ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 四半期報告書 第32期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社(E31216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 KeePer技研株式会社
【英訳名】 KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼Co-COO 賀来 聡介
【本店の所在の場所】 愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼CFO 山下 文子
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5777
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼CFO 山下 文子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第31期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 3,788,742 4,762,068 17,042,923
経常利益 (千円) 1,180,161 1,181,154 5,470,672
四半期(当期)純利益 (千円) 807,013 798,702 3,957,283
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,347,557 1,347,557 1,347,557
発行済株式総数 (株) 28,280,840 28,280,840 28,280,840
純資産額 (千円) 8,001,363 10,776,925 11,151,236
総資産額 (千円) 11,197,307 14,392,116 15,079,882
１株当たり四半期(当期)
(円) 29.58 29.28 145.06
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 43.00
自己資本比率 (％) 71.5 74.9 73.9
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりませ
ん。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第1四半期累計期間（2023年７月１日から2024年９月30日）における我が国経済は、個人消費や設備投資の拡大が持
続し、緩やかな回復基調をたどっていますが、エネルギー価格上昇や円安に伴う物価上昇、地政学リスクの長期化な
ど、依然として先行き不透明な状態が続いています。
このような環境の中、当社ではKeePerコーティングの品質を従来以上に維持向上させることが、業績を向上させるだ
けでなく、将来の発展を目指したKeePerブランドのブランディングを確立するために最も重要であると考えています。
2024年6月期 第１四半期 実績
当第１四半期累計期間におきましては、売上高は47億62百万円（前年同期比25.7％増加）、営業利益は11億76百万円
（同0.5％増加）、経常利益は11億81百万円（同0.1％増）、純利益は7億98百万円（同1.0％減少）となりました。
売上高が大きく増収しているにもかかわらず、営業利益、経常利益が前年並みとなった背景として、ベースアップを
含めた人件費の増加と、８-９月の一時的な減収が要因として挙げられます。
まず、１つ目として、昨年の９月には809名であった従業員数が、今年の９月には1,053名に増加し、人件費は４億18
百万円増加しました。人員増加による人件費増を差し引いた、ベースアップによる増加は１億16百万円で、洗車の販売
単価の値上げを９月から実施したため、９月のベースアップによる人件費増加分42百万円は９月分の洗車増収37百万円
でほぼカバーできましたが、７月と８月のベースアップ分74百万円は販売管理費の増加（減益要素）となりました。10
月以降は、ベースアップによる人件費増加を洗車の値上げによる増収で、継続的に相殺できる予定です。
また、昨年はカンブリア宮殿の放送により、前期第１四半期はスタッフが需要に対応できない状況の中、売上が大幅
に拡大し、通常の季節性とは異なる高い利益水準となりました。その後、スタッフの増員を積極的に行い、2024年６月
期第1四半期についても売上の伸びに合わせ、スタッフに無理をさせない形で前倒し人員増員を行い、適切な人件費率を
維持しています。
当第１四半期における４億18百万円の人件費増は通期会社計画通りに推移しております。
２つ目として、LABO運営事業において７月は絶好調なスタートを切る事が出来ましたが（前年比24.0％増収）、８月
から前年同期比でダイヤモンドキーパーシリーズの施工台数が減少するという変調が見られるようになりました。
これはビッグモーター社が取り扱っていた「ダイヤモンドコート」とKeePerの「ダイヤモンドキーパー」が類似して
いたことが要因であり、特に東京都、横浜市、大阪の店舗で顕著となり、この悪影響が９月半ばまで続きました（８-９
月前半は前年比13.0％増収まで低下）。
そのため、9月15日にKeePer LABOのホームページのトップページおよび各店舗のページに、以下のメッセージを掲
載、さらにKeePer LABO全店舗の店頭ポスターでアピール掲示を始めて、影響はほぼなくなり、９月後半には前年比
22.7%増収にまで回復し、９月としては同18.8％増収で着地しました。
この悪影響がなかったと考えて、前月の７月の前年比増収率が続いたと仮定した場合、悪影響による減少分は１億17
百万円と推定されます。この減収は、悪影響を想定しない販管費を伴っての減収であり、ここから生み出されるはずで
あった売上総利益１億５百万円を押し下げる要因となりました。
【キーパーLABO運営事業】
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キーパーLABO運営事業の売上高は26億29百万円（前年同期比19.3％増加）、セグメント利益は４億61百万円（同
