朝日印刷株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第108期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 朝日印刷株式会社
【英訳名】 ASAHI PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝日 重紀
【本店の所在の場所】 富山県富山市一番町1番1号 一番町スクエアビル
【電話番号】 076(421)1177(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 野村 良三
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市一番町1番1号 一番町スクエアビル
【電話番号】 076(421)1177(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 野村 良三
【縦覧に供する場所】 朝日印刷株式会社東京支店
(東京都台東区元浅草四丁目7番11号)
朝日印刷株式会社大阪支店
(大阪市北区中津六丁目3番11号)
朝日印刷株式会社名古屋支店
(名古屋市北区駒止町二丁目51番地の2)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第2四半期 第2四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
9月30日 9月30日 3月31日
19,819,924 20,884,259 40,302,830
売上高 (千円)
1,296,362 1,422,450 2,535,787
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
943,790 1,069,315 1,707,679
(千円)
期)純利益
984,393 1,295,581 1,823,790
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
32,200,100 33,472,288 32,828,260
純資産額 (千円)
62,756,724 65,581,729 65,138,486
総資産額 (千円)
1株当たり
43.43 49.30 78.38
(円)
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
50.8 50.5 49.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,720,593 1,235,271 4,575,072
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 946,484 △ 554,572 △ 2,376,488
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 6,702,632 △ 1,240,689 △ 6,054,222
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
8,813,974 10,291,586 10,854,556
(千円)
四半期末(期末)残高
第107期 第108期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
7月1日 7月1日
会計期間
至2022年 至2023年
9月30日 9月30日
20.38 19.84
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.当社は2017年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導
入しております。当制度の導入に伴い、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた普通株式の期
中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式の数を控除しております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5類への引き下げによる入国
規制の解除、感染症対策の緩和などもあり平時の社会経済活動に戻りつつあります。一方でウクライナ情勢の長期
化やインフレの継続、及び米欧の主要中央銀行の利上げの影響により景気の緩やかな減速も見られ、先行きは不透
明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループでは「包むこころを大切に 新たな第一歩を」を合言葉に中期経営計画AX
2024の5つの戦略(市場深耕拡大・付加価値最大化・ワークエンゲージメント・海外事業推進・経営資源活用)を
推し進め、それぞれの事業でさらなる競争力強化を図り計画の達成に向けた取り組みを行っております。
AX2024の最終年度の目標である、グループ売上高420億円、営業利益率7%、自己資本利益率(ROE)
6%、連結配当性向40%以上を達成すべく各種施策の取り組みを進めてまいります。
(経営成績)
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ10億64百万円増(前年
同期比5.4%増)の208億84百万円となりました。
利益面につきましては、原材料の価格高騰に加え、電力料をはじめとするエネルギーコストの上昇や固定費の増
加もありましたが、当第2四半期連結累計期間における海外子会社の受注が好調に推移した結果、当第2四半期連
結累計期間における営業利益は13億15百万円(前年同期比12.4%増)、経常利益は14億22百万円(前年同期比
9.7%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億69百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、国内では、AX2024での市場別成長戦略に沿っ
た差別化提案の推進や社会経済活動の回復により、一般用医薬品向け製品や化粧品向け製品の受注が増加したもの
の、医療用添付文書の電子化の影響による受注減及び原材料等の費用の増加により増収減益となりました。一方で
国外では、海外子会社(Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.)において、朝日
印刷グループとしての高い品質管理と営業活動強化により、大幅に受注が増加し増収増益となりました。結果、当
社グループにおける当セグメントにおいては、増収増益となりました。
当第2四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ17億12百万円増
(前年同期比9.5%増)の197億82百万円となりました。
セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ3億23百万円増(前年同期比7.4%増)の47億10百万円と
なりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材とそれを包装する機械の提案を行っております。さらに包装機械だけにとどまら
ず、その前工程である充填機械を含めたトータル提案販売活動も行っており、大型ライン案件の受注も増加してお
ります。
当第2四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、概ね計画通りに進捗しているものの、前
第2四半期連結累計期間においては大型案件の売上があったため、前第2四半期連結累計期間に比べ7億1百万円
減(前年同期比45.2%減)の8億51百万円となりました。
セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ55百万円減(前年同期比27.1%減)の1億49百万円となり
