ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 JALCOホールディングス株式会社
【英訳名】 JALCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田辺 順一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050－5536－9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 櫻井 義郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050－5536－9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 櫻井 義郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （千円） 1,672,813 2,886,393 4,963,861
経常利益 （千円） 576,376 431,402 2,267,123
親会社株主に帰属する
（千円） 350,960 866,518 1,820,874
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 344,018 900,058 1,861,446
純資産額 （千円） 14,104,884 15,887,825 15,622,313
総資産額 （千円） 52,384,347 58,470,716 56,124,009
１株当たり四半期（当期）純
（円） 3.32 8.19 17.22
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 26.9 27.2 27.8
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 615,121 654,715 3,475,787
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 3,880,505 △ 3,925,983 △ 5,893,044
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 3,055,703 1,188,782 4,234,094
フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 537,755 481,788 2,564,274
四半期末（期末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.56 1.25
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの見直しを行い、従来「その他」に含まれていた不動産販売事業を
「不動産賃貸事業」に含めるとともに、名称を「不動産事業」に変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度に商業施設２物件、アミューズメント
施設３物件を取得したことに加えて、当第２四半期連結累計期間においてアミューズメント施設３物件の取得及び商
業施設等３物件の売却等により 売上高28億86百万円 （前年同期比 72.5％増 ）、 営業利益10億43百万円 （前年同期比
3.2％増 ）、 経常利益４億31百万円 （前年同期比 25.2％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益８億66百万円 （前年
同期比 146.9％増 ）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、従来「その他」に含まれていた不動産販売事業を
「不動産賃貸事業」に含めるとともに、名称を「不動産事業」に変更しております。
このため、前第２四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っておりま
す。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組
んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に
伴い営業貸付金が大きく減少することがあります。
当第２四半期連結累計期間において営業貸付金は、新規貸付13億17百万円、回収９億61百万円により52億15百万円
（前期末比7.3％増）となりました。当事業部門における 売上高は１億87百万円 （前年同期比 7.8％減 ）、 セグメント
利益は１億21百万円 （前年同期比 7.9％減 ）という結果となりました。
第３四半期以降におきましても、収益性及び担保価値等が十二分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺
盛であるため、ソーシャルレンディング事業を絡めて、そのニーズに対して迅速に対応していく所存でございます。
（不動産事業）
当事業部門におきましては、当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産５物件
及び当第２四半期連結累計期間に取得した賃貸用不動産３物件の賃貸収入が寄与したこと並びに兵庫県及び福岡県の
販売用不動産の売却等が寄与し、当第２四半期連結累計期間において、 売上高は26億87百万円 （前年同期比 84.3％
増 ）となりました。一方で、減価償却費等の賃貸不動産原価が増加したことにより、 セグメント利益は２億44百万円
（前年同期比 36.1％減 ）となりました。
また、賃貸用不動産として保有しておりました岡山県の商業施設の売却により、特別利益７億76百万円を計上して
おります。なお、今般、アミューズメント業界に関連する不動産事業、貸金事業、Ｍ＆Ａコンサルティング事業を当
社グループのコア事業と位置づけ、経営資源を集中させるべく経営戦略を見直し、その一環として、株式会社ジャル
コ（以下、「ジャルコ」といいます。）が保有する不動産すべてに対し、保有目的についても見直しを行っておりま
す。その結果、一部の賃貸用不動産の保有目的を第１四半期会計期間末より、固定資産から販売用不動産（棚卸資
産）へ変更しております。そのため、今後、販売用不動産については、全体の保有資産残高のバランスや収益性を考
慮しながら、売却を行っていく方針であります。
当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入し、収益に寄与する資産
残高を積み増してまいります。
そのほか、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件や今後の収益の増加に繋がる営業
活動も行ってまいります。
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（Ｍ＆Ａコンサルティング事業）
当事業部門におきましては、これまでの不動産オフバランスニーズへの単独対応に加え、不動産と営業権の両方の
売却を希望するアミューズメント企業のニーズの増加もある中で、当社グループは買い手として不動産オーナーとい
う形でリスクを取り、売り手にコミットする形でＭ＆Ａ案件を組成、仲介するという新しい形態のＭ＆Ａコンサル
ティング事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、複数の案件につきまして継続中であるため、売上高等の計上はありません
でした。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して 77億61百万円増加 し、 194億75百万円 とな
りました。これは主に、販売用不動産が93億10百万円、受取手形及び売掛金が４億15百万円、営業貸付金が３億55百
万円、未収還付法人税等が１億23百万円増加し、一方で現金及び預金が19億84百万円、仕掛販売用不動産が５億60百
