北越コーポレーション株式会社 四半期報告書 第186期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第186期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 北越コーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北越コーポレーション株式会社(E00645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第186期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 北越コーポレーション株式会社
【英訳名】 Hokuetsu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 岸 本 晢 夫
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 ―――――
【事務連絡者氏名】 ―――――
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号
【電話番号】 03(3245)4500
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 丸 山 知 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第185期 第186期
回次 第２四半期 第２四半期 第185期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 136,187 150,174 301,204
経常利益 (百万円) 4,828 13,772 11,471
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,959 9,403 8,325
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,469 21,722 13,488
純資産額 (百万円) 221,494 245,575 225,950
総資産額 (百万円) 396,532 415,781 388,444
１株当たり四半期(当期)
(円) 11.66 55.94 49.54
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.65 55.89 49.48
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.7 58.9 58.0
営業活動による
(百万円) △ 2,540 11,369 1,746
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,393 △ 5,817 △ 12,753
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,183 161 △ 2,099
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,407 25,542 18,063
四半期末(期末)残高
第185期 第186期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 10.30 18.32
金額（△）
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
当社経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、 雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあっ
て、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や、原燃料価格の高騰、金融資本市
場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております 。
当社グループにおきましては、 原燃料価格の高騰があったものの、価格改定の実施等により 、当第２四半期連
結累計期間の業績は、 売上高 150,174百万円 （前年同四半期比 10.3％増 ）、営業利益 12,094百万円 （前年同四半
期比 202.5％増 ）、経常利益 13,772百万円 （前年同四半期比 185.2％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
9,403百万円 （前年同四半期比 379.9％増 ）となりました。
主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。
① 紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、原燃料価格の高騰があったものの、価格改定の実施等により、増収増益とな
りました。
この結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 138,265 百万円(前年同四半期比 10.5％増 )
営業利益 11,375 百万円(前年同四半期比 227.9％増 )
② パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、価格改定により販売価格が上昇及び販売数量が増加したこと
等により、増収増益となりました。
この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 7,810 百万円(前年同四半期比 17.4％増 )
営業利益 116 百万円(前年同四半期は 99百万円 の営業損失)
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③ その他
木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業をはじめとするその他事業につきましては、 主にパレット販売
において外部受注が減少したことにより、減収となりましたが、損益面におきましては、各種コストダウン効
果等により、増益となりました 。
この結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 4,098 百万円(前年同四半期比 6.2％減 )
営業利益 456 百万円(前年同四半期比 8.1％増 )
総資産は、前連結会計年度末に比べて 27,336百万円増加 し、 415,781百万円 となりました。これは、主として
現金及び預金 が 7,479百万円 、 商品及び製品 が 4,978百万円 、 受取手形、売掛金及び契約資産 が 4,152百万円 、有
形固定資産が 3,253百万円 、 投資有価証券 が 4,096百万円 それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 7,710百万円増加 し、 170,205百万円 となりました。これは、主として 支払
手形及び買掛金 が 3,544百万円 、 有利子負債 が 2,966百万円 それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 19,625百万円増加 し、 245,575百万円 となりました。これは、主として
親会社株主に帰属する四半期純利益 等により 利益剰余金 が 7,769百万円 、 その他有価証券評価差額金 が 3,247百万
円 、 為替換算調整勘定 が 9,190百万円 それぞれ増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における 現金及び現金同等物の四半期末残高 は、前第２四半期連結累計期間末に比
べて 3,864百万円減少 し、 25,542百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は11,369百万円 （前第２四半期連結累計期間は 2,540百万円 の支出）となりまし
た。
収入の主な内訳は、 税金等調整前四半期純利益 12,892百万円 、 減価償却費 6,235百万円 、仕入債務の増加額
3,380百万円 、支出の主な内訳は、持分法による投資利益 1,121百万円 、売上債権の増加額 2,288百万円 、棚卸資
産の増加額 4,724百万円 、法人税等の支払額 3,757百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は5,817百万円 （前第２四半期連結累計期間比 9.0％減 ）となりました。
支出の主な内訳は、 有形固定資産の取得による支出 5,077百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は161百万円 （前第２四半期連結累計期間比 97.4％減 ）となりました。
収入の主な内訳は、 長期借入れによる収入 4,000百万円 、 社債の発行による収入 15,000百万円 、支出の主な内
訳は、コマーシャル・ペーパーの減少額 10,000百万円 、 長期借入金の返済による支出 6,212百万円 、 配当金の支
払額 1,498百万円 であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 370百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 設備の 資金調達
セグメント
会社名 備考
の名称
(所在地) 内容 方法
総額 既支払額 着手 完了
Alberta-
Pacific 本社、工場 百万カナダ 百万カナダ
紙パルプ
水冷式復水器
Forest (カナダ ドル ドル 自己資金 2023年６月 2024年11月 収益向上
新設工事
事業
Industries アルバータ州) 16 0
Inc.
