株式会社テノックス 四半期報告書 第54期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社テノックス(E00232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
第54期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社テノックス
TENOX CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
03（3455）7758（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 坂口 卓也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
03（3455）7758（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 坂口 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第2四半期 第2四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
8,511,963 9,729,755 18,317,876
売上高 （千円）
265,028 247,189 694,524
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
207,776 195,746 482,824
（千円）
期）純利益
173,937 217,531 495,103
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,273,203 12,553,865 12,467,397
純資産額 （千円）
17,523,427 18,697,660 18,770,879
総資産額 （千円）
31.32 29.95 73.29
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
30.67 29.32 71.77
（円）
（当期）純利益
68.0 65.2 64.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
955,886
（千円） △ 261,149 △ 134,308
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 246,507 △ 422,445 △ 622,780
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 234,265 △ 169,744 △ 404,491
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,844,744 8,785,208 9,515,331
（千円）
（期末）残高
第53期 第54期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月 1日 自 2023年7月 1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当
16.47
（円） △ 4.21
たり四半期純損失（△）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行されたことにより行
動制限が緩和されたことなどで、社会経済活動の正常化が進み持ち直しを続けております。一方で、長期化する
ウクライナ情勢や円安による物価高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資共に緩やかながら増加することが見込まれ、建設需要全体
としては底堅く推移しつつあります。しかしながら高止まりする建設資材価格や現場従事者の慢性的な不足など
多くの課題を抱えております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画における開発戦略で取り組んだ研究成果
の実用化を進めることにより企業価値の向上に努めております。また、積み上がった受注残高の消化に向け品質
および安全管理体制を整え施工に注力しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、主に工場関連の地盤改良工事や道路、鉄道高架橋の杭工事など大型工事
が寄与したことで97億29百万円（前年同期比14.3％増）となりました。また、利益につきましては、販売費及び
一般管理費が増加した影響等もあり営業利益は2億15百万円（前年同期比8.2％減）、経常利益は2億47百万円（前
年同期比6.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億95百万円（前年同期比5.8％減）と増収・減益とな
りました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、186億97百万円となりま
した。これは主に電子記録債権が7億9百万円、投資その他の資産のその他で投資有価証券などが2億90百万円増加
したものの、現金預金が7億35百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が3億14百万円減少したこと
によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億59百万円減少し、61億43百万円となりました。これは主に契約負債が
1億16百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加
し、125億53百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が52百万円、利益剰余金が40百万円増加
したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、主に地盤改良工事において工場関連の工事が伸長したこと、また杭工事において高速道路を中心
とした道路工事や鉄道工事が売上高に寄与したことで、売上高は96億71百万円（前年同期比15.0％増）となりま
した。また、利益につきましては、売上高が増収となったことに加え、施工機械の稼働が高まったことなどに伴
い工事利益が増益となったことで、セグメント利益2億91百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
②土木建築コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が減少したことにより、売上高は44百万
円（前年同期比49.2％減）、セグメント損失80百万円（前年同期は48百万円の損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は13百万円（前年同期比0.1％増）、セグ
メント利益4百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て7億30百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には87億85百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、1億34百万円（前年同期は2億61百万円の支出）となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益2億58百万円、減価償却費2億32百万円により資金が増加したものの、その他（未払
消費税等の減少等）の支出2億88百万円、売上債権及び契約資産の増加2億28百万円、法人税等の支払額1億51百
万円により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、4億22百万円（前年同期は2億46百万円の支出）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出2億21百万円、投資有価証券の取得による支出2億円により資金が減少したため
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、1億69百万円（前年同期は2億34百万円の支出）となりました。これは主に
配当金の支払額1億53百万円により資金が減少したためであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,640,000
計 21,640,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年9月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
7,347,680 7,347,680
普通株式
スタンダード市場
100株
7,347,680 7,347,680
計 － －
（注）1．2023年7月21日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年8月8日付で自己株式22,108
株を処分しております。
2．提出日現在の発行済株式のうち72,089株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資
（金銭報酬債権 67,206千円）によるものであります。
（2） 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年7月 1日～
－ 7,347,680 － 1,710,900 － 2,330,219
2023年9月30日