万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して 54億14百万円減少 し 389億94百万円 となりました。これは主に、アミュー
ズメント施設３物件の取得68億51百万円及び投資有価証券の取得３億９百万円があった一方で賃貸用不動産から販売
用不動産への振替96億44百万円、商業施設１物件の売却26億96百万円があったことなどによるものです。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 23億46百万円増加 し 584億70百
万円 となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し 10億83百万円増加 し 80億31百万円 となりま
した。これは主に、短期借入金が10億69百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億６百万円、前受金が１億72百万
円、預り金が１億45百万円増加し、一方で未払法人税等が３億68百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して ９億97百万円増加 し 345億51百万円 となりました。これは主に、長期借入
金が10億66百万円増加し、一方で長期預り保証金が１億９百万円減少したことなどによります。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して 20億81百万円増加 し 425億82
百万円 となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して ２億65百万円増加 し 158億87百万円 となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益８億66百万円を計上した一方で、配当により利益剰余金が６
億34百万円減少したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 20億82百万円減少 し、 ４
億81百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 ６億54百万円の収入 となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益12億52百万円、販売用不動産の減少額８億64百万円、減価償却費３億41百万円、預り
金の増加額４億64百万円、前受金の増加額１億94百万円及び法人税等の還付額１億91百万円の収入があったものの、
有形固定資産売却益７億76百万円、売上債権の増加額４億78百万円、営業貸付金の増加額３億55百万円及び法人税等
の支払額10億24百万円の支出があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 39億25百万円の支出 となりました。これは主
に、賃貸用不動産売却による34億96百万円の収入があった一方、定期預金の預入による支出98百万円、賃貸用不動産
取得による支出68億75百万円、投資有価証券の購入による支出３億９百万円、預り保証金の返還による支出２億４百
万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 11億88百万円の収入 となりました。これは主
に、長期借入金による収入49億70百万円、短期借入金の借入と返済による純増10億69百万円の収入、匿名組合員から
の出資払込による収入８億99百万円があった一方で、長期借入金の返済36億97百万円、匿名組合員への出資払戻によ
る支出12億36百万円、株主配当金６億34百万円の支出があったことなどによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（固定資産の取得及び資金の借入）
当社連結子会社であるジャルコは、2023年８月２日開催の臨時取締役会において、下記収益不動産（土地）の
取得および当該収益不動産の取得資金にかかる借入の決議をいたしました。
１．取得理由
当社グループは、従来からの成長戦略の基本方針の一つとして、長期的に安定収益を見込める優良な賃貸用不
動産の取得を掲げております。
足元では、過去の試行錯誤により得た経験・実績を踏まえ、アミューズメント業界に関連する不動産事業、貸
金事業、Ｍ＆Ａコンサルティング事業を当社グループのコア事業と位置づけ、経営資源を集中させる戦略を通じ
て、更なる事業の拡大及び効率化を迅速に図っていく方針を推し進めております。
当該不動産の周辺地域には複数の中高層の共同住宅がある一方、２つの高速道路を利用できる物流立地として
の利便性にも優れていることから、将来的な土地利用のポテンシャルは非常に高い物件となります。
また、敷地内にある建物は、アミューズメント施設であり、ジャルコが保有するアミューズメント施設向け賃
貸用不動産の中でも最大級の物件であり、長期的に安定収益を見込める優良な賃貸用不動産であることから、取
得することを決定いたしました。
なお、当該不動産59億87百万円の取得により、ジャルコが保有する賃貸用不動産は合計で38件、資産残高は約
478億円となります。
当期におきましては、前期以上にアミューズメント業界における多数のオフバランス・M&Aニーズが発生してお
ります。
ジャルコは引き続き、賃貸先の長期の成長持続力と社会における存在必然性を鑑み、様々なリスクに強く、長
期的に安定収益を見込める優良な賃貸用不動産を積極的に取得してまいります。
２．取得する収益不動産の概要
収益物件の内容
資産の内容及び所在地 取得価額 現況
＜土地＞
所在地 千葉県
地目 宅地
59億87百万円 アミューズメント施設
地積 20,546.04㎡
※取得の相手先の意向により、詳細については下記「３．取得の相手先の概要」に記載と同様の理由により公表
を控えさせて頂きます。
３．取得の相手先の概要
取引先は国内の一般事業法人であり、開示の可否について、開示による取引先に与える影響を考慮して
取引先に確認したところ、売買契約で守秘義務を設けることとなり、取引先から開示の同意が得られませんでし
た。そのため、取引先の概要ならびに収益物件の内容等については公表を控えさせていただきます。
なお、当社と取引先との間には、記載すべき資本的関係及び人的関係はありません。
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４. 当該取得を行う連結子会社の概要
(1)商号 株式会社ジャルコ
(2)所在地 東京都中央区日本橋 ２ 丁目 16 番 11 号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 田辺 順一
(4)主な事業内容 パチンコホール企業並びに事業会社向けの不動産賃貸事業及び貸金事業
(5)資本金の額 350,000 千円
(6)株主構成 ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社（100％）
５. 取得の日程
・取締役会決議日 ：2023年８月２日
・売買契約締結日 ：2023年８月２日
・引渡・決済日 ：2023年８月31日
６. 金融機関からの借入の概要
当該収益不動産の取得資金に充当するため、株式会社京葉銀行をアレンジャーとし、５行を参加金融機関とし
た「シンジケートローン」により、39億５千万円の借入を行いました。
シンジケートローン契約の概要
(1) 組成総額 ：39億５千万円
(2) 契約日 ：2023年９月26日
(3) 借入日 ：2023年９月27日
(4) 最終返済期日：2028年９月25日
(5) アレンジャー：株式会社京葉銀行（兼エージェント）
(6) 利率 ：変動金利（３ヶ月TIBOR+1.65％）
(7) 担保 ：対象土地 他
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,416,472
計 450,416,472