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 188,053,114 188,053,114
ります。
プライム市場
計 188,053,114 188,053,114 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2023年６月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役（社外取締役を除く。） ６
新株予約権の数（個）※ 64 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 32,000 (注)２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１
自 2023年７月19日
新株予約権の行使期間※
至 2038年７月18日
発行価格 666
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 333
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※ 新株予約権の発行時（2023年７月18日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少
して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われ
る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、割当日以
降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
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予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」といいます。）に通知または
公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後
速 やかに通知または公告いたします。
３ 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権割当日の翌日から１年後または当社取締役の地位を喪失した日の、いずれ
か 早い日から行使することができます。
(2)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から起算して５年が経過したときには、以後新株
予約権を行使することができないものとします。
(3)前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下に定める場合（ただ
し、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移
転計画において定められている場合を除きます。）には、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使で
きるものとします。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされ
た場合）・・・当該承認日の翌日から15日間
(4)前記(1)及び(2)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(5)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとしま
す。
(6)その他の条件については、新株予約権総数引受契約に定めるところによるものとします。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当
社が分割会社となる場合に限ります。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな
る場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合には、組織再
編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式
会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の
成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成
立の日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいま
す。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまで
に掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたし
ます。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定いたします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
ます。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げます。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記イ記載の資本
金等増加限度額から前記イに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧その他の新株予約権の行使の条件
前記新株予約権の行使の条件に準じて決定いたします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 188,053 ― 42,020 ― 45,435
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
美須賀海運㈱ 東京都千代田区富士見二丁目２番５号 18,806 11.15
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 12,855 7.62
㈱（信託口）
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
㈱第四北越銀行 8,332 4.94
1071番地１
北越コーポレーション持株会 東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号 6,942 4.11
住友不動産㈱ 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 6,066 3.60
2 KING EDWARD STREET LONDON LONDON -
JP JPMSE LUX RE MERRILL LYNCH
NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC1A
INTERNATIONAL JP EQ CO 2 5,826 3.45
1HQ
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,645 3.35
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND
309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,
LTD.
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, 5,615 3.33
（常任代理人 シティバンク、
CAYMAN ISLANDS
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON -
JP JPMSE LUX RE CITIGROUP
NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14
GLOBAL MARKETS L EQ CO 4,798 2.84
5LB
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND
4,743 2.81
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
計 ― 79,631 47.20
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に
係る株式であります。
２ 上記の他に、当社保有の自己株式19,327千株があります。
３ 2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 野村證券㈱、その共同保有者であ
るノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメン
ト㈱が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月
30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
東京都中央区日本橋
野村證券㈱ 3,142 1.67
一丁目13番１号
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane,London
ル ピーエルシー
2,549 1.36
（NOMURA INTERNATIONAL
EC4R 3AB,United Kingdom
PLC）
東京都江東区豊洲二丁目
野村アセットマネジメント
4,042 2.15
㈱
２番１号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
