丸尾カルシウム株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 丸尾カルシウム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 丸尾カルシウム株式会社
【英訳名】 Maruo Calcium Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸尾 治男
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】 ０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 松田 浩之
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】 ０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 松田 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
6,159 6,284 12,594
売上高 （百万円）
187 217 246
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
78 152 117
（百万円）
（当期）純利益
61 70 449
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
9,311 9,724 9,700
純資産額 （百万円）
16,640 16,711 16,990
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
35.26 67.95 52.33
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
34.17 65.89 50.73
（円）
期（当期）純利益
53.2 55.5 54.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
213 464
（百万円） △ 34
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 150 △ 116 △ 745
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
694 606
（百万円） △ 454
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,499 2,449 3,024
（百万円）
（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
31.53 33.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済については、原材料・エネルギー価格の高止まり、高インフレに
伴う各国の政策金利引き上げにより世界経済の減速感が強まっており、特に中国においては景気回復のペースが
鈍化しており景気後退の懸念が継続しております。一方米国経済は半導体不足の緩和により自動車生産の回復な
ど堅調を維持しております。
日本経済については、新型コロナウイルス感染症は落ち着いたものの急激な円安による物価高、長期金利の上
昇により景気の状態は予断を許しません。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、コスト削減と価格改定を進めてまいりました。また、
新規商材の積極的な取り扱いも進めました。その結果、売上高は62億84百万円（前年同期比2.0％増）と前年同期
比１億25百万円の増加となりました。損益面につきましては、販売価格を改定したことによる収益改善に加えて
エネルギーコストが安定した結果、営業利益は77百万円（前年同期比131.9％増）、経常利益２億17百万円（前年
同期比15.8％増）、前期に計上した退職給付制度改定損などの特別損失がなくなったことにより親会社株主に帰
属する四半期純利益は１億52百万円（前年同期比94.2％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億78百万円減少し167億11百万円となり
ました。これは主に受取手形及び売掛金が４億40百万円、建設仮勘定が98百万円増加し、現金及び預金が５億49
百万円、投資有価証券が２億７百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億２百万円減少し69億86百万円となりました。これは主に未
払法人税等が62百万円増加し、長期借入金が３億75百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ24百万円増加し97億24百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比
べ５億75百万円減少して24億49百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は34百万円（前年同期は２億13百万円の増加）で、これは主に税金等調整前四半
期純利益２億20百万円、減価償却費２億34百万円等による資金の増加に対し、売上債権の増加４億34百万円等に
よる資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は１億16百万円（前年同期は１億50百万円の減少）で、これは主に有形固定資産
の取得による支出１億12百万円の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は４億54百万円（前年同期は６億94百万円の増加）で、これは主に長期借入れに
よる収入50百万円による資金の増加に対し、短期借入金の純減額１億50百万円、長期借入金の返済による支出２
億83百万円、配当金の支払額67百万円等の支出によるものであります。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億55百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,355,200 2,355,200
普通株式
スタンダード市場 100株
2,355,200 2,355,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年７月１日～
－ 2,355 － 876,552 － 440,674
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
岡山県新見市金谷41 249 11.02
中国砿業株式会社
153 6.76
丸尾 治男 兵庫県明石市
兵庫県明石市本町１丁目１－24 114 5.04
山陽化学産業株式会社
90 3.98
丸尾 政雄 兵庫県明石市
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 76 3.39
株式会社三井住友銀行
大阪市西区江戸堀１丁目２－１ 63 2.80
大同生命保険株式会社
54 2.42
丸尾 直子 兵庫県明石市
東京都新宿区西新宿１丁目26-１ 53 2.38
損害保険ジャパン株式会社
兵庫県明石市魚住町西岡1455 48 2.12
丸尾カルシウム従業員持株会
40 1.78
今井 一史 大阪府寝屋川市
943 41.72
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
93,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,254,500 22,545
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,800
単元未満株式 普通株式 － －
2,355,200
発行済株式総数 － －
22,545
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県明石市魚住町西岡
93,900 93,900 3.98
丸尾カルシウム株式会社 －
1455番地
93,900 93,900 3.98
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,647,150 3,097,660
現金及び預金
4,588,059 5,028,136
受取手形及び売掛金
611,529 612,517
商品及び製品
139,027 158,366
仕掛品
644,820 669,058
原材料及び貯蔵品
69,516 78,323
その他
△ 2,343 △ 2,572
貸倒引当金
9,697,762 9,641,491
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,283,908 1,245,112
建物及び構築物（純額）
1,196,765 1,113,957
機械装置及び運搬具（純額）
622,477 622,477
土地及び砿山用土地
38,973 137,695
建設仮勘定
34,169 41,699
その他（純額）
3,176,293 3,160,941
有形固定資産合計
40,899 49,299
無形固定資産
投資その他の資産
3,718,253 3,511,041
投資有価証券
233,449 232,611
投資不動産（純額）
126,788 119,526
その他
△ 3,365 △ 3,365
貸倒引当金
4,075,126 3,859,814
投資その他の資産合計
7,292,319 7,070,056
固定資産合計
16,990,082 16,711,547
資産合計
負債の部
流動負債
2,210,173 2,230,916
支払手形及び買掛金
668,745 660,022
短期借入金
473,131 520,851
未払金
22,872 85,568
未払法人税等
164,500 187,250
賞与引当金
1,775
役員賞与引当金 －
162,672 171,732
その他
3,702,095 3,858,115
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
社債
1,487,525 1,112,493
長期借入金
858,700 878,463
退職給付に係る負債
741,263 637,853
その他
3,587,489 3,128,809
固定負債合計
7,289,584 6,986,924
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
876,552 876,552
資本金
443,969 443,329
資本剰余金
5,820,683 5,906,338
利益剰余金
△ 147,990 △ 125,086
自己株式
6,993,214 7,101,132
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,123,583 1,992,460
その他有価証券評価差額金
136,772 177,289
為替換算調整勘定
2,260,355 2,169,750
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 50,346 49,485
396,581 404,253
非支配株主持分
9,700,497 9,724,622
純資産合計
16,990,082 16,711,547
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
6,159,168 6,284,350
売上高
4,945,028 5,135,587