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（2023年11月10日）
（ 2023年９月30日 ）
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 112,604,118 112,604,118
あります。
スタンダード市場
計 112,604,118 112,604,118 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
― 112,604,118 ― 6,449,681 ― 5,568,588
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有
株式数の割合
(％)
カタリスト株式会社 東京都豊島区長崎6-22-2 25,394 24.01
田辺 順一 東京都豊島区 12,870 12.17
株式会社スプラウト 東京都千代田区外神田2-4-4 5,116 4.84
株式会社正栄プロジェクト 北海道札幌市中央区南二条西4-7-1 5,000 4.73
株式会社悠晴 東京都立川市錦町2-3-28 4,949 4.68
杉山 昌子 千葉県松戸市 3,700 3.50
金 恵 東京都江東区 3,278 3.10
株式会社ウォーターフィールド 東京都渋谷区恵比寿3-16-10 2,951 2.79
幅田 昌伸 京都府京都市左京区 2,807 2.65
田 智媛 東京都江東区 1,860 1.76
計 ― 67,927 64.23
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
6,848,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,057,428 ―
105,742,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,118
発行済株式総数 112,604,118 ― ―
総株主の議決権 ― 1,057,428 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
（株） （株）
（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋二丁
JALCOホールディングス株 6,848,200 ― 6,848,200 6.08
目16番11号
式会社
計 ― 6,848,200 ― 6,848,200 6.08
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アルファ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第12期連結会計年度 シンシア監査法人
第13期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 アルファ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,023,771 1,039,685
信託預金 96,616 153,365
受取手形及び売掛金 185,998 601,465
営業未収収益 65,045 76,335
営業未収入金 137,514 189,529
営業貸付金 4,859,756 5,215,434
短期貸付金 1,100,000 1,100,000
販売用不動産 － 9,310,618
仕掛販売用不動産 1,963,593 1,403,003
未収収益 48,641 17,063
未収入金 12,999 5,232
未収還付法人税等 191,448 315,198
29,567 49,044
その他
流動資産合計 11,714,954 19,475,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,446,989 7,875,513
信託建物（純額） 2,615,490 258,189
工具、器具及び備品（純額） 1,140 4,342
土地 27,134,998 22,414,295
信託土地 4,439,443 6,302,634
5,940 46,389
建設仮勘定
有形固定資産合計 42,644,002 36,901,364
無形固定資産
特許権 87,861 80,780
借地権 3,400 4,252
ソフトウエア 44,379 43,781
ソフトウエア仮勘定 － 2,552
284 284
電話加入権
無形固定資産合計 135,924 131,650
投資その他の資産
投資有価証券 430,679 731,625
長期貸付金 407,900 407,900
破産更生債権等 171,730 171,730
長期未収入金 349,714 362,406
差入保証金 59,873 129,206
長期前払費用 291,998 250,060
繰延税金資産 135,505 88,926
その他 230,370 281,205
△ 448,645 △ 461,337
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,629,127 1,961,724
固定資産合計 44,409,055 38,994,739
資産合計 56,124,009 58,470,716
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 850,200 1,920,000
１年内返済予定の長期借入金 2,272,971 2,479,126
未払金 69,759 131,633
未払法人税等 734,762 366,348
未払消費税等 248,640 155,349
前受金 393,912 566,776
信託前受金 10,675 32,608
預り金 323,269 469,168
匿名組合預り金 1,873,788 1,828,523
170,000 82,000
解体費用引当金
流動負債合計 6,947,980 8,031,535
固定負債
長期借入金 31,362,353 32,429,062
長期預り保証金 2,104,005 1,994,853
信託預り保証金 59,947 99,947
27,409 27,492
資産除去債務
固定負債合計 33,553,716 34,551,355
負債合計 40,501,696 42,582,891
純資産の部
株主資本
資本金 6,449,681 6,449,681
資本剰余金 7,612,921 7,612,921
利益剰余金 2,860,325 3,092,308
△ 1,287,053 △ 1,287,064
自己株式
株主資本合計 15,635,875 15,867,847
その他の包括利益累計額
△ 13,562 19,978
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 13,562 19,978
純資産合計 15,622,313 15,887,825
負債純資産合計 56,124,009 58,470,716
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,672,813 2,886,393
404,124 1,435,034
売上原価
売上総利益 1,268,688 1,451,358
※ 257,738 ※ 408,038
販売費及び一般管理費
営業利益 1,010,950 1,043,319
営業外収益
受取利息 31,903 35,183
受取配当金 4,964 7,558
為替差益 220 12,314
受取賃貸料 3,300 3,300
貸倒引当金戻入額 3,000 －
15,210 463
その他
営業外収益合計 58,598 58,819
営業外費用
支払利息 476,808 546,475
賃貸不動産経費 688 682
貸倒引当金繰入額 － 12,691
借入手数料 15,676 110,860
－ 26
その他
営業外費用合計 493,172 670,736
