株式会社ブレインパッド 四半期報告書 第21期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブレインパッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブレインパッド(E25817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期（自 2023年 7月 1日 至 2023年 9月30日）
【会社名】 株式会社ブレインパッド
【英訳名】 BrainPad Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 関口 朋宏
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目1番1号
【電話番号】 03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CAO 猪鼻 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目1番1号
【電話番号】 03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CAO 猪鼻 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2022年 7月 1日 自2023年 7月 1日 自2022年 7月 1日
会計期間
至2022年 9月30日 至2023年 9月30日 至2023年 6月30日
2,269,949 2,533,677 9,797,938
売上高 （千円）
216,547 313,055 752,401
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
148,903 198,031 515,083
（千円）
期）純利益
156,661 199,917 502,549
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,691,175 4,923,672 4,895,546
純資産額 （千円）
5,837,595 6,371,603 6,516,266
総資産額 （千円）
6.82 9.22 23.72
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
80.4 77.3 75.1
自己資本比率 （％）
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、プロフェッショナルサービス事業、プロダクト事業を主たる業務
としております。当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による原材料高や人手不足に対応するための賃金上昇が企
業業績の圧迫要因となる一方で、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消されたことにより、インバウンド
需要の回復や夏場のサービス需要の盛り上がりが見られるなど、内需を中心とした緩やかな景気回復が続いておりま
す。企業による前向きな設備投資が国内の景気を押し上げる中、国内のICTサービス市場は、既存システムの刷新や
クラウド移行、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に関する需要が拡大し、底堅い成長を続けておりま
す。
このような中、当社グループは、2023年7月1日付にて経営方針および経営体制の大きな転換を図り、当連結会計
年度を初年度とする3か年の中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）を推進しております。当社グループは、本
計画の3か年を「構造改革期」と位置づけて「構造改革と経営の進化による成長基盤の再構築」に注力しており、従
来の組織規模の拡大による成長実現から利益重視のマネジメントへと舵を切る中で、当連結会計年度は、営業利益
率10％への利益率の回復を最重要課題と設定しております。
当第1四半期連結累計期間においては、2023年7月1日付にて業界別組織の新設とマトリクス型組織への変革を行
い、高利益体質への転換に向けて、顧客あたりの利益率の向上に重点を置いた組織マネジメントを開始しておりま
す。売上面においては、前年同四半期は貸借対照表のみの連結であった連結子会社株式会社TimeTechnologiesの売
上高が加算されたことによる押し上げ効果があり（注）、また、利益面においては、個々のプロジェクト収支の改
善活動や、前連結会計年度に発生していた一過性費用がなくなったこと等による利益率の改善が実現し、増収増益
かつ営業利益率が10％を超える堅調な出だしとなっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,533,677千円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益
282,258千円（前年同四半期比47.5％増）、経常利益313,055千円（前年同四半期比44.6％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益198,031千円（前年同四半期比33.0％増）となりました。
（注）当社は、前第1四半期連結会計期間末日をみなし取得日として株式会社TimeTechnologiesを連結子会社化いた
しました。これにより、前第1四半期連結累計期間においては同社の貸借対照表のみを連結し、四半期連結損
益および包括利益計算書には同社の業績は含まれておりませんでしたが、当第1四半期連結累計期間における
四半期連結損益および包括利益計算書には同社の業績が含まれております。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、
顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。
当連結会計年度において、当事業は、売上成長率の回復と有償稼働率の向上を最優先課題としております。当第1
四半期連結累計期間の売上面は、前年同四半期比6.6％の増収となり、期初の想定通りに推移いたしました。また、
期初には本年4月に入社した新卒社員が当事業に本配属されておりますが、有償稼働率は、これら新卒社員も含めて
直前の四半期（2023年6月期第4四半期）の水準を維持しており、利益率は前連結会計年度に比べ緩やかな改善を見
せております。当第1四半期連結累計期間においては、新組織への移行、プロジェクト収支の管理方法の見直しなど
のマネジメント手法の変革を行い、これを定着および浸透させることに注力したほか、将来の案件創出力の強化に
向けた生成AIの検証・開発活動に先行投資を行いました。これらの効果は、第2四半期連結会計期間以降の有償稼働
率の向上に表れてくる予定であります。
この結果、売上高は1,728,769千円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益は633,681千円（前年同四半期比
14.1％増）となりました。
（プロダクト事業）
プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であ
ります。
当連結会計年度において、当事業は、ブレインパッド単体における利益率の向上と、連結子会社株式会社
TimeTechnologiesが開発・提供する「Ligla（リグラ）」による売上成長を重点課題としております。当第1四半期
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連結累計期間の売上面は、前年同四半期比24.1％の増収となり、期初の想定通りに推移いたしました。この増収
は、前年同四半期は貸借対照表のみの連結であった株式会社TimeTechnologiesの3か月分の売上高が加算されたこと
が 牽引しております。また、同社の運営にあたり、当事業内の人員の再配置を行うことで従業員数を大幅に増やす
ことなく体制構築を行ったことから、セグメント利益率は前年同四半期に比べて改善を見せております。
この結果、売上高は804,907千円（前年同四半期比24.1％増）、セグメント利益は183,102千円（前年同四半期比
