273,969 △ 1,631 272,338
セグメント利益 11,465 2,636 3,347 925 － 18,373 678 19,052 0 19,053
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事
業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」181百万円、「キャリアショップ運営事業」
19百万円、「インターネット事業」17百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結
その他 調整額
損益計算
合計
デジタル キャリア
書
（注）１ （注）２
インター
家電専門店 ショップ 海外事業 金融事業 計
計上額
ネット事業
運営事業 運営事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上
129,822 157,196 32,653 30,538 3,146 353,357 4,707 358,065 － 358,065
高
セグメント間の内
部
844 448 198 － － 1,490 397 1,888 △ 1,888 －
売上高又は振替高
計 130,666 157,644 32,852 30,538 3,146 354,848 5,104 359,953 △ 1,888 358,065
セグメント利益又は損
8,814 1,447 2,754 △ 150 984 13,849 948 14,797 △ 122 14,675
失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事
業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．セグメント利益又は損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益又は損益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、株式会社マネースクエアHD及びその子会社である他２社を連結の範囲に含めたことに
伴い、従来の報告セグメントに「金融事業」を追加しております。
なお、報告セグメントの変更が前第２四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
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し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」108百万円、「キャリアショップ運営事業」
62百万円、「インターネット事業」２百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
金融事業において前連結会計年度に実施した株式会社マネースクエアHDとの企業結合について、取得原価の配分
が確定していなかったため、のれんの金額は、暫定的に算出された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期
間に暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。
詳細につきましては、「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
海外事業においてThunder Match Technology Sdn. Bhd.の全株式を取得し、連結子会社としています。当第２四
半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的
な会計処理をしています。
詳細につきましては、「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
（企業結合等関係）
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2023年１月16日に行われた株式会社マネースクエアHDとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、技術関連無形資産4,387百万円、繰延税金負債997百万
円が増加し、その他無形固定資産1,126百万円が減少しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額
8,409百万円から2,263百万円減少し、6,146百万円となっております。
なお、のれんの償却期間は14年で、のれん以外に配分された技術関連無形資産の償却期間は７年であります。
(取得による企業結合)
当社は、2023年１月24日開催の執行役会及び2023年２月21日開催の当社連結子会社であるNojima APAC Limitedの取
締役会において、Nojima APAC LimitedがThunder Match Technology Sdn. Bhd.（以下「TMT」といいます。）の全株
式を取得することを決議いたしました。2023年７月１日付で、TMT発行済み株式の100％を取得し、同社を連結子会社
化いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
イ． 被取得企業の名称
Thunder Match Technology Sdn. Bhd.
ロ ．事業の内容
情報・通信商品を扱う小売業 等
②企業結合を行った主な理由
TMTは1997年の設立以来、マレーシアにてパソコン、携帯電話などの情報通信商品の販売により市場を牽引して
きた会社であり、現在49店舗をマレーシア国内にて運営しております。実質GDP成長率が３％〜５％にて推移し
ているマレーシアの環境下にて、更なる成長が期待できる会社であります。
株式会社ノジマとしましては、2019年にシンガポール家電・家具販売店であるCourts Asia Limited(現在の
Nojima APAC Limited）の買収を行い、その子会社であるCourts (Malaysia) Sdn. Bhd.をして、マレーシアの市
場への挑戦を続けてまいりました。今回のTMTの株式取得により、マレーシア国内の出店地域の網羅性とあわせ
て、物流・配送関連業務の統合、TMTの強みである情報通信商品の拡充によって、多くのお客様に喜ばれるため
の運営基盤が作ることができると期待しております。
③企業結合日
2023年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
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（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2023年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 98百万マレーシアリンギット
取得原価 98百万マレーシアリンギット
(注)株式譲渡契約に基づく価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
74百万マレーシアリンギット
なお、上記の金額は暫定の金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償
却期間については、算定中であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
デジタル キャリア
合計
インター
（注）
家電専門店 ショップ 海外事業 金融事業 計
ネット事業
運営事業 運営事業
家電等販売 96,522 － 10,954 20,789 － 128,266 － 128,266
携帯電話等販売 29,924 84,028 － 2,079 － 116,033 － 116,033
ネットワークサービス － － 20,682 － － 20,682 － 20,682
その他 262 － 1,751 919 － 2,934 2,554 5,488
顧客との契約から生じる収益 126,709 84,028 33,388 23,788 － 267,915 2,554 270,470
その他の収益 404 － － 225 － 630 1,237 1,867
外部顧客への売上高 127,114 84,028 33,388 24,014 － 268,546 3,792 272,338
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポ
ーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
デジタル キャリア
合計
インター
（注）
家電専門店 ショップ 海外事業 金融事業 計
ネット事業
運営事業 運営事業
家電等販売 105,038 － 9,365 24,768 － 139,172 3 139,175
携帯電話等販売 24,157 157,196 － 4,508 － 185,862 － 185,862
ネットワークサービス － － 21,219 － － 21,219 － 21,219
その他 116 － 2,068 757 50 2,992 3,609 6,602
顧客との契約から生じる収益 129,312 157,196 32,653 30,033 50 349,246 3,613 352,859
その他の収益 510 － － 504 3,096 4,111 1,094 5,205
外部顧客への売上高 129,822 157,196 32,653 30,538 3,146 353,357 4,707 358,065
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポ
ーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
（１）１株当たり四半期純利益 130円79銭 93円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 12,764 9,198
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
12,764 9,198
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 97,593 98,258
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 128円93銭 92円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,407 1,072
第20回新株予約権 第21回新株予約権
（新株予約権の数17,876個） （新株予約権の数36,604個）
2022年６月17日 2023年６月16日
定時株主総会決議 定時株主総会決議
１．新株予約権の行使期間 １．新株予約権の行使期間
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 自 2025年７月20日 自 2026年７月19日
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 至 2027年７月19日 至 2028年７月18日
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの ２．新株予約権の目的となる ２．新株予約権の目的となる
の概要 株式の種類 株式の種類
普通株式 普通株式
（単元株式数100株） （単元株式数100株）
３．新株予約権の目的となる ３．新株予約権の目的となる
株式の数 株式の数
1,787,600株 3,660,400株
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期
間869,760株、当第２四半期連結累計期間318,468株であります。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
当社は、2023年７月18日開催の執行役会において、完全子会社であるNCX株式会社を吸収合併存続会社、コネク
シオ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年10月１日に吸収合併、及びNCXの商
号変更を行いました。本合併は、当社の完全子会社間での吸収合併であるため、当期の連結業績に与える影響は
軽微です。
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２ 【その他】
（中間配当）
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,474百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日
（注）１.配当金の総額には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれて
おります。
２.2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ノジマ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 邦 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノジマ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノジマ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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