ダイナパック株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイナパック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイナパック株式会社(E00668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ダイナパック株式会社
【英訳名】 Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊藤 光次
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号 カゴメビル
【電話番号】 （052）971－2651
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 篠岡 尚久
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号 カゴメビル
【電話番号】 （052）971－2651
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 篠岡 尚久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
42,494,128 42,772,829 56,786,982
売上高 （千円）
1,548,920 1,635,413 2,024,907
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
945,945 1,073,603 1,611,744
（千円）
期）純利益
1,699,009 2,800,495 1,956,333
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
40,399,901 42,978,260 40,657,175
純資産額 （千円）
69,119,464 72,975,114 68,049,572
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
95.30 108.02 162.36
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
95.24 107.94 162.25
（円）
(当期)純利益金額
58.3 58.8 59.6
自己資本比率 （％）
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
34.66 39.40
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の
感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同等の第５類に変更されたことにより、個人消費を中心として
緩やかな回復基調となりました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における紛争などの新
たな地政学リスクが発生し、依然として景気の下振れリスクをかかえ先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループの第３四半期連結累計期間における売上高は427億72百万円（前年同期比
100.7％）、営業利益12億93百万円（前年同期比143.3％）、経常利益16億35百万円（前年同期比105.6％）および
親会社株主に帰属する四半期純利益10億73百万円（前年同期比113.5％）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれてお
ります。
包装材関連事業
段ボール業界の国内生産動向は、１－９月累計数量（速報値）では前年比96.3％となりました。これまで需要
の伸びを牽引してきた通販分野も昨年同等の出荷数量となり、安定した需要を維持してきた食料品分野も前年を
下回る状況となりました。また、輸出関連が中心の電気・機械器具分野においては、需要が大きく減少いたしま
した。
このような環境の下、当社グループの国内販売は価格改定に取り組んだ結果、増収となりました。販売数量は
通販分野で前年を上回ったものの、全体としては段ボール業界と同様に前年を下回り前年比95.8％となりまし
た。
収益面においては、主原材料価格の値上がりに対応し、製品価格の改定と生産性改善を進め、増益となりまし
た。
海外事業は、輸出関連企業の影響を受け減収となりましたが、生産性改善の推進により増益となりました。
以上により、包装材関連事業の売上高は451億83百万円(前年同期比100.2％)、セグメント利益(営業利益)は13
億13百万円(前年同期比160.2％)となりました。
不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は２億69百万円(前年同期比100.1％)、セグメント利益(営業利益)は２
億18百万円(前年同期比99.6％)となりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ49億25百万円増加し729億75百万円
となりました。これは、主に現金及び預金の増加および設備投資による固定資産の増加などによるものでありま
す。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ26億４百万円増加し299億96百万円と
なりました。これは、主に仕入債務の増加などによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ23億21百万円増加し429億78百万円
となりました。これは、主に投資有価証券の時価の上昇にともなう有価証券評価差額金の増加に加え、親会社株
主に帰属する四半期純利益額を計上したことなどによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支払する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億46百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
10,322,591 10,322,591
普通株式
名古屋証券取引所 100株
メイン市場
10,322,591 10,322,591
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」の欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 10,322,591 － 4,000,000 － 16,986,679
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
377,800
普通株式
9,897,400 98,974
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
47,391
単元未満株式 普通株式 － －
10,322,591
発行済株式総数 － －
98,974
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」の中には、自己株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区錦三丁目
377,800 377,800 3.6
ダイナパック株式会 －
14番15号
社
377,800 377,800 3.6
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,478,895 6,207,512
現金及び預金
※ 16,947,836 ※ 16,930,146
受取手形及び売掛金
920,623 1,200,743
商品及び製品
384,769 362,971
仕掛品
2,046,826 1,853,537
原材料及び貯蔵品
575,080 703,709
その他
△ 12,043 △ 12,629
貸倒引当金
25,341,986 27,245,992
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,605,430 19,011,137
建物及び構築物
△ 13,414,643 △ 13,861,385
減価償却累計額
5,190,787 5,149,751
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 29,944,462 30,675,826
△ 24,260,339 △ 24,833,681
減価償却累計額
5,684,122 5,842,145
機械装置及び運搬具（純額）
土地 9,264,443 9,280,268
5,084,527 6,529,487
その他
△ 3,413,473 △ 3,624,744
減価償却累計額
1,671,053 2,904,743
その他（純額）
21,810,407 23,176,908
有形固定資産合計
無形固定資産
367,667 321,709
のれん
280,762 251,473
その他
648,430 573,182
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,886,138 21,609,803
投資有価証券
82,274 104,878
繰延税金資産
301,138 286,374
その他
△ 20,802 △ 22,026
貸倒引当金
20,248,748 21,979,030
投資その他の資産合計
42,707,586 45,729,122
固定資産合計
68,049,572 72,975,114
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 11,293,278 ※ 12,289,861
支払手形及び買掛金
※ 4,082,371 ※ 4,120,893
電子記録債務
1,061,600 987,228
短期借入金
260,464 174,879
１年内返済予定の長期借入金
317,154 339,364
未払法人税等
251,477 540,646
賞与引当金
3,024,978 3,098,053
その他
20,291,324 21,550,927
流動負債合計
固定負債
132,359 404,557
長期借入金