65.1％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、3,920,520千円となり、前連結会計年度末に比べ220,944千円減
少いたしました。これは主にその他流動資産の増加30,891千円および仕掛品の増加22,875千円があった一方で、現
金及び預金の減少270,432千円があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、2,451,082千円となり、前連結会計年度末に比べ76,281千円増加いたしました。これは
主に投資その他の資産の増加172,080千円があった一方で、のれんの減少32,769千円、有形固定資産の減少26,468千
円ならびにソフトウエアの減少25,551千円があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ144,663千円減少し、6,371,603千円となりました。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、1,214,871千円となり、前連結会計年度末に比べ167,298千円減
少いたしました。これは主にその他流動負債の増加48,056千円があった一方で、未払法人税等の減少132,379千円、
賞与引当金の減少49,997千円、契約負債の減少13,285千円ならびに受注損失引当金の減少10,303千円があったこと
によるものであります。
また、固定負債の残高は、233,059千円となり、前連結会計年度末に比べ5,490千円減少いたしました。これは主
に固定負債その他の減少5,564千円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ172,789千円減少し、1,447,931千円となりました。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,923,672千円となり、前連結会計年度末に比べ28,125千円増加い
たしました。これは主に利益剰余金の増加26,239千円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.3％となりました。
（２）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,940千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年 9月30日）
取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社の標
東京証券取引所 準となる株式であり
22,300,596 22,300,596
普通株式
（プライム市場） ます。
また、1単元の株式
数は、100株であり
ます。
22,300,596 22,300,596
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2023年 7月 1日～
－ 22,300,596 － 597,809 － 574,509
2023年 9月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年 9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
826,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
21,447,700 214,477
完全議決権株式（その他） 普通株式
い当社における標準とな
る株式であります。
26,296
単元未満株式 普通株式 － －
22,300,596
発行済株式総数 － －
214,477
総株主の議決権 － －
（注）1. 「完全議決権株式（自己株式等）」は、すべて当社保有の自己株式であります。
2. 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式4株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年 9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都港区六本木3-1-1 826,600 826,600 3.71
株式会社ブレインパッド －
826,600 826,600 3.71
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月
30日まで）および第1四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年 6月30日) (2023年 9月30日)
資産の部
流動資産
2,506,556 2,236,123
現金及び預金
1,285,911 1,299,357
受取手形及び売掛金
29,224 52,099
仕掛品
318,584 300,859
前払費用
1,188 32,080
その他
4,141,465 3,920,520
流動資産合計
固定資産
535,471 509,003
有形固定資産
無形固定資産
145,700 120,148
ソフトウエア
557,079 524,310
のれん
316,600 305,590
その他
1,019,380 950,050
無形固定資産合計
819,948 992,029
投資その他の資産
2,374,800 2,451,082
固定資産合計
6,516,266 6,371,603
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年 6月30日) (2023年 9月30日)
負債の部
流動負債
130,525 124,502
買掛金
193,570 143,697
未払金
204,637 251,144
未払費用
223,433 91,053
未払法人税等
194,618 181,333
契約負債
109,564 59,567
賞与引当金
17,926 7,623
受注損失引当金
64,714 64,714
契約損失引当金
243,178 291,235
その他
1,382,169 1,214,871
流動負債合計
固定負債
147,965 148,039
資産除去債務
90,584 85,019
その他
238,550 233,059
固定負債合計
1,620,720 1,447,931
負債合計
純資産の部
株主資本
597,809 597,809
資本金
574,509 574,509
資本剰余金
4,801,394 4,827,633
利益剰余金
△ 1,078,764 △ 1,078,764
自己株式
4,894,950 4,921,189
株主資本合計
その他の包括利益累計額
596 2,482
その他有価証券評価差額金
596 2,482
その他の包括利益累計額合計
4,895,546 4,923,672
純資産合計
6,516,266 6,371,603
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年 7月 1日 (自 2023年 7月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
2,269,949 2,533,677
売上高
1,366,529 1,503,264
売上原価
903,419 1,030,413
売上総利益
712,108 748,155
販売費及び一般管理費
191,311 282,258
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息及び配当金
1,050 1,649
受取販売奨励金
28,386 27,901
補助金収入
3,800
持分法による投資利益 －
3,258 6,554
その他
36,502 36,112
営業外収益合計
営業外費用
518 398
為替差損
8,744 1,892
投資事業組合運用損
2,003
支払手数料 －
3,024
持分法による投資損失 －
0 0
その他
11,266 5,315
営業外費用合計
216,547 313,055
経常利益
特別損失
1,744
投資有価証券評価損 －
32
－
固定資産売却損
1,776
特別損失合計 －
216,547 311,278
税金等調整前四半期純利益
31,693 70,821
法人税、住民税及び事業税
35,950 42,425
法人税等調整額