20.7％減）となりました。前述の通り、従業員が前年比で244名増加し、うちLABO運営事業で232名増加しました。これ
は 今期に予定されている新規店舗に対応するための人員増強や教育、既存店舗の増収に合わせた補充のためのものであ
り、今後の売上拡大を支える先行投資という位置づけです。そのため第1四半期における人員増とベースアップにより、
人件費は前年比で3億34百万円増加しました。また、「ダイヤモンドキーパー」の一時的な落ち込みにより売上総利益に
1億5百万円の押し下げ影響を受けております。
コーティングの施工台数については、EXキーパーは施工台数2,872台（前年比24.5％増）、ダイヤモンドキーパーシ
リーズは、７月単月では前年比21.6％増の伸びとなりましたが、8-9月の失速により第1四半期としては、前年比15.6％
増の12,307台にとどまりました。
また、クリスタルキーパーは14,295台(同13.5％減)と新サービス「フレッシュキーパー」への移行があるものの、同
じ耐久期間のタイプであるフレッシュキーパーとの合算では20,206台 (同15.6％増)となっております。各キーパーコー
ティングのメンテナンス需要も高まりをみせ、前年比23.9％増となりました。
9月より大幅な洗車価格改定を行った洗車については、大きな影響もなくお客様にも受入れられております。LABO全店
において、9月の洗車台数は前年同期比14.9％増加しており、うち価格改定幅が大きいキーパー未施工車は2.3％増にと
どまりましたが、キーパー施工車は37.6％増となり大幅に増加しております。
その結果、当第1四半期において総来店台数は170,228台（前年同期比23.0％増）、平均単価は15,652円（同3.0％減）
となりました。
（キーパーラボ新店開発）
新店オープン
店舗名 所在地 オープン日
府中店 東京都府中市 2023年8月9日
平野店 大阪府大阪市 2023年9月29日
2024年6月期中にオープン予定
店舗名 所在地 オープン予定月
岡山店（仮称） 岡山県岡山市 2023年11月22日
西春店（仮称） 愛知県北名古屋市 2024年1月
越谷店（仮称） 埼玉県越谷市 2024年1月
福岡早良店（仮称） 福岡県福岡市 2024年1月
宇都宮店（仮称） 栃木県宇都宮市 2024年2月
谷和原インター店（仮称） 茨城県つくばみらい市 2024年3月
奈良大安寺店（仮称） 奈良県奈良市 2024年3月
岸和田店（仮称） 大阪府岸和田市 2024年3月
市川店（仮称） 千葉県市川市 2024年4月
神戸西店（仮称） 兵庫県神戸市 2024年4月
神戸北店（仮称） 兵庫県神戸市 2024年4月
上尾店（仮称） 埼玉県上尾市 2024年5月
堺西店（仮称） 大阪府堺市 2024年6月
2024年6月期中に移転オープン予定
店舗名 所在地 オープン予定月
新松戸東店 千葉県松戸市 2024年5月
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（既存店の改装）
Q1（7－9月）実施済み
洗って仕上げる 洗って仕上げる
店舗名 所在地 ブース増設
作業場への改修 作業場を増設
福山店 広島県 3→6台 4台分
杉並店 東京都 4→6台
今後の予定
洗って仕上げる 洗って仕上げる
店舗名 所在地 ブース増設 その他改装
作業場への改修 作業場を増設
福井大和田店 福井県 4→9台 4台分
鳴海店 東京都 4→6台 4台分
大宮店 埼玉県 4→7台 3台分
浦和美園店 埼玉県 3→5台 3台分
上溝店 神奈川県 3→6台
トレーニングセン
ター ：6→10台
尼崎店 兵庫県 4→7台
郡山店 福島県 6→10台 3台
246玉川店 神奈川県 3→6台
高針店 愛知県 3→5台 4台
八王子店 東京都 6→10台
四日市店 三重県 3→5台
松阪店 三重県 2→6台 3台
市原店 千葉県 3→7台
東郷店 愛知県 4→8台 3台
足立店 東京都 7→12台 既存ゲストルームの
拡張
福岡春日店 福岡県 4→6台 3→4台 全面改装
人員については、新規出店と既存店の成長に伴う増員のため、当第１四半期では46名の中途採用を行いました。な
お、現時点で2024年４月入社予定の新卒新入社員は、98名が決定しています。
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【キーパー製品等関連事業】
キーパー製品等関連事業の売上高は21億32百万円（前年同期比34.6％増加）、セグメント利益は7億14百万円（同
21.6％増）となり、人件費が84百万円増加したにもかかわらず、大幅な増収増益を達成しました。
（単位：千円）
FY23/6月 FY24/6月 前年増減率
売上内訳 構成比 構成比
Q1（7-9月） Q1（7-9月）
(YoY)
アフターマーケット 1,245,538 78.6％ 1,550,752 72.7％ +24.5％
新車マーケット 279,876 17.6％ 479,477 22.5％ +71.3％
海外 1,497 0.1％ 11,392 0.5％ +660.8％
車以外のコーティング 58,075 3.7％ 90,999 4.3％ +56.7％
合計 1,584,988 100.0％ 2,132,622 100.0％ +34.6％
キーパープロショップを中心とした「アフターマーケット」では、前年同期比24.5％の大幅増となりました。４月か
ら始まったCM効果も確実に出てきており、フレッシュキーパーの指名買いが多くなっております。
新車ディーラーを中心とした新車マーケットでは、前年同期比71.3％と大きく飛躍し、構成比も年間計画23.3％に僅
差となる22.5％まで伸びてきました。これは、ホンダとトヨタにおける施工台数の伸びが大きく牽引しており、加えて7
月より純正採用になった三菱自動車の初動も想定以上となっております。スバルは純正採用されてから3年経ちました
が、引き続き新モデルに対応した採用活動を積極的に行っております。
プロショップ同様にお客様から「CMで観たKeePer」を指名される方も多く、KeePerを導入したいという企業が多く出
始めております。KeePerを導入した販売会社は、KeePerの強力な商品力とブランド力により、営業スタッフが販売しや