ました。
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その他
人材派遣事業
当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業の求人を受けて人材派遣を行っております。富山県内各
地でのお仕事相談イベントや、新規のお客様との取引を強化したことで求人・派遣数も着実に増えております。
当第2四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ52百万円増
(前年同期比26.7%増)の2億50百万円となりました。
セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ11百万円増(前年同期比24.9%増)の58百万円となりま
した。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、655億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億43百万円増加い
たしました。
その内、流動資産は、293億95百万円と、前連結会計年度末に比べ4億61百万円増加いたしました。その主な要
因は、電子記録債権及び売掛金の増加によるものであります。また固定資産は、361億86百万円と、前連結会計年
度末に比べ18百万円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、321億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億円減少いたし
ました。
その内、流動負債は、192億72百万円と、前連結会計年度末に比べ25億27百万円増加いたしました。その主な要
因は、1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。また固定負債は、128億36百万円と、前連結会
計年度末に比べ27億28百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は334億72百万円と、前連結会計年度末に比べ6億44百万円増加いたしま
した。
この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は、50.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は102億91百万円となり、
前連結会計年度末に比べ5億62百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フローの状況>
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は12億35百万円(前年同四半期は17億20百万円の
資金の増加)であります。
これは主に、税金等調整前四半期純利益15億57百万円、減価償却費12億72百万円によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フローの状況>
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は5億54百万円(前年同四半期は9億46百万円の
資金の減少)であります。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出5億90百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フローの状況>
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は12億40百万円(前年同四半期は67億2百万円の
資金の減少)であります。
これは主に、配当金の支払額4億37百万円及び長期借入金の返済3億66百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は11百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年9月22日付の取締役会決議に基づき、Kinta Press & Packaging(M) Sdn.Bhd.と2023年9月24日付
で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載しております。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年9月30日) (2023年11月13日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,284,929 23,284,929
普通株式
スタンダード市場 100株
23,284,929 23,284,929
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年7月1日~
- 23,284,929 - 2,228,753 - 2,295,113
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
2,105 9.72
株式会社サンワールド 富山県富山市一番町1番1号
1,382 6.38
朝日印刷持株会 富山県富山市一番町1番1号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,254 5.79
(信託口)
東京都墨田区吾妻橋3丁目11-1 1,219 5.63
株式会社小森コーポレーション
朝日 重剛 1,044 4.83
富山県富山市
富山県富山市堤町通り1丁目2-26 724 3.34
株式会社北陸銀行
660 3.05
公益財団法人朝日国際教育財団 富山県富山市一番町1番1号
585 2.71
朝日印刷従業員持株会 富山県富山市一番町1番1号
東京都千代田区有楽町1丁目13-1 482 2.23
第一生命保険株式会社
東京都千代田区神田錦町1丁目8 391 1.81
新生紙パルプ商事株式会社
9,849 45.49
計 -
(注)2023年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において 、 レオス・キャピタル
ワークス株式会社が2023年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの 、 当社として
当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので 、 上記大株主の状況には含めて
おりません 。 なお 、 その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
レオス・キャピタル 東京都千代田区丸の内1丁目11
株式 1,367,200
5.87
ワークス株式会社 番1号
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,632,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
21,633,400 216,334
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)未満
19,529
単元未満株式 普通株式 -
の株式
23,284,929
発行済株式総数 - -
216,334
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄の株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式15,800株(議決権158個)が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
富山県富山市一番町
1,632,000 1,632,000 7.01
朝日印刷株式会社 -
1番1号
