株式会社トーア紡コーポレーション 四半期報告書 第22期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーア紡コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和５年11月13日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日）
【会社名】 株式会社トーア紡コーポレーション
【英訳名】 Toabo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長井 渡
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】 大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 兼 事業管理部長 竹川 宗一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】 大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 兼 事業管理部長 竹川 宗一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社トーア紡コーポレーション 東京支店
（東京都中央区日本橋人形町一丁目２番５号 ＥＲＶＩＣ人形町２階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自令和４年１月１日 自令和５年１月１日 自令和４年１月１日
会計期間
至令和４年９月30日 至令和５年９月30日 至令和４年12月31日
12,589 13,909 17,000
売上高 （百万円）
425 561 528
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
211 305 269
（百万円）
（当期）純利益
565 807 527
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
11,784 12,456 11,746
純資産額 （百万円）
34,145 36,809 32,911
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
23.74 34.21 30.18
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
34.49 33.81 35.67
自己資本比率 （％）
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和４年７月１日 自令和５年７月１日
会計期間
至令和４年９月30日 至令和５年９月30日
10.91 9.60
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、ムサシノ製薬株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の
範囲（その他の事業）に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位
置づけが２類から５類へ変更され、社会経済活動は正常化に向けて動き出したことから、景気は緩やかな回復傾向
にあります。一方で、世界的なインフレ圧力下での主要各国の金融引締めによる景気の後退懸念や物価高騰による
消費者の節約志向の高まりなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと
社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,909百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は489百万円
（前年同期比24.5％増）、経常利益は561百万円（前年同期比32.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
305百万円（前年同期比44.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を
行っております。
コロナ禍からの経済活動の正常化に伴い、各部門とも順調に推移しております。
毛糸部門は、堅調に推移し増収となりましたが、残暑の影響で追加受注に若干の陰りがでてきております。
ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、業界全体としての生産平準化の流れの中で、発注の前倒しが定
着、増収となりました。
官公庁制服向けは調達量増加により増収、一般企業向け制服素材は別注案件の獲得もあり、増収となりました。
テキスタイル部門は、需要回復の影響を受け、受注が好調、増収となりました。
毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、日本市場向けの受注回復により増収となりました。
この結果、売上高5,389百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益310百万円（前年同期比118.0％増）となりまし
た。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな
用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
国内においては、新型コロナウイルスの影響が収まり、自動車産業は昨年後半より半導体不足も緩和され増産
体制に入りました。
ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿も自動車販売数に合わせて増産、カーペット用原綿は展示
会、イベント需要が増え増収となりましたが、電力、燃料等光熱費負担が増えました。
カーペット部門は、ホテル、オフィス、一般資材、ダストコントロール用途等すべての需要が戻り、原材料、
燃料、副資材の値上の価格転嫁も進み増収増益となりました。
特殊繊維部門は、カーボン繊維が好調で増産体制に入りましたが、金属繊維がふるわず減収となりました。
自動車内装材部門は、半導体不足が落ち着き受注した商品の自動車生産台数も増え、原材料及びエネルギー代
高騰の価格転嫁をできたことで増収増益となりました。
不織布部門は、土木、寝装、防草、緑化のすべてが順調に推移しましたが、急激な原材料、燃料、資材の値上
がりを受け増収減益となりました。
自動車内装材製造販売の中国現地法人は、日系自動車会社が、ＥＶ車を生産する中国ローカル企業にシェアを
奪われ生産が落ち込んでいる影響で、減産しておりましたが、中国ローカルＥＶ車向けの受注を獲得できたことに
より増収となりました。しかし、コスト改善が必要となっており効率的な生産方法を検討しております。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高5,421百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益157百万円（前
年同期比557.4％増）となりました。
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[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
主力の電動工具向けコントローラーは、電動工具の売上は回復基調にありますが、得意先での在庫調整が続い
ており、本格的な受注回復は年末までかかる見込みです。
電子部品の販売においても、半導体製造装置用途にまとまった受注がありましたが、全体的に得意先は、在庫
過多の状況で販売は低迷しております。
この結果、売上高1,145百万円（前年同期比38.5％減）、営業損失20百万円（前年同期は営業利益70百万円）と
なりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っており
ます。
電子材料分野では、スマートフォンやパソコン向け機能性材料が世界的な在庫調整の影響で受注が低迷し減収
となりました。ヘルスケア分野もジェネリック医薬品向けの受注が大きく落ち込み減収となりました。