すいため、コーティング付帯率が向上し、コーティング収益も増加しています。この成功事例はKeePerの特長であり、
今後も新車マーケットにおいて拡大する手応えが感じられます。
海外は、台湾のキーパープロショップによるケミカル購入増加に加えて、韓国で16店舗レクサス/トヨタを展開してい
る販売店が９月より立ち上がっております。
車以外のサービスでは、小売業のドラックストア実店舗において、「商品陳列用のフック」に対して当社のコーティ
ングを施すことにより、労力軽減や時間の削減に貢献しています。また、「飲料水の自動販売機」向けのコーティング
施工が始まっており、汚れづらくなり掃除回数が激減すると好評となっております。今後は「お風呂コーティング」の
発売も控えており、新体制で動き出した外販営業部での動きが確実に出てきました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ６億87百万円減少し、143億92百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が８億91百万円減少、売掛金が33百万円増加、商品が77百万円減少、有形固定資産が１
億66百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ３億13百万円減少し、36億15百万円となりまし
た。これは主として、流動負債が３億29百万円減少、固定負債が15百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ３億74百万円減少し、107億76百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が四半期純利益により７億98百万円増加した一方で、配当により11億73百万円減少したこ
と等によるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第１四半期累計期
間の研究開発費の総額は10百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株) 発行数(株)
（ 2023年９月30日 ） (2023年11月10日）
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
(プライム市場)
い当社における標準とな
普通株式 28,280,840 28,280,840
る株式であります。な
名古屋証券取引所
お、単元株式数は100株で
（プレミア市場）
あります。
計 28,280,840 28,280,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 28,280,840 ― 1,347,557 ― 1,007,224
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,000,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 272,666 ―
27,266,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,640
発行済株式総数 28,280,840 ― ―
総株主の議決権 ― 272,666 ―
（注） 単元未満株式には、自己株式60株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県大府市吉川町４丁目
KeePer技研株式会社 1,000,600 ― 1,000,600 3.54
17番地
計 ― 1,000,600 ― 1,000,600 3.54
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９
月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰
星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第31期会計年度 有限責任あずさ監査法人
第32期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間 仰星監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業
集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏し
いものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,573,825 2,682,062
※ 211,269
受取手形 185,863
売掛金 1,356,868 1,390,050
商品 1,163,271 1,085,372
貯蔵品 85,746 80,680
前払費用 255,878 162,204
その他 54,177 79,671
△ 159 △ 176
貸倒引当金
流動資産合計 6,675,471 5,691,135
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,102,480 4,284,410
構築物（純額） 250,830 246,545
機械及び装置（純額） 60,964 58,138
車両運搬具（純額） 33,292 45,300
工具、器具及び備品（純額） 191,094 202,404
土地 2,016,836 2,016,836
76,509 45,098
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,732,008 6,898,734
無形固定資産
ソフトウエア 74,009 80,249
55,240 59,271
その他
無形固定資産合計 129,249 139,520
投資その他の資産
投資有価証券 20,364 20,704
関係会社株式 1,000 1,000
長期前払費用 43,451 40,147
敷金及び保証金 511,654 524,446
建設協力金 277,799 272,683
保険積立金 11,460 11,460
繰延税金資産 396,797 441,527
280,624 350,756
その他