1,632,000 1,632,000 7.01
計 - -
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式
15,800株(議決権158個)は含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 取締役副社長
広田 敏幸 2023年7月1日
営業統括 管理本部長
常務取締役 常務取締役
野村 良三 2023年7月1日
管理本部長 生産本部長
常務取締役
常務取締役 営業本部長
佐藤 和仁 2023年7月1日
生産本部長 大阪支店長
営業企画室長
取締役
取締役
管理本部副本部長 西田 良弘 2023年7月1日
購買管理部長
人事部長
取締役
西日本営業本部長
取締役
富山営業部長 佐々木 昌太郎 2023年7月1日
富山営業部長
大阪支店長
営業企画室長
取締役
取締役
人事部長 保木 秀之 2023年7月1日
東日本営業本部長
CSR推進室長
取締役
取締役
管理本部副本部長
管理本部副本部長 若林 和人 2023年7月1日
経営戦略室長
経営管理部長
DX推進室長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
10,854,556 10,291,586
現金及び預金
※ 930,176
1,247,332
受取手形
※ 5,083,585
4,361,301
電子記録債権
8,967,656 9,566,284
売掛金
989,497 1,100,278
商品及び製品
1,174,799 1,063,186
仕掛品
808,323 761,134
原材料及び貯蔵品
531,858 600,624
その他
△ 1,286 △ 1,271
貸倒引当金
28,934,039 29,395,585
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,167,911 10,838,877
建物及び構築物(純額)
4,524,657 4,640,448
機械装置及び運搬具(純額)
9,704,173 9,648,171
土地
2,584,267 2,735,821
リース資産(純額)
340,594 164,510
建設仮勘定
760,445 766,758
その他(純額)
29,082,049 28,794,588
有形固定資産合計
無形固定資産
391,630 376,956
のれん
592,813 581,485
その他
984,444 958,442
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,709,690 4,965,339
投資有価証券
60,000 60,000
長期貸付金
334,372 237,135
繰延税金資産
672,180 847,426
投資不動産(純額)
406,489 382,727
その他
△ 44,778 △ 59,516
貸倒引当金
6,137,953 6,433,112
投資その他の資産合計
36,204,447 36,186,144
固定資産合計
65,138,486 65,581,729
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 197,498
162,267
支払手形
5,979,920 5,942,449
電子記録債務
1,770,852 1,566,195
買掛金
30,000 30,000
短期借入金
4,609,980 7,286,760
1年内返済予定の長期借入金
929,845 800,705
リース債務
1,280,732 1,261,828
未払金
469,048 530,999
未払法人税等
626,162 656,717
賞与引当金
※ 999,845
886,762
その他
16,745,572 19,272,999
流動負債合計
固定負債
3,500,000 3,500,000
社債
7,873,378 4,829,932
長期借入金
1,775,899 2,097,665
リース債務
339,842 291,891
繰延税金負債
519,735 529,591
役員退職慰労引当金
29,108 29,882
役員株式給付引当金
1,456,914 1,495,312
退職給付に係る負債
12,420 12,420
債務保証損失引当金
57,354 49,746
その他
15,564,652 12,836,442
固定負債合計
32,310,225 32,109,441
負債合計
純資産の部
株主資本
2,228,753 2,228,753
資本金
2,370,589 2,369,643
資本剰余金
27,878,536 28,505,412
利益剰余金
△ 1,387,256 △ 1,594,606
自己株式
31,090,623 31,509,203
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,361,247 1,553,299
その他有価証券評価差額金
76,647 101,089
為替換算調整勘定
△ 31,610 △ 27,291
退職給付に係る調整累計額
1,406,284 1,627,097
その他の包括利益累計額合計
331,352 335,986
非支配株主持分
32,828,260 33,472,288
純資産合計
65,138,486 65,581,729
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
19,819,924 20,884,259
売上高
15,180,220 15,965,128
売上原価
4,639,703 4,919,130
売上総利益
※ 3,469,477 ※ 3,603,437
販売費及び一般管理費
1,170,225 1,315,693
営業利益
営業外収益
2,236 710
受取利息
59,101 65,905
受取配当金
75,799 71,585
受取賃貸料
107,374 86,445
雑収入
244,510 224,647
営業外収益合計
営業外費用
43,261 48,191
支払利息
1,000 1,000
支払手数料
46,522 43,354
賃貸収入原価
27,590 25,344
雑損失
118,374 117,890
営業外費用合計
1,296,362 1,422,450
経常利益
特別利益
3,542 8,291
固定資産売却益
145,758 130,745
投資有価証券売却益
149,300 139,037
特別利益合計
特別損失
8,824 4,302
固定資産除売却損
541
投資有価証券評価損 -
2,118
-
その他
11,484 4,302
特別損失合計
1,434,178 1,557,184
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 478,069 514,135
6,621
△ 30,960
法人税等調整額
484,691 483,175
法人税等合計
949,487 1,074,009
四半期純利益
5,696 4,694
非支配株主に帰属する四半期純利益
943,790 1,069,315
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
949,487 1,074,009
四半期純利益
その他の包括利益
192,810
その他有価証券評価差額金 △ 72,639
98,028 24,442
為替換算調整勘定
9,517 4,318
退職給付に係る調整額
34,906 221,571
その他の包括利益合計
984,393 1,295,581
四半期包括利益
(内訳)
978,663 1,290,128
親会社株主に係る四半期包括利益
5,730 5,453
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,434,178 1,557,184
税金等調整前四半期純利益
1,334,606 1,272,571
減価償却費
24,191 25,442
のれん償却額
27,956
株式報酬費用 -