67,644 113,247
法人税等合計
148,903 198,031
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
148,903 198,031
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年 7月 1日 (自 2023年 7月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
148,903 198,031
四半期純利益
その他の包括利益
7,757 1,886
その他有価証券評価差額金
7,757 1,886
その他の包括利益合計
156,661 199,917
四半期包括利益
（内訳）
156,661 199,917
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年 7月 1日 （自 2023年 7月 1日
至 2022年 9月30日） 至 2023年 9月30日）
減価償却費 62,656千円 71,228千円
のれんの償却額 －千円 32,769千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年 7月 1日 至 2022年 9月30日）
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年8月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式273,900株の取得を行いました。この結
果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が299,995千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において
自己株式が955,897千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年 7月 1日 至 2023年 9月30日）
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年 9月27日
2023年 6月30日 2023年 9月28日
普通株式 171,791 8 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年 7月 1日 至 2022年 9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
プロフェッショナル
(注)1
プロダクト事業
計
(注)2
サービス事業
売上高
1,621,417 648,532 2,269,949 2,269,949
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,621,417 648,532 2,269,949 2,269,949
計 －
555,331 110,918 666,249 191,311
セグメント利益 △ 474,938
（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用474,938千円が含まれておりま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び
一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第1四半期連結会計期間において、株式会社TimeTechnologiesの株式を取得し、連結の範囲に含めたこ
とにより、「プロダクト事業」において、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加
額は、当第1四半期連結会計期間において、655,388千円であります。
なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年 7月 1日 至 2023年 9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
プロフェッショナル
(注)1
プロダクト事業
計
(注)2
サービス事業
売上高
1,728,769 804,907 2,533,677 2,533,677
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,728,769 804,907 2,533,677 2,533,677
計 －
633,681 183,102 816,783 282,258
セグメント利益 △ 534,525
（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用534,525千円が含まれておりま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び
一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年 7月 1日 至 2022年 9月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショナル
プロダクト事業
サービス事業
コンサルティング/アナリティクス 1,066,682 － 1,066,682
エンジニアリング 554,734 － 554,734
プロダクト － 648,532 648,532
顧客との契約から生じる収益 1,621,417 648,532 2,269,949
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,621,417 648,532 2,269,949
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年 7月 1日 至 2023年 9月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショナル
プロダクト事業
サービス事業
コンサルティング/アナリティクス 1,107,158 － 1,107,158
エンジニアリング 621,611 － 621,611
プロダクト － 804,907 804,907
顧客との契約から生じる収益 1,728,769 804,907 2,533,677
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,728,769 804,907 2,533,677
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（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年 7月 1日 （自 2023年 7月 1日
項目
至 2022年 9月30日） 至 2023年 9月30日）
1株当たり四半期純利益 6円82銭 9円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 148,903 198,031
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） 148,903 198,031
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 21,837,853 21,472,928
（注）「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ブレインパッド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
広瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森竹 美江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブレイ
ンパッドの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブレインパッド及び連結子会社の2023年9月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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