株式会社松屋フーズホールディングス 四半期報告書 第49期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社松屋フーズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社松屋フーズホールディングス(E03164)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年11月10日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日）
【会社名】 株式会社松屋フーズホールディングス
【英訳名】 MATSUYA FOODS HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓦葺 一利
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
【電話番号】 ０４２２－３８－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 中村 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
【電話番号】 ０４２２－３８－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 中村 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自令和４年４月１日 自令和５年４月１日 自令和４年４月１日
会計期間
至令和４年９月30日 至令和５年９月30日 至令和５年３月31日
売上高 （千円） 51,113,984 59,031,593 106,598,594
経常利益 （千円） 2,447,365 1,885,048 3,914,262
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
（千円） 953,358 1,327,704 1,255,139
利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 922,990 1,398,515 1,238,189
純資産額 （千円） 41,285,703 42,395,413 41,403,131
総資産額 （千円） 77,668,357 83,164,134 79,697,148
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 50.03 69.65 65.87
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 53.2 51.0 52.0
営業活動による
（千円） 3,241,220 2,880,487 8,647,614
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,854,271 △ 5,546,729 △ 6,570,128
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 812,393 2,233,348 △ 595,655
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 11,502,157 11,504,632 11,779,375
（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自令和４年７月１日 自令和５年７月１日
会計期間
至令和４年９月30日 至令和５年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 4.61 69.76
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに
ついての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績
当第２四半期連結累計期間は、脱コロナが明確となり、社会活動、経済活動の正常化が進む中、緩やかに回復しつつあります。一方で、
不安定な国際情勢や物価高の長期化などから依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、インバウンド需要回復への期待感はあるものの、原料、資材、エネルギー単価の高騰等により、経営環境は依
然厳しい状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、“みんなの食卓でありたい”をスローガンに、アフターコロナの新たな食のインフラとしての
責務を果たすべく、「新規出店」「既存店改装」「人材投資」の持続的成長投資に重点を置き、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大
と充実に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、牛めし業態17店舗、とんかつ業態４店舗、鮨業態２店舗、その他業態２店舗の合計25店舗を出店いたしまし
た。一方で、直営の牛めし業態店５店舗、海外・その他業態３店舗の合計８店舗につきましては撤退いたしました。また、当連結会計年度
より台灣松屋餐飲股份有限公司が連結対象会社となったことにより、既存店５店舗が加わり、当第２四半期連結会計期間末の店舗数はＦＣ
店を含め、1,232店舗（うちＦＣ５店舗、海外12店舗）となりました。この業態別内訳としては、複合化によるとんかつ業態からの牛めし
業態への業態変更１店舗、その他業態からとんかつ業態への業態変更１店舗を実施し、牛めし業態1,008店舗、とんかつ業態183店舗、鮨業
態11店舗、海外・その他の業態30店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、131店舗の改装（全面改装２店舗、一部改装129店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資
を行ってまいりました。
また、人材投資として、初任給の引上げ、ベースアップ、インフレ手当、奨学金返済支援制度の導入決定等の待遇改善に加え、従業員へ
のタブレット配布によるＥラーニングの強化等の活動を展開してまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、農林水産省が立ち上げた『牛乳でスマイルプロジェクト』へ参画し、牛乳廃棄問題への取り組
みとして「ホワイトソースハンバーグ定食」の販売の他、新商品として「牛肉チャプチェ定食・チャプチェコンボ牛めし」「デミグラス
ソースハンバーグ定食」「ねぎたっぷりスパイスカレー」「ネギ塩牛焼肉丼」等の販売、『平成レトロ復活メニュー』として「トンテキ定
食」「トマトカレー」「チキン定食」を販売、さらに台湾初上陸５周年記念企画「台湾フェア」として、「鶏肉飯」を発売いたしました。
これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は831億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億66百万円増加いたしました。このう
ち、流動資産は278億34百万円となり、商品及び製品が２億80百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が３億62百万円、短期貸付金が５億
79百万円増加した一方、現金及び預金が２億74百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億38百万円増加いたしました。ま
た、固定資産は553億29百万円となり、新規出店や改装実施、工場生産設備などへの投資による有形固定資産が増加したこと等により、前
連結会計年度末に比べ26億28百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は407億68百万円となり、未払法人税等、賞与の支払い、長期借入金の返済等の減少要因が
あった一方、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億74百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は423億95百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ９億92百万円
増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の52.0％から51.0％となっております。
②経営成績
売上高につきましては、既存店売上が前年同期比111.2％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄
与したこと等により、前年同期比15.5％増の590億31百万円となりました。
エネルギー費、各種調達価格の上昇等により、原価率は前年同期の33.6％から34.2％と上昇いたしました。一方、売上高の増加により、
固定費の占める割合が低下したこと等により、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期の65.9％から63.1％へと改善いたしまし
た。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比
は、前年同期の66.4％と同様で前年並みの推移となりました。
以上の結果、営業利益は16億６百万円（前年同期比590.5％増）と回復。経常利益は、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止協
力金等の計上がなくなったことにより、前年同期比23.0％減の18億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億27百万円（前年同
期比39.3％増）となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億74百万円減少し、
115億４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は28億80百万円（前年同期は32億41百万円の収入）となりました。
これは「減価償却費及びその他の償却費」20億90百万円や、「税金等調整前四半期純利益」13億76百万円、「減損損失」５億４百万円と
いった資金増加要因があった一方、「未払消費税等の増減額」８億91百万円や、「法人税等の支払額」7億28百万円といった資金減少要因
があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は55億46百万円（前年同期は28億54百万円の支出）となりました。
これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」43億10百
万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」７億円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は22億33百万円（前年同期は８億12百万円の収入）となりました。
これは「短期借入れによる収入」50億円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」22億円や、「リース債務
の返済による支出」２億91百万円、「配当金の支払額」２億28百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り
及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究
開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(令和５年９月30日) (令和５年11月10日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 19,063,968 19,063,968 単元株式数100株
プライム市場
計 19,063,968 19,063,968 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
令和５年７月１日～
－ 19,063,968 － 6,655,932 － 6,963,144
令和５年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和５年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株）
所有株式数の割合（％）
瓦葺 利夫 東京都杉並区 38,476 20.18
有限会社ティケイケイ 東京都武蔵野市中町１丁目14番５号 29,794 15.63
有限会社トゥイール 東京都武蔵野市中町１丁目14番５号 18,300 9.60
東京都港区浜松町２丁目11番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 11,228 5.89
瓦葺 一利 東京都武蔵野市 9,365 4.91
瓦葺 香 東京都武蔵野市 7,443 3.90
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 5,184 2.72
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付
東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 3,110 1.63
信託口）
松屋社員持株会 東京都武蔵野市中町１丁目14番５号 2,340 1.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,835 0.96
計 － 127,076 66.66
（注）大株主の「所有株式数」欄の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
百株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,796
百株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 736
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,043,500 190,435 －
単元未満株式 普通株式
20,168 － －
発行済株式総数 19,063,968 － －
総株主の議決権 － 190,435 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,300株含まれております。
また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
令和５年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
株式会社松屋フーズ
東京都武蔵野市中町１丁目14番５号 300 － 300 0.00
ホールディングス
計
－ 300 － 300 0.00
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役 中村 洋一 令和５年８月１日
財務経理部長 財務経理部長
兼 総務部長 兼 総務部長
兼 調査部長
兼 内部監査部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及
び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
14,879,375 14,604,632
現金及び預金
3,158,418 3,520,879
受取手形、売掛金及び契約資産
1,123,274 1,403,460
商品及び製品
6,605,085 6,526,565
原材料及び貯蔵品
1,229,822 1,778,930
その他
26,995,977 27,834,468
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,239,670 20,437,489
建物及び構築物（純額）
2,343,167 2,250,436
機械装置及び運搬具（純額）
2,453,290 2,779,653
工具、器具及び備品（純額）
1,636,117 2,028,883
リース資産（純額）
9,344,454 9,344,473
土地
364,641 358,822
建設仮勘定
453,153
－
その他（純額）
35,381,342 37,652,912
有形固定資産合計
無形固定資産
399,043 392,182
ソフトウエア
66,207 74,296
その他
465,250 466,479
無形固定資産合計
投資その他の資産
89,831 91,846
投資有価証券
11,533,793 11,784,219
敷金及び保証金
296,277 333,434
長期前払費用
※１ 404,635 ※１ 571,070
店舗賃借仮勘定
3,488,067 3,864,824
繰延税金資産
183,979 106,833
投資不動産（純額）
867,336 467,505
その他
△ 9,344 △ 9,459
貸倒引当金
16,854,578 17,210,274
投資その他の資産合計
52,701,170 55,329,666
固定資産合計
79,697,148 83,164,134
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
2,314,082 2,290,049
買掛金
24,713 5,025,922
短期借入金
4,401,756 4,401,756
１年内返済予定の長期借入金
5,141,215 5,059,372
未払金
433,510 621,824
リース債務
749,906 430,378
未払法人税等
1,307,282 1,163,456
賞与引当金
2,836,966 2,086,796
その他
17,209,433 21,079,556
流動負債合計
固定負債
14,905,769 12,704,891
長期借入金
567,800 567,800
役員退職慰労引当金
1,355,802 2,085,657
リース債務
4,088,121 4,192,737
資産除去債務
2,927 3,307
繰延税金負債
164,161 134,772
その他
21,084,583 19,689,165
固定負債合計
38,294,016 40,768,721
負債合計
純資産の部
株主資本
6,655,932 6,655,932
資本金
6,976,341 6,976,404
資本剰余金
27,867,606 28,789,181
利益剰余金
△ 726 △ 894
自己株式
41,499,153 42,420,624
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,123 2,521
その他有価証券評価差額金
△ 97,145 △ 27,732
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 96,021 △ 25,210
41,403,131 42,395,413
純資産合計
79,697,148 83,164,134
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
51,113,984 59,031,593
売上高
17,160,665 20,170,585
売上原価
33,953,318 38,861,007
売上総利益
※１ 33,720,590 ※１ 37,254,119
販売費及び一般管理費
232,728 1,606,887
営業利益
営業外収益
7,663 9,081
受取利息
1,869 1,869
受取配当金
103,460 100,094
受取賃貸料
95,695 146,759
業務受託料
1,968,689
助成金等収入 －
195,141 186,172
その他
2,372,520 443,976
営業外収益合計
営業外費用
41,313 49,790
支払利息
99,531 99,564
賃貸費用
17,038 16,461
その他
157,883 165,816
営業外費用合計
2,447,365 1,885,048
経常利益
特別利益
519 6,211
固定資産売却益
84,098
収用補償金 －
17,099
固定資産受贈益 －
727 2
その他
102,445 6,214
特別利益合計
特別損失
2,961 528
固定資産除却損
5,061 1,430
店舗閉鎖損失
291 8,540
固定資産売却損
789,545 504,387
減損損失
18,263
－
その他
816,123 514,885
特別損失合計
1,733,686 1,376,376
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 780,331 425,665
△ 3 △ 376,993
法人税等調整額
780,328 48,672
法人税等合計