14,722
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6,544
30,554
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7,016
18,812 9,856
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
1,559 774
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
45,680 38,397
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 61,337 △ 66,616
43,261 48,191
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 145,758 △ 130,745
541
投資有価証券評価損益(△は益) -
5,282
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 3,989
売上債権の増減額(△は増加) △ 308,422 △ 930,221
479,456 51,456
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 60,650 △ 266,733
213
△ 554,686
その他
2,243,154 1,679,015
小計
利息及び配当金の受取額 64,220 66,654
利息の支払額 △ 41,240 △ 56,878
△ 545,540 △ 453,519
法人税等の支払額
1,720,593 1,235,271
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,052,823 △ 590,370
8,551 10,486
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 6,608 △ 6,175
173,325 148,508
投資有価証券の売却及び償還による収入
187
貸付金の回収による収入 -
△ 69,116 △ 117,021
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 946,484 △ 554,572
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 6,019,658 △ 366,666
自己株式の取得による支出 - △ 217,560
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 22,013 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 224,497 △ 217,938
配当金の支払額 △ 435,440 △ 437,706
△ 1,023 △ 818
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,702,632 △ 1,240,689
8,780
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,979
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,919,743 △ 562,969
14,733,717 10,854,556
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,813,974 ※ 10,291,586
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、手形交
換日及び振込期日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形及び四半期連結会計期間末日電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 -千円 58,656千円
電子記録債権 - 219,389
支払手形 - 41,886
設備関係支払手形 - 2,775
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
荷造運送費 1,038,391 千円 1,061,278 千円
764,747 789,270
給与賞与
163,769 170,849
賞与引当金繰入額
37,602 36,224
退職給付費用
31,812 27,999
役員退職慰労引当金繰入額
4,086 3,696
役員株式給付引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 8,813,974千円 10,291,586千円
現金及び現金同等物 8,813,974 10,291,586
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(株主資本等関係)
1. 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 435,058 20 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有
する当社株式に対する配当金398千円が含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 326,294 15 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する
当社株式に対する配当金270千円が含まれております。
2. 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 437,804 20 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有
する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年11月13日
普通株式 324,792 15 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する
当社株式に対する配当金237千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
包装シス 合計 計算書
印刷包材 (注)1 (注)2
テム販売 計 計上額
事業
事業 (注)3
売上高
18,069,767 1,552,600 19,622,368 197,556 19,819,924 19,819,924
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
56,536 56,536
- - - △ 56,536 -
内部売上高又は振替高
18,069,767 1,552,600 19,622,368 254,092 19,876,460 19,819,924
計 △ 56,536
4,387,407 205,111 4,592,518 47,184 4,639,703 4,639,703
セグメント利益 -
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 4,592,518
「その他」の区分の利益 47,184
調整額(セグメント間取引消去) -
販売費及び一般管理費 △3,469,477
四半期連結損益計算書の営業利益 1,170,225
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
包装シス 合計 計算書
印刷包材 (注)1 (注)2
テム販売 計 計上額
事業
事業 (注)3
売上高
19,782,580 851,361 20,633,941 250,317 20,884,259 20,884,259