投資その他の資産合計 1,543,152 1,662,726
固定資産合計 8,404,410 8,700,981
資産合計 15,079,882 14,392,116
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 455,905 422,080
1年内返済予定の長期借入金 48,000 48,000
未払金 685,592 444,343
未払法人税等 935,772 458,900
未払費用 271,150 359,302
賞与引当金 54,859 247,388
契約負債 231,297 252,985
131,440 251,599
その他
流動負債合計 2,814,019 2,484,600
固定負債
長期借入金 112,000 100,000
退職給付引当金 426,714 447,369
役員退職慰労引当金 270,969 274,683
資産除去債務 300,899 304,495
4,043 4,043
その他
固定負債合計 1,114,626 1,130,590
負債合計 3,928,645 3,615,191
純資産の部
株主資本
資本金 1,347,557 1,347,557
資本剰余金 1,007,224 1,007,224
利益剰余金 10,983,406 10,609,060
△ 2,189,329 △ 2,189,469
自己株式
株主資本合計 11,148,858 10,774,372
評価・換算差額等
2,378 2,552
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,378 2,552
純資産合計 11,151,236 10,776,925
負債純資産合計 15,079,882 14,392,116
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 3,788,742 4,762,068
674,819 882,130
売上原価
売上総利益 3,113,922 3,879,937
販売費及び一般管理費 1,943,391 2,703,154
営業利益 1,170,531 1,176,783
営業外収益
受取利息 391 562
為替差益 7,861 1,254
受取手数料 1,618 2,032
302 637
その他
営業外収益合計 10,173 4,485
営業外費用
支払利息 539 95
3 19
その他
営業外費用合計 542 115
経常利益 1,180,161 1,181,154
特別利益
9 669
固定資産売却益
特別利益合計 9 669
特別損失
1,328 1,434
固定資産除売却損
特別損失合計 1,328 1,434
税引前四半期純利益 1,178,842 1,180,389
法人税、住民税及び事業税
374,940 426,493
△ 3,111 △ 44,806
法人税等調整額
法人税等合計 371,828 381,687
四半期純利益 807,013 798,702
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半
期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ―千円 43,988千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 69,475千円 97,980千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年８月10日
普通株式 845,690 31.00 2022年６月30日 2022年９月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年８月10日
普通株式 1,173,047 43.00 2023年６月30日 2023年９月11日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
調整額
キーパー製品等 キーパーLABO 計上額
計
関連事業 運営事業
売上高
札幌営業所 85,235 ― 85,235 ― 85,235
仙台営業所 184,388 ― 184,388 ― 184,388
東京営業所 309,398 ― 309,398 ― 309,398
横浜営業所 142,489 ― 142,489 ― 142,489
名古屋営業所 377,901 ― 377,901 ― 377,901
大阪営業所 170,261 ― 170,261 ― 170,261
広島営業所 134,450 ― 134,450 ― 134,450
福岡営業所 180,862 ― 180,862 ― 180,862
東日本 ― 1,123,794 1,123,794 ― 1,123,794
西日本 ― 1,079,958 1,079,958 ― 1,079,958
顧客との契約から生
1,584,988 2,203,753 3,788,742 ― 3,788,742
じる収益
外部顧客への売上高 1,584,988 2,203,753 3,788,742 ― 3,788,742
セグメント間の内部
296,921 ― 296,921 △ 296,921 ―
売上高又は振替高
計 1,881,910 2,203,753 4,085,663 △ 296,921 3,788,742
セグメント利益 587,897 582,633 1,170,531 ― 1,170,531
（注） セグメント間の内部売上高296,921千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対する
ものです。
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当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
調整額
キーパー製品等 キーパーLABO 計上額
計
関連事業 運営事業
売上高
札幌営業所 116,227 ― 116,227 ― 116,227
仙台営業所 264,772 ― 264,772 ― 264,772
東京営業所 414,540 ― 414,540 ― 414,540