経常利益 576,376 431,402
特別利益
固定資産売却益 5,528 776,296
投資有価証券売却益 2,199 4,741
－ 88,000
解体費用引当金戻入額
特別利益合計 7,727 869,038
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 584,103 1,300,440
匿名組合損益分配額 64,397 48,119
税金等調整前四半期純利益 519,705 1,252,321
法人税、住民税及び事業税
117,751 339,940
50,993 45,862
法人税等調整額
法人税等合計 168,744 385,802
四半期純利益 350,960 866,518
親会社株主に帰属する四半期純利益 350,960 866,518
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 350,960 866,518
その他の包括利益
△ 6,942 33,540
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 6,942 33,540
四半期包括利益 344,018 900,058
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 344,018 900,058
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 519,705 1,252,321
減価償却費及びその他の償却費 294,513 341,831
匿名組合損益分配額 64,397 48,119
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5,528 △ 776,296
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,199 △ 4,741
解体費用引当金戻入額 － △ 88,000
受取利息及び受取配当金 △ 36,867 △ 42,742
支払利息 476,808 546,475
借入手数料 18,585 110,860
信託預金の増減額（△は増加） 19,024 △ 56,748
売上債権の増減額（△は増加） △ 619,797 △ 478,770
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 95,388 △ 355,678
販売用不動産の増減額（△は増加） － 864,054
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） △ 195,143 －
未収消費税等の増減額（△は増加） 434,745 －
未払消費税等の増減額（△は減少） － △ 93,290
前受金の増減額（△は減少） 429,742 194,796
預り金の増減額（△は減少） △ 6,888 464,013
△ 109,242 △ 4,640
その他
小計 1,186,469 1,921,562
利息及び配当金の受取額
36,867 74,320
利息の支払額 △ 491,876 △ 507,904
法人税等の還付額 230,245 191,448
△ 346,584 △ 1,024,710
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 615,121 654,715
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 50,000 －
定期預金の預入による支出 △ 90,825 △ 98,400
有形固定資産の売却による収入 5,528 3,496,956
有形固定資産の取得による支出 △ 2,610,361 △ 6,875,323
無形固定資産の取得による支出 △ 2,400 △ 6,032
預り保証金の受入による収入 65,000 143,082
預り保証金の返還による支出 △ 7,456 △ 204,804
差入保証金の差入による支出 △ 6,975 △ 69,582
投資有価証券の取得による支出 △ 214,685 △ 309,161
投資有価証券の売却による収入 51,664 48,117
貸付けによる支出 △ 1,100,000 －
長期前払費用の取得による支出 △ 2,058 －
△ 17,935 △ 50,835
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,880,505 △ 3,925,983
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 654,573 1,069,800
長期借入れによる収入 8,861,000 4,970,000
長期借入金の返済による支出 △ 7,095,258 △ 3,697,135
借入手数料の支払額 △ 18,988 △ 107,836
匿名組合員からの出資払込による収入 1,573,000 899,400
匿名組合員への出資払戻による支出 △ 614,366 △ 1,236,800
匿名組合員への分配金 △ 57,867 △ 74,099
自己株式の取得による支出 △ 34,487 △ 10
△ 211,901 △ 634,535
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,055,703 1,188,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 209,681 △ 2,082,485
現金及び現金同等物の期首残高 747,437 2,564,274
※ 537,755 ※ 481,788
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（解体費用引当金）
前連結会計年度において、賃貸用不動産の建物解体に関連して発生する支出に備えるために解体費用引当金を計上
しておりましたが、第１四半期連結会計期間において、解体費用の再見積りを行ったところ、見積額が前連結会計年
度末の解体費用引当金残高よりも少額となったため、差額を戻入処理いたしました。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益が88,000千円増加し
ております。
（追加情報）
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
第１四半期連結会計期間において、賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち9,644,847千円を所有目
的の変更により、販売用不動産に振替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
給料及び手当 54,333 千円 55,892 千円
租税公課 44,139 千円 109,702 千円
支払手数料 33,289 千円 70,695 千円
役員報酬 28,560 千円 48,060 千円
支払報酬 25,272 千円 27,694 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
現金及び預金勘定 996,052 千円 1,039,685 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △458,296 千円 △557,896 千円
現金及び現金同等物 537,755 千円 481,788 千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 211,901 2.00 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