売上原価
1,214,140 1,148,763
売上総利益
※ 1,180,590 ※ 1,070,955
販売費及び一般管理費
33,549 77,807
営業利益
営業外収益
4,013 7,515
受取利息
42,944 48,330
受取配当金
96 33
受取保険金
32,842 32,983
不動産賃貸料
72,420 48,751
為替差益
7,497 7,245
その他
159,815 144,859
営業外収益合計
営業外費用
2,741 3,279
支払利息
2,892 1,930
その他
5,634 5,209
営業外費用合計
187,731 217,457
経常利益
特別利益
69 1,343
固定資産売却益
3,610
－
投資有価証券売却益
69 4,953
特別利益合計
特別損失
37,341 1,936
固定資産処分損
39
投資有価証券評価損 －
38,254
－
退職給付制度改定損
75,636 1,936
特別損失合計
112,164 220,473
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 38,228 80,231
△ 3,639 △ 12,137
法人税等調整額
34,589 68,093
法人税等合計
77,575 152,379
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,192 △ 597
78,767 152,977
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
77,575 152,379
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 141,042 △ 131,242
124,602 49,757
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 16,439 △ 81,485
61,135 70,893
四半期包括利益
（内訳）
37,688 62,372
親会社株主に係る四半期包括利益
23,447 8,521
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
112,164 220,473
税金等調整前四半期純利益
230,346 234,969
減価償却費
11,229 10,598
株式報酬費用
37,341 1,936
固定資産処分損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） △ 69 △ 1,343
4 228
貸倒引当金の増減額（△は減少）
9,000 22,750
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,900 1,775
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
41,007 19,762
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 46,958 △ 55,773
2,741 3,279
支払利息
39
投資有価証券評価損益（△は益） －
35,710
売上債権の増減額（△は増加） △ 434,472
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 234,349 △ 42,220
62,563 17,151
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 19,230 △ 80,765
19,737
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,111
△ 20,007 △ 17,647
その他
219,322
小計 △ 79,559
46,958 67,369
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,986 △ 3,207
法人税等の支払額 △ 49,498 △ 20,120
948
－
法人税等の還付額
213,796
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 34,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1 △ 1
56,935
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 180,524 △ 112,353
2,070 1,883
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,190 △ 12,272
投資有価証券の取得による支出 △ 1,291 △ 1,530
75 4,700
投資有価証券の売却による収入
3,150
△ 26,736
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 150,663 △ 116,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 150,000
900,000 50,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 136,618 △ 283,755
配当金の支払額 △ 66,550 △ 67,311
非支配株主への配当金の支払額 △ 850 △ 850
△ 1,017 △ 2,299
その他
694,964
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 454,216
57,064 30,140
現金及び現金同等物に係る換算差額
815,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 575,067
2,684,407 3,024,088
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,499,568 ※ 2,449,021
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
研究開発費 141,308 千円 155,126 千円
232,672 244,601
従業員給料・賞与・福利厚生費
53,829 53,160
賞与引当金繰入額
10,096 9,808
退職給付費用
役員報酬・役員賞与引当金繰入額・
71,929 69,973
株式報酬費用
454,436 318,498
運賃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 4,078,785千円 3,097,660千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △579,217 △648,639
現金及び現金同等物 3,499,568 2,449,021
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 66,763 30.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 67,321 30.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023
年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略
しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額
に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
売上高
（用途）
合成樹脂 2,631,688
塗料 1,191,596
輸出 983,631
食品・飼料 396,737
ゴム 365,826
その他 589,688
顧客との契約から生じる収益 6,159,168
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,159,168
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
売上高
（用途）
合成樹脂 2,667,077
塗料 1,352,854
輸出 795,226
食品・飼料 392,812
ゴム 365,648
その他 710,732
顧客との契約から生じる収益 6,284,350
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,284,350
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 35.26円 67.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
78,767 152,977
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
78,767 152,977
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,233 2,251
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 34.17円 65.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 71 70
（うち新株予約権（千株）） (71) (70)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（子会社の解散及び清算）
2023年11月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東莞立丸奈米科技有限公司を解散及び清算す
ることを決議いたしました。
（１）解散及び清算の理由
当該子会社設立時以来、工場用地として立台有限公司から土地を賃借しております。この度、立台有限公司に対
し立地している工業区の管理会社である東莞市道ジャオ鎮資産経営管理有限公司から立退き要請があり、立台有限
公司は応諾する意向であることから、当該子会社の事業継続は困難であると判断し、解散及び清算を決議いたしま
した。
（２）解散及び清算する子会社の概要
会社名 東莞立丸奈米科技有限公司
所在地 中華人民共和国、広東省東莞市
代表者の役職・氏名 董事長 丸尾 治男
主な事業の内容 化合炭酸カルシウム製造
資本金 3,000千米ドル
出資比率 当社51%
（３）解散及び清算の時期
現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
（４）当該解散及び清算による損益への影響
当該子会社の解散及び清算に伴う当連結会計年度への直接的な影響は軽微であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
丸尾カルシウム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
児玉 秀康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸尾カルシウム
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸尾カルシウム株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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