横浜営業所 190,251 ― 190,251 ― 190,251
名古屋営業所 457,392 ― 457,392 ― 457,392
大阪営業所 234,038 ― 234,038 ― 234,038
広島営業所 215,040 ― 215,040 ― 215,040
福岡営業所 240,454 ― 240,454 ― 240,454
東日本 ― 1,372,499 1,372,499 ― 1,372,499
西日本 ― 1,256,851 1,256,851 ― 1,256,851
顧客との契約から生
2,132,717 2,629,350 4,762,068 ― 4,762,068
じる収益
外部顧客への売上高 2,132,717 2,629,350 4,762,068 ― 4,762,068
セグメント間の内部
357,972 ― 357,972 △ 357,972 ―
売上高又は振替高
計 2,490,690 2,629,350 5,120,040 △ 357,972 4,762,068
セグメント利益 714,832 461,951 1,176,783 ― 1,176,783
（注） セグメント間の内部売上高357,972千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対する
ものです。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益
29円58銭 29円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 807,013 798,702
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 807,013 798,702
普通株式の期中平均株式数(株) 27,280,324 27,280,165
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年10月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2023年
11月９日に払込手続が完了しました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2023年８月24日開催の取締役会において、当社の取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない
執行役員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度とし
て、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2023年９月27日開催の第31回定
時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といい
ます。）として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して支給する金銭債権の総額は、年額100百万円以内（うち社外取
締役分は年額13.4百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、当社の監査等委員である取締役に
対して支給する金銭債権の総額は年額10百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とし、当社が
新たに発行又は処分する普通株式の総数は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して年15,000株以内（うち社
外取締役分は年2,000株以内）、当社の監査等委員である取締役に対して年1,500株以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡
制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
２．自己株式の処分の概要
(1)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 11,800 株
(2)処分価額 １株につき5,730円
(3)処分総額 67,614,000円
(4)処分先及びその人数並びに 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） ６名 8,600 株
処分株式の数
当社の監査等委員である取締役 ４名 1,200 株
当社の取締役を兼務しない執行役員 ４名 2,000 株
(5)処分期日 2023年11月９日
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２ 【その他】
2023年８月10日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,173,047千円
② １株当たりの金額 43円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
KeePer技研株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 小出 修平
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鬼頭 功一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKeePer技研株式
会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、KeePer技研株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2023年６月30日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2023年９月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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