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
73,082 73,082
- - - △ 73,082 -
内部売上高又は振替高
19,782,580 851,361 20,633,941 323,400 20,957,341 20,884,259
計 △ 73,082
4,710,638 149,567 4,860,206 58,924 4,919,130 4,919,130
セグメント利益 -
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 4,860,206
「その他」の区分の利益 58,924
調整額(セグメント間取引消去) -
販売費及び一般管理費 △3,603,437
四半期連結損益計算書の営業利益 1,315,693
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又
はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
財又はサービスの種類別の内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
包装システム
印刷包材事業 計
販売事業
医薬品市場向け 12,784,898 - 12,784,898 - 12,784,898
化粧品市場向け 3,412,989 - 3,412,989 - 3,412,989
その他 1,871,880 1,552,600 3,424,480 197,556 3,622,036
18,069,767 1,552,600 19,622,368 197,556 19,819,924
顧客との契約から生じる収益
- - - - -
その他の収益
18,069,767 1,552,600 19,622,368 197,556 19,819,924
外部顧客への売上高
(注)その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
包装システム
印刷包材事業 計
販売事業
医薬品市場向け 13,698,598 - 13,698,598 - 13,698,598
化粧品市場向け 4,306,636 - 4,306,636 - 4,306,636
その他 1,777,346 851,361 2,628,707 250,317 2,879,025
19,782,580 851,361 20,633,941 250,317 20,884,259
顧客との契約から生じる収益
- - - - -
その他の収益
19,782,580 851,361 20,633,941 250,317 20,884,259
外部顧客への売上高
(注)その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 43円43銭 49円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
943,790 1,069,315
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
943,790 1,069,315
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,733 21,690
(注)1.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間19千株、
当第2四半期連結累計期間17千株)。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2023年9月22日付の取締役会決議に基づき、2023年9月24日付でKinta Press & Packaging(M)
Sdn.Bhd.の一部株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2023年10月31日付で同社の一部株式を取得し、子会社化
いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
Kinta Press & Packaging(M) Sdn.Bhd. 高級産業用包装材、箱、ラベル、印刷業
②企業結合を行った主な理由
Kinta Press & Packaging(M) Sdn.Bhd.(以下「KPP社」)は、マレーシアに製造拠点を有する印刷会社であ
り、高価格帯の化粧品・食品向け製品を中心に幅広い製品群のコンセプト作成から製造・納品までを行う唯一
無二の企業として、同国において確固たる地位を確立しております。また、KPP社は、高度な技術と製造ノウ
ハウにより、マレーシア国内外において強固な顧客基盤と信頼関係を築いております。KPP社の子会社化によ
り、当社の完全子会社でありマレーシアを製造拠点とするHarleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon
Industries Sdn.Bhd.との協業並びに当社と連携した営業提案活動等によるグループ全体でのシナジー創出を
図る目的であります。
③企業結合日
2023年10月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
65.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 76,700,000RM(概算 2,416百万円)
(注)日本円表記は、1RM(マレーシアリンギット)=31.5円にて計算しております。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第
178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上、株主還元の充実を図るため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 470,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.17%)
③株式の取得価額の総額 400百万円(上限)
④取得期間 2023年11月14日から2024年5月31日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3)消却に係る事項の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の総数 上記(2)により取得する自己株式の全株式数
③消却予定日 2024年6月28日
2【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 …………………… 324,792千円
② 1株当たりの金額 ………………………………… 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2023年12月8日
(注)1.2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金237千円
が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
朝日印刷株式会社
取締役会 御中
監査法人 銀 河
富山事務所
代 表 社 員
公認会計士
堀 仁志
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
四ツ橋 学
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日印刷株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日印刷株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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