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（5） 【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都豊島区西池袋1－4－10 514 7.59
光通信株式会社
東京都千代田区神田錦町1－4－3 432 6.38
住商セメント株式会社
東京都千代田区丸の内2－3－1 317 4.68
三菱商事株式会社
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
（常任代理人 インタラクティ
315 4.66
CONNECTICUT 06830 USA
ブ・ブローカーズ証券株式会
（東京都千代田区霞が関3－2－5）
社）
株式会社UH PARTNERS 2 東京都豊島区南池袋2－9－9 280 4.14
東京都千代田区丸の内2－1－1 253 3.73
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1－1－2 220 3.25
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1－4－1 220 3.24
三井住友信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1－8－12 218 3.22
（信託Ｅ口）
213 3.14
樗沢 佐江子 神奈川県三浦郡
2,983 44.06
計 －
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式218千株は自己株式数に含まれておりません。
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（6） 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
576,600
普通株式
6,766,200 67,662
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,880
単元未満株式 普通株式 － －
7,347,680
発行済株式総数 － －
67,662
総株主の議決権 － －
（注）完全議決権株式（自己株式等）の自己保有株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する218,000
株は含まれておりません。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝5-25-11 576,600 576,600 7.84
－
株式会社テノックス
576,600 576,600 7.84
計 － －
（注）自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する218,000株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
9,545,508 8,809,900
現金預金
※3 3,179,543
3,493,874
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等
1,244,489 1,953,572
電子記録債権
832,536 683,233
未成工事支出金等
※2 453,004 ※2 316,716
未収入金
74,930 109,884
その他
△ 1,443 △ 662
貸倒引当金
15,642,901 15,052,189
流動資産合計
固定資産
2,218,937 2,439,665
有形固定資産
無形固定資産
16,257 14,089
のれん
40,930 49,668
その他
57,188 63,758
無形固定資産合計
投資その他の資産
854,925 1,145,120
その他
△ 3,072 △ 3,072
貸倒引当金
851,852 1,142,047
投資その他の資産合計
3,127,978 3,645,471
固定資産合計
18,770,879 18,697,660
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
4,392,628 4,367,531
支払手形・工事未払金等
9,940 9,940
１年内返済予定の長期借入金
206,100 143,245
未払法人税等
203,459 86,529
契約負債
27,800 58,800
工事損失引当金
142,691 134,423
その他の引当金
697,373 700,299
その他
5,679,993 5,500,768
流動負債合計
固定負債
9,940 9,940
長期借入金
493,365 499,496
退職給付に係る負債
68,682 92,234
引当金
51,500 41,356
その他
623,488 643,026
固定負債合計
6,303,482 6,143,795
負債合計
純資産の部
株主資本
1,710,900 1,710,900
資本金
2,330,219 2,340,256
資本剰余金
8,581,570 8,622,089
利益剰余金
△ 557,014 △ 541,988
自己株式
12,065,674 12,131,257
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,098 82,040
その他有価証券評価差額金
△ 11,115 △ 18,637
為替換算調整勘定
17,983 63,403
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 89,636 89,636
294,103 269,568
非支配株主持分
12,467,397 12,553,865
純資産合計
18,770,879 18,697,660
負債純資産合計
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（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
8,511,963 9,729,755
売上高
7,257,965 8,367,424
売上原価
1,253,997 1,362,330
売上総利益
※1 1,019,271 ※1 1,146,833
販売費及び一般管理費
234,726 215,496
営業利益
営業外収益
50 392
受取利息
6,754 6,078
受取配当金
9,475 10,743
仕入割引
3,369 4,919
物品売却益
9,899 7,989
為替差益
852 1,597
その他
30,402 31,721
営業外収益合計
営業外費用
7
支払利息 －
89 27
支払手数料
4 1
その他
100 28
営業外費用合計
265,028 247,189
経常利益
特別利益
5,900 11,699
固定資産売却益
5,900 11,699
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
0
－
その他
0 0
特別損失合計
270,928 258,889
税金等調整前四半期純利益
76,837 86,777
法人税等
194,090 172,111
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13,685 △ 23,635
207,776 195,746
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
194,090 172,111
四半期純利益
その他の包括利益
52,941
その他有価証券評価差額金 △ 15,435
△ 4,717 △ 7,521
為替換算調整勘定
45,420
その他の包括利益合計 △ 20,152
173,937 217,531
四半期包括利益
（内訳）
187,623 241,166
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13,685 △ 23,635
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（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
270,928 258,889
税金等調整前四半期純利益
218,772 232,444
減価償却費
2,167 2,167
のれん償却額
11,362 51,633
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 6,804 △ 6,461
7
支払利息 －
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 5,899 △ 11,699
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 523,861 △ 228,017
149,317
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 71,371
66,149
仕入債務の増減額（△は減少） △ 32,141
契約負債の増減額（△は減少） △ 2,337 △ 117,275
△ 50,512 △ 288,431
その他
10,425
小計 △ 91,400
利息及び配当金の受取額 7,783 6,484
利息の支払額 △ 25 －
△ 177,506 △ 151,218
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 261,149 △ 134,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 214,782 △ 221,819
4,910 12,045