この結果、売上高843百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益31百万円（前年同期比66.2％減）となりまし
た。
[不動産事業]
不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っており
ます。
一部のテナント撤退の影響を受けましたが、前年並みの売上となりました。しかしながら、販売費の増加によ
り減益となりました。
この結果、売上高679百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益395百万円（前年同期比3.1％減）となりまし
た。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。
自動車教習事業は、夏休みの大学生を対象に、近隣の大学を中心に営業活動を行いましたが、入校数が低迷し
減収となりました。
ヘルスケア事業は、化粧品、健康食品などを販売しております。
ムサシノ製薬は、主力のフタアミンクリームが、酷暑の影響で薬局への来店者が減少して売上が伸びませんで
したが、冬場に向けてキャンペーンを行っていくことで販売数を増やします。
なお、第２四半期会計期間よりムサシノ製薬株式会社の損益計算書を連結開始したことにより売上は増加しま
したが、連結開始時における会計処理により売上原価が増加したこともあり営業損失は拡大しました。
この結果、その他の事業全体の売上高は430百万円（前年同期比96.8％増）、営業損失82百万円（前年同期は営
業損失21百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3,898百万円増加し、36,809百万円となりまし
た。その主な要因は、電子記録債権および棚卸資産の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比3,189百万円増加し、24,353百万円となりました。その主な要因は、短期借入金お
よび長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比709百万円増加し、12,456百万円となりました。その主な要因は、その他有価証
券評価差額金、利益剰余金および為替換算調整勘定の増加によるものであります。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は87百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,300,000
計 14,300,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和５年９月30日） （令和５年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,940,448 8,940,448
普通株式
スタンダード市場 100株
8,940,448 8,940,448
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
令和５年７月１日～
－ 8,940,448 － 3,940 － －
令和５年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和５年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和５年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
22,300
普通株式
8,901,900 89,019
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,248
単元未満株式 普通株式 － －
8,940,448
発行済株式総数 － －
89,019
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
令和５年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区城見
22,300 22,300 0.25
㈱トーア紡コーポレー －
一丁目２番27号
ション
22,300 22,300 0.25
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令
和５年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
2,465 2,696
現金及び預金
※２ 2,190 ※２ 2,380
受取手形及び売掛金
※２ 2,001
533
電子記録債権
2,261 2,584
商品及び製品
725 810
仕掛品
1,782 2,302
原材料及び貯蔵品
290 451
その他
△ 18 △ 21
貸倒引当金
10,231 13,205
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,816 1,985
建物及び構築物（純額）
510 519
機械装置及び運搬具（純額）
17,051 17,143
土地
38 125
リース資産（純額）
703 716
建設仮勘定
97 101
その他（純額）
20,218 20,590
有形固定資産合計
無形固定資産
79
のれん －
68 70
その他
68 149
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,656 2,056
投資有価証券
73 79
繰延税金資産
711 780
その他
△ 47 △ 51
貸倒引当金
2,392 2,864
投資その他の資産合計
22,679 23,604
固定資産合計
32,911 36,809
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
1,580 2,206
支払手形及び買掛金
5,683 7,065
短期借入金
110 165
未払法人税等
131
賞与引当金 －
1,158 964
その他
8,533 10,533
流動負債合計
固定負債
6,565 7,557
長期借入金
4,389 4,542
繰延税金負債
1,150 1,094
退職給付に係る負債
481 485
長期預り敷金保証金
44 44
資産除去債務
95
－
その他
12,631 13,820
固定負債合計
21,164 24,353
負債合計
純資産の部
株主資本
3,940 3,940
資本金
3,570 3,570
資本剰余金
3,161 3,368
利益剰余金
△ 20 △ 20
自己株式
10,652 10,859
株主資本合計
その他の包括利益累計額
356 603
その他有価証券評価差額金
30
繰延ヘッジ損益 △ 40
769 953
為替換算調整勘定
1,085 1,587
その他の包括利益累計額合計
8 8
非支配株主持分
11,746 12,456
純資産合計
32,911 36,809
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
12,589 13,909
売上高
10,223 11,292
売上原価
2,365 2,617
売上総利益
1,972 2,127
販売費及び一般管理費
393 489
営業利益
営業外収益
14 14
受取利息
34 33
受取配当金
54 61
為替差益
28 1
助成金収入
21 55
その他
153 165
営業外収益合計
営業外費用
61 64
支払利息
14 0
持分法による投資損失
25
従業員休業補償費 －
20 28
その他
122 93
営業外費用合計
425 561
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
5
投資有価証券売却益 －
22
－
国庫補助金
22 6
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
1 7
固定資産廃棄損
21 6
固定資産圧縮損
2
投資有価証券売却損 －
5
投資有価証券評価損 －
7 36
災害による損失
1
－
減損損失
36 55
特別損失合計
410 512
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 206 243