3,456,999 3,916,518
繰延税金負債
2,541,110 2,578,334
退職給付に係る負債
970,603 1,546,516
その他
7,101,073 8,445,927
固定負債合計
27,392,397 29,996,854
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000,000 4,000,000
資本金
16,986,679 16,986,679
資本剰余金
11,392,526 11,956,899
利益剰余金
△ 863,083 △ 833,263
自己株式
31,516,122 32,110,315
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,498,099 9,729,012
その他有価証券評価差額金
644,140 1,118,017
為替換算調整勘定
△ 80,834 △ 67,830
退職給付に係る調整累計額
9,061,405 10,779,199
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8,370 8,370
71,276 80,375
非支配株主持分
40,657,175 42,978,260
純資産合計
68,049,572 72,975,114
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
42,494,128 42,772,829
売上高
35,319,707 35,102,276
売上原価
7,174,420 7,670,552
売上総利益
6,272,310 6,377,498
販売費及び一般管理費
902,110 1,293,054
営業利益
営業外収益
8,373 20,716
受取利息
265,021 260,526
受取配当金
253,748 34,604
為替差益
1,479
持分法による投資利益 －
159,626 98,895
雑収入
688,249 414,742
営業外収益合計
営業外費用
19,713 48,758
支払利息
8,056 12,867
固定資産除却損
13,669 10,758
雑損失
41,438 72,384
営業外費用合計
1,548,920 1,635,413
経常利益
特別利益
19
－
投資有価証券売却益
19
特別利益合計 －
特別損失
690
－
投資有価証券売却損
690
特別損失合計 －
1,548,920 1,634,742
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 549,213 593,774
43,393
△ 41,168
法人税等調整額
592,606 552,605
法人税等合計
956,313 1,082,136
四半期純利益
10,368 8,533
非支配株主に帰属する四半期純利益
945,945 1,073,603
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
956,313 1,082,136
四半期純利益
その他の包括利益
1,231,477
その他有価証券評価差額金 △ 102,218
824,949 473,876
為替換算調整勘定
19,964 13,004
退職給付に係る調整額
742,695 1,718,358
その他の包括利益合計
1,699,009 2,800,495
四半期包括利益
（内訳）
1,688,837 2,791,396
親会社株主に係る四半期包括利益
10,171 9,098
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。
なお、前連結会計年度末日および当四半期連結会計期間末日は金融機関が休日のため、四半期連結会計期
間末日満期手形が次の科目に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
受取手形及び売掛金 263,677千円 315,640千円
支払手形及び買掛金 15,810 16,034
電子記録債務 185,387 93,449
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 1,439,034千円 1,413,147千円
のれんの償却額 45,958千円 45,958千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月９日
普通株式 495,875 50 2021年12月31日 2022年３月７日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年２月８日
普通株式 496,555 50 2022年12月31日 2023年３月13日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
包装材関連事業 (注)１
不動産賃貸事業 計 (注)３
(注)２
売上高
42,252,711 241,416 42,494,128 42,494,128
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売
2,844,147 27,540 2,871,687
△ 2,871,687 －
上高又は振替高
45,096,859 268,956 45,365,816 42,494,128
計 △ 2,871,687
820,148 219,564 1,039,713 902,110
セグメント利益 △ 137,603
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△137,603千円には、主に事業セグメント間取引消去18,296千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△148,232千円および未実現利益消去△3,331千円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメン
ト間の取引であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
包装材関連事業 (注)１
不動産賃貸事業 計 (注)３
(注)２
売上高
42,531,079 241,749 42,772,829 42,772,829
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売
2,652,426 27,540 2,679,966
△ 2,679,966 －
上高又は振替高
45,183,505 269,289 45,452,795 42,772,829
計 △ 2,679,966
1,313,820 218,591 1,532,411 1,293,054
セグメント利益 △ 239,357
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△239,357千円には、主に事業セグメント間取引消去18,853千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△253,206千円および未実現利益消去△1,255千円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメン
ト間の取引であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
包装材関連事業 不動産賃貸事業
主要な財又はサービスのライン
段ボール 33,455,149 － 33,455,149
印刷紙器 4,257,323 － 4,257,323
軟包装材 2,513,281 － 2,513,281
その他 2,026,957 － 2,026,957
顧客との契約から生じる収益 42,252,711 － 42,252,711
その他の収益 － 241,416 241,416
外部顧客への売上高 42,252,711 241,416 42,494,128
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
包装材関連事業 不動産賃貸事業
主要な財又はサービスのライン
段ボール 33,667,444 － 33,667,444
印刷紙器 4,250,067 － 4,250,067
軟包装材 2,605,914 － 2,605,914
その他 2,007,653 － 2,007,653
顧客との契約から生じる収益 42,531,079 － 42,531,079
その他の収益 － 241,749 241,749
外部顧客への売上高 42,531,079 241,749 42,772,829
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1） １株当たり四半期純利益金額 95円30銭 108円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
945,945 1,073,603
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
945,945 1,073,603
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,925 9,939
(2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 95円24銭 107円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 6 6
（うち新株予約権） (6) (6)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
ダイナパック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 巨 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイナパック株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイナパック株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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