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 20,419 △ 200,180
貸付けによる支出 △ 2,172 △ 1,462
406 2,249
貸付金の回収による収入
△ 14,448 △ 13,278
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 246,507 △ 422,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 122,933 △ 52
13,358
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 102,838 △ 153,598
非支配株主への配当金の支払額 △ 900 △ 900
△ 20,951 △ 15,193
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 234,265 △ 169,744
5,382
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,624
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 736,539 △ 730,123
9,581,283 9,515,331
現金及び現金同等物の期首残高
※1 8,844,744 ※1 8,785,208
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によって
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
電子記録債権譲渡高 3,011 千円 1,606 千円
※2 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
未収入金 400,506千円 216,905千円
※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
受取手形 －千円 33,290千円
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
給与及び賞与 337,514 千円 339,443 千円
59,263 60,914
賞与引当金繰入額
18,140 19,266
退職給付費用
10,039 10,826
株式報酬費用
239
貸倒引当金繰入額 △ 780
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
現金預金勘定 8,835,482千円 8,809,900千円
Ｊ－ＥＳＯＰ信託別段預金 △14,500 △19,808
その他流動資産 45,824 －
その他 △22,062 △4,884
現金及び現金同等物 8,844,744 8,785,208
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年6月29日
普通株式 103,707 15 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,368千円を含
めて記載しております。
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 81,621 12 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,664千円を含
めて記載しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年6月29日
普通株式 155,227 23 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金5,049千円を含
めて記載しております。
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年11月10日
普通株式 128,650 19 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,143千円を含
めて記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
土木建築コン
(注)1 計上額
建設事業 サルティング その他の事業 計
(注)2
全般等事業
売上高
顧客との契約から生じ
8,406,738 88,438 － 8,495,177 － 8,495,177
る収益
その他の収益 3,284 － 13,501 16,786 － 16,786
外部顧客への売上高 8,410,023 88,438 13,501 8,511,963 － 8,511,963
セグメント間の内部
－ 2,300 － 2,300 △ 2,300 －
売上高又は振替高
計 8,410,023 90,738 13,501 8,514,263 △ 2,300 8,511,963
セグメント利益又は損失
279,108 △ 48,877 4,495 234,726 － 234,726
（△）
（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
土木建築コン
調整額
計上額
建設事業 サルティング その他の事業 計
(注)
全般等事業
売上高
顧客との契約から生じ
9,668,005 44,962 － 9,712,968 － 9,712,968
る収益
その他の収益 3,274 － 13,512 16,786 － 16,786
外部顧客への売上高 9,671,279 44,962 13,512 9,729,755 － 9,729,755
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 9,671,279 44,962 13,512 9,729,755 － 9,729,755
セグメント利益又は損失
291,261 △ 80,309 4,545 215,496 － 215,496
（△）
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,173,849 2,659,612
一時点で移転される財又はサービス 6,321,327 7,053,355
顧客との契約から生じる収益 8,495,177 9,712,968
（注）1．収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第95項に定める代替的
な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、
一時点で移転される財又はサービスに含めております。
2．報告セグメント別に分解した収益については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （セ
グメント情報等）」に記載しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益
31.32円 29.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 207,776 195,746
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
207,776 195,746
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,634 6,536
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
30.67円 29.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 139 139
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数
については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算
定しております（前第2四半期連結累計期間223千株、当第2四半期連結累計期間218千株）。
（重要な後発事象）
該当はありません。
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2 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 ……………………………………………
（イ） 128,650千円
1株当たりの金額 …………………………………………
（ロ） 19円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………
（ハ） 2023年12月5日
（注）1．2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2．配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,143千円
を含めて記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社テノックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高﨑 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノック
スの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノックス及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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