△ 8 △ 35
法人税等調整額
198 207
法人税等合計
211 305
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
211 305
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
211 305
四半期純利益
その他の包括利益
34 247
その他有価証券評価差額金
33 71
繰延ヘッジ損益
241 154
為替換算調整勘定
44 28
持分法適用会社に対する持分相当額
354 502
その他の包括利益合計
565 807
四半期包括利益
（内訳）
565 807
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、ムサシノ製薬株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。また、みなし取得日を令和５年３月31日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ
を連結しており、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（単体納税制度への移行）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しており
ます。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形等割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和４年12月31日） （令和５年９月30日）
受取手形割引高 262 百万円 －百万円
684
電子記録債権割引高 －
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関
の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和４年12月31日） （令和５年９月30日）
受取手形 0百万円 31百万円
電子記録債権 － 130
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
減価償却費 277百万円 287百万円
のれんの償却額 － 4
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
令和４年３月30日
普通株式 133 15 令和３年12月31日 令和４年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額15円には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
令和５年３月30日
普通株式 98 11 令和４年12月31日 令和５年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
インテリ エレク ファイン 合計 算書計上
（注）１ （注）２
不動産
額
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル 計
事業
材事業 ス事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
4,396 4,505 1,861 934 673 12,370 218 12,589 12,589
－
売上高
セグメント間
の内部売上高
2 14 2 17 37 249 287
－ △ 287 －
又は振替高
4,399 4,519 1,863 934 690 12,407 468 12,876 12,589
計 △ 287
セグメント
142 24 70 92 407 736 715 393
利益又は損 △ 21 △ 322
失（△）
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△322百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△324百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
インテリ エレク ファイン
不動産 （注）１ （注）２
額
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル 計
事業
（注）３
材事業 ス事業 事業
売上高
外部顧客への
5,389 5,421 1,145 843 679 13,478 430 13,909 13,909
－
売上高
セグメント間
の内部売上高
3 14 6 17 42 258 300
－ △ 300 －
又は振替高
5,392 5,436 1,151 843 697 13,520 689 14,210 13,909
計 △ 300
セグメント
310 157 31 395 873 791 489
利益又は損 △ 20 △ 82 △ 301
失（△）
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△301百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△304百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
インテリ エレク ファイン
（注）
不動産
計上額
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル 計
事業
材事業 ス事業 事業
売上高
顧客との契約から生じ 4,393 4,443 1,861 934 49 11,681 218 11,900
る収益
その他の収益 3 61 － － 623 688 － 688
計 4,396 4,505 1,861 934 673 12,370 218 12,589
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
インテリ エレク ファイン
（注）
不動産
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル 計 計上額
事業
材事業 ス事業 事業
売上高
顧客との契約から生じ 5,385 5,356 1,145 843 46 12,776 430 13,207
る収益
その他の収益 3 64 － － 633 701 － 701
計 5,389 5,421 1,145 843 679 13,478 430 13,909
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
１株当たり四半期純利益 23円74銭 34円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
211 305
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
211 305
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,918 8,918
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年１１月１０日
株式会社トーア紡コーポレーション
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
田 口 真 樹
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
橋 本 民 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア
紡コーポレーションの令和５年１月１日から令和５年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和
５年７月１日から令和５年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の令和５年９月３
０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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