19,327,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
23,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,684,234 ―
168,423,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
279,114
発行済株式総数 188,053,114 ― ―
総株主の議決権 ― 1,684,234 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
新潟県長岡市西蔵王
北越コーポレーション㈱ 19,327,000 ― 19,327,000 10.28
三丁目５番１号
(相互保有株式)
新潟県長岡市西蔵王
㈱ニッカン 23,600 ― 23,600 0.01
三丁目５番１号
計 ― 19,350,600 ― 19,350,600 10.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,063 25,542
※2 75,827 ※3 79,979
受取手形、売掛金及び契約資産
※2 8,752 ※2 ,※3 8,819
電子記録債権
商品及び製品 28,458 33,436
仕掛品 2,792 3,266
原材料及び貯蔵品 32,415 33,486
その他 4,469 3,304
△ 4 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 170,775 187,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 87,761 88,842
△ 56,135 △ 57,463
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 31,625 31,379
機械、運搬具及び工具器具備品
446,305 452,805
△ 387,365 △ 391,643
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 58,939 61,162
その他（純額） 26,495 27,772
有形固定資産合計 117,060 120,314
無形固定資産
2,467 2,481
投資その他の資産
投資有価証券 22,272 26,369
関係会社株式 63,643 66,589
その他 12,508 12,477
△ 283 △ 281
貸倒引当金
投資その他の資産合計 98,141 105,154
固定資産合計 217,669 227,950
資産合計 388,444 415,781
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 24,828
支払手形及び買掛金 21,283
※3 7,982
電子記録債務 7,820
短期借入金 17,058 13,504
コマーシャル・ペーパー 10,000 －
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 2,919 2,616
引当金 3,206 3,156
※3 13,695
13,577
その他
流動負債合計 85,865 75,783
固定負債
社債 10,000 25,000
長期借入金 54,938 56,197
引当金 1,593 1,862
退職給付に係る負債 3,806 3,812
資産除去債務 2,410 2,437
3,880 5,111
その他
固定負債合計 76,629 94,421
負債合計 162,494 170,205
純資産の部
株主資本
資本金 42,020 42,020
資本剰余金 45,342 44,967
利益剰余金 135,489 143,258
△ 9,625 △ 9,594
自己株式
株主資本合計 213,226 220,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,418 7,666
繰延ヘッジ損益 79 △ 32
為替換算調整勘定 5,907 15,098
1,576 1,513
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,982 24,245
新株予約権
91 71
649 607
非支配株主持分
純資産合計 225,950 245,575
負債純資産合計 388,444 415,781
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 136,187 150,174
110,750 116,231
売上原価
売上総利益 25,437 33,942
※1 21,439 ※1 21,847
販売費及び一般管理費
営業利益 3,997 12,094
営業外収益
受取利息 34 301
受取配当金 554 487
持分法による投資利益 － 1,121
為替差益 2,479 30
538 426
その他
営業外収益合計 3,607 2,368
営業外費用
支払利息 333 386
持分法による投資損失 2,002 －
441 304
その他
営業外費用合計 2,777 690
経常利益 4,828 13,772
特別利益
固定資産売却益 35 104
投資有価証券売却益 － 8
－ 49
受取保険金
特別利益合計 35 162
特別損失
固定資産除売却損 527 730
－ 312
災害による損失
特別損失合計 527 1,043
税金等調整前四半期純利益 4,335 12,892
法人税、住民税及び事業税
2,366 3,331
△ 11 113
法人税等調整額
法人税等合計 2,354 3,444
四半期純利益 1,981 9,447
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 44
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,959 9,403
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,981 9,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 789 2,976
繰延ヘッジ損益 △ 29 0
為替換算調整勘定 4,973 6,799
退職給付に係る調整額 △ 59 △ 136
△ 185 2,634
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,488 12,274
四半期包括利益 7,469 21,722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,414 21,666
非支配株主に係る四半期包括利益 55 56
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,335 12,892
減価償却費 6,042 6,235
のれん償却額 68 74
受取保険金 － △ 49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 118 △ 20
受取利息及び受取配当金 △ 589 △ 789
支払利息 333 386
持分法による投資損益（△は益） 2,002 △ 1,121
固定資産除売却損益（△は益） 492 626
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,490 △ 2,288
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,728 △ 4,724
未収消費税等の増減額（△は増加） 538 770
仕入債務の増減額（△は減少） 2,340 3,380
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 200 222
△ 926 △ 1,281
その他
小計 4,338 14,312
利息及び配当金の受取額
1,106 1,178
利息の支払額 △ 323 △ 413
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 4,660 △ 3,757
保険金の受取額 － 49
△ 3,000 －
供託金の預入による支出
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,540 11,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 411 △ 35
投資有価証券の売却による収入 0 39
有形固定資産の取得による支出 △ 5,362 △ 5,077
有形固定資産の売却による収入 49 108
貸付けによる支出 △ 90 △ 29
貸付金の回収による収入 36 11
△ 614 △ 835
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,393 △ 5,817
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 472 △ 1,002
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 20,000 △ 10,000
長期借入れによる収入 8,729 4,000
長期借入金の返済による支出 △ 19,152 △ 6,212
社債の発行による収入 － 15,000
配当金の支払額 △ 2,862 △ 1,498
非支配株主への配当金の支払額 － △ 99
△ 57 △ 26
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,183 161