②基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2022年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計
期間において、自己株式が34,487千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,287,053千円と
なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2023年５月12日
2023年６月12
普通株式 利益剰余金 634,535 6.00 2023年３月31日
日
取締役会
②基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
Ｍ＆Ａ
合計 計算書
（注）１ （注）２
不動産 コンサル
計上額
貸金事業 計
事業 ティング
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
203,370 1,458,423 － 1,661,793 11,019 1,672,813 － 1,672,813
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
計 203,370 1,458,423 － 1,661,793 11,019 1,672,813 － 1,672,813
セグメント利益
131,872 381,981 － 513,854 △ 3,467 510,386 65,989 576,376
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事
業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であり
ます。
２．セグメント利益又は損失の調整額 65,989千円 は、内部取引消去額 214,641千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △148,652千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
Ｍ＆Ａ
合計 計算書
（注）１ （注）２
不動産 コンサル
計上額
貸金事業 計
事業 ティング
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
187,574 2,687,788 － 2,875,363 11,030 2,886,393 － 2,886,393
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
計 187,574 2,687,788 － 2,875,363 11,030 2,886,393 － 2,886,393
セグメント利益 121,388 244,273 － 365,662 294 365,957 65,444 431,402
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業、電子部品のブ
ランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．セグメント利益の調整額 65,444千円 は、内部取引消去額 308,783千円 、各報告セグメントに配分していない
全社費用 △243,339千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、今後の事業の方向性を踏まえ、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの見直しを行い、
従来「その他」に含まれていた不動産販売事業を「不動産賃貸事業」に含めるとともに、名称を「不動産事業」に
変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
Ｍ＆Ａ
その他
合計
（注）１
コンサル
不動産
貸金事業 計
事業
ティング
事業
顧客との契約から生じる収益 － － － － 272 272
その他の収益（注）２ 203,370 1,458,423 － 1,661,793 10,747 1,672,540
外部顧客への売上高 203,370 1,458,423 － 1,661,793 11,019 1,672,813
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事業
及び電子部品のブランド使用料であります。
２． その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含ま
れております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
Ｍ＆Ａ
その他
合計
（注）１
コンサル
不動産
貸金事業 計
事業
ティング
事業
顧客との契約から生じる収益 － 1,067,067 － 1,067,067 230 1,067,297
その他の収益（注）２ 187,574 1,620,720 － 1,808,295 10,800 1,819,095
外部顧客への売上高 187,574 2,687,788 － 2,875,363 11,030 2,886,393
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品の
ブランド使用料であります。
２．その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含ま
れております。
３．第１四半期連結会計期間において報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四
半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメ
ントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
（１）１株当たり四半期純利益金額（円） ３円32銭 ８円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 350,960 866,518
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
350,960 866,518
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 105,764 105,755
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株）
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
JALCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
アルファ監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 奥津 泰彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士 磯 巧
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJALCOホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JALCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月11日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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EDINET提出書類
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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