953,358 1,327,704
四半期純利益
953,358 1,327,704
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
953,358 1,327,704
四半期純利益
その他の包括利益
1,397
その他有価証券評価差額金 △ 10
69,413
△ 30,357
為替換算調整勘定
70,810
その他の包括利益合計 △ 30,367
922,990 1,398,515
四半期包括利益
（内訳）
922,990 1,398,515
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,733,686 1,376,376
税金等調整前四半期純利益
1,826,563 2,090,833
減価償却費及びその他の償却費
789,545 504,387
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,099 △ 144,340
受取利息及び受取配当金 △ 9,532 △ 10,950
41,313 49,790
支払利息
助成金等収入 △ 1,968,689 －
2,856
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 81,365
5,061 1,430
店舗閉鎖損失
建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費
※２ 751,063 ※２ 925,312
用
売上債権の増減額（△は増加） △ 90,952 △ 352,624
337,600
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 244,671
仕入債務の増減額（△は減少） △ 169,592 △ 44,082
678,976
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 891,009
346,061
△ 406,697
その他
3,415,883 3,609,370
小計
助成金等の受取額 1,968,689
－
△ 2,143,351 △ 728,883
法人税等の支払額
3,241,220 2,880,487
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による
△ 2,570,620 △ 4,310,715
支出
82,958 134,742
有形固定資産の売却及び収用等による収入
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による
△ 358,315 △ 700,657
支出
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による
94,306 32,140
収入
2,156 2,435
利息及び配当金の受取額
△ 104,757 △ 704,674
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,854,271 △ 5,546,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,200,000 5,000,000
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,949,736 △ 2,200,878
リース債務の返済による支出 △ 164,952 △ 291,095
141
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 514 △ 246
利息の支払額 △ 43,733 △ 45,808
△ 228,669 △ 228,763
配当金の支払額
812,393 2,233,348
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,684 10,320
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,211,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 422,572
現金及び現金同等物の期首残高 10,291,129 11,779,375
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
147,829
－
額（△は減少）
※１ 11,502,157 ※１ 11,504,632
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった台灣松屋餐飲股份有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めてお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 主に新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するもの
であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
役員報酬 114,465 千円 116,875 千円
社員給与 3,338,205 3,485,492
雑給 10,520,955 12,456,561
賞与引当金繰入額 1,060,569 1,009,558
水道光熱費
2,580,810 2,452,558
減価償却費
1,213,307 1,504,599
地代家賃 4,770,697 4,895,184
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
現金及び預金勘定 14,602,157千円 14,604,632千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,100,000 △3,100,000
現金及び現金同等物
11,502,157 11,504,632
※２ 投資活動において建設仮勘定・店舗賃借仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・少額備品
費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整
前四半期純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、
「建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
令和４年６月27日
普通株式 令和４年３月31日 令和４年６月28日 利益剰余金
228,669 12
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（ 決議）
令和４年11月４日
普通株式 令和４年９月30日 令和４年12月８日 利益剰余金
228,668 12
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
令和５年６月27日
普通株式 228,763 12 令和５年３月31日 令和５年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（ 決議）
令和５年11月６日
普通株式 228,763 12 令和５年９月30日 令和５年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自令和５年４月１日 至令
和５年９月30日）
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 至 令和５年９月30日
直営店舗売上高 48,400,724 55,785,669
外部販売売上高
2,573,084 3,117,668
その他 140,175 128,254
顧客との契約から生じる収益 51,113,984 59,031,593
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 51,113,984 59,031,593
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 50円03銭 69円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 953,358 1,327,704
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
953,358 1,327,704
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,055 19,063
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和５年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………………………228,763千円
（ロ）１株当たりの配当金額…………………………………………………12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………令和５年12月７日
（注）令和５年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年11月７日
株式会社松屋フーズホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 泰 司
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政 広
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フー
ズホールディングスの令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和5年7月1日
から令和5年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和5年4月1日から令和5年9月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋フーズホールディングス及び連結子会社の令和5年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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