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,881 1,766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 868 7,479
現金及び現金同等物の期首残高 30,275 18,063
※1 29,407 ※1 25,542
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
富士製紙協同組合 6 百万円 6 百万円
※２ 輸出手形割引高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
輸出手形割引高 38 百万円 － 百万円
電子記録債権譲渡高 11 0
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 388 百万円
電子記録債権 － 1,225
支払手形 － 43
電子記録債務 － 2,286
設備関係支払手形 － 280
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
運送費 10,973 百万円 10,799 百万円
販売諸費 3,669 4,039
給料及び手当 2,130 2,235
賞与引当金繰入額 682 721
退職給付費用 119 94
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 29,407 百万円 25,542 百万円
現金及び現金同等物 29,407 25,542
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,866 17.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額17.00円には、特別配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 1,517 9.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,517 9.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 1,518 9.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
パッケー
計上額
(注)１ (注)２
紙パルプ
ジング・ 計
(注)３
事業
紙加工事業
売上高
外部顧客への売上高 125,168 6,650 131,819 4,368 136,187 － 136,187
セグメント間の内部売上高
1,013 12 1,026 11,274 12,300 △ 12,300 －
又は振替高
計 126,182 6,663 132,845 15,642 148,488 △ 12,300 136,187
セグメント利益又は損失(△) 3,469 △ 99 3,370 422 3,792 205 3,997
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫
業、古紙卸業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 205百万円 はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
パッケー
計上額
(注)１ (注)２
紙パルプ
ジング・ 計
(注)３
事業
紙加工事業
売上高
外部顧客への売上高 138,265 7,810 146,075 4,098 150,174 － 150,174
セグメント間の内部売上高
1,330 5 1,336 11,428 12,764 △ 12,764 －
又は振替高
計 139,596 7,815 147,412 15,526 162,938 △ 12,764 150,174
セグメント利益 11,375 116 11,491 456 11,947 147 12,094
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫
業、古紙卸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 147百万円 はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙パルプ パッケージン
計
事業 グ・紙加工事業
洋紙 62,258 － 62,258 － 62,258
板紙 25,518 － 25,518 － 25,518
パルプ 24,548 － 24,548 － 24,548
その他 12,820 6,650 19,471 4,368 23,839
顧客との契約から生じる収益 125,146 6,650 131,797 4,368 136,165
その他の収益 22 － 22 － 22
外部顧客への売上高 125,168 6,650 131,819 4,368 136,187
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、
古紙卸業等を含んでおります。
主たる地域市場別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙パルプ パッケージン
計
事業 グ・紙加工事業
日本 73,599 6,329 79,929 4,319 84,248
アジア 24,120 320 24,441 49 24,490
北米 23,239 － 23,239 － 23,239
その他 4,186 － 4,186 － 4,186
顧客との契約から生じる収益 125,146 6,650 131,797 4,368 136,165
その他の収益 22 － 22 － 22
外部顧客への売上高 125,168 6,650 131,819 4,368 136,187
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、
古紙卸業等を含んでおります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙パルプ パッケージン
計
事業 グ・紙加工事業
洋紙 68,838 － 68,838 － 68,838
板紙 23,608 － 23,608 － 23,608
パルプ 32,120 － 32,120 － 32,120
その他 13,676 7,810 21,486 4,098 25,585
顧客との契約から生じる収益 138,244 7,810 146,054 4,098 150,152
その他の収益 21 － 21 － 21
外部顧客への売上高 138,265 7,810 146,075 4,098 150,174
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、
古紙卸業等を含んでおります。
主たる地域市場別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙パルプ パッケージン
計
事業 グ・紙加工事業
日本 80,811 7,457 88,269 4,070 92,340
アジア 28,491 352 28,844 27 28,872
北米 24,031 － 24,031 － 24,031
その他 4,909 － 4,909 － 4,909
顧客との契約から生じる収益 138,244 7,810 146,054 4,098 150,152
その他の収益 21 － 21 － 21
外部顧客への売上高 138,265 7,810 146,075 4,098 150,174
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、
古紙卸業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
11円66銭 55円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,959 9,403
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,959 9,403
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
168,054 168,104
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
11円65銭 55円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株)
190 151
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ─ ─
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
第186期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 1,518百万円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
北越コーポレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 秋 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越コーポレー
ション株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越コーポレーション株式会社及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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