株式会社アドバンテスト 四半期報告書 第82期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンテスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンテスト(E01950)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社アドバンテスト
【英訳名】 ADVANTEST CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 Group CEO 吉田 芳明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】 東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】
経営執行役員 CFO＆CSO 三橋 靖夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】 東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営執行役員 CFO＆CSO 三橋 靖夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
274,806 217,511 560,191
売上高
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 138,863 ) ( 116,260 )
95,247 33,317 171,270
税引前四半期利益または税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
71,161 25,938 130,400
期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 34,665 ) ( 16,736 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
87,492 44,628 146,882
（百万円）
期）包括利益
342,407 401,813 368,694
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
567,270 630,766 600,224
資産合計 （百万円）
93.88 35.18 174.35
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 45.83 ) ( 22.69 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
93.53 35.06 173.68
（円）
益
60.4 63.7 61.4
親会社所有者帰属持分比率 （％）
46,438 97 70,224
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 12,974 △ 17,725 △ 26,706
5,249
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 42,076 △ 77,434
現金および現金同等物の四半期末（期
114,926 77,725 85,537
（百万円）
末）残高
（注）１．当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期（当期）利益」および「希薄化後
１株当たり四半期（当期）利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グ
ループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）の状況 (単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 2,748 2,175 △20.8％
営業利益 879 353 △59.9％
税引前四半期利益 952 333 △65.0％
四半期利益 712 259 △63.5％
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウィズコロナ政策などにより前年同期と比較して経済活動の
正常化が進みました。しかしながら、根強いインフレ圧力や米国を中心とした金融引き締め政策、中国の景気減
速などから、世界経済の先行き不透明感は依然として強い状況が続きました。
このような世界経済情勢のもと、スマートフォンやパソコン、テレビなど主要な民生機器での需要減少、さら
にはデータセンタ投資も減速したことから、半導体市場においても関連する半導体の需要が落ち込みました。自
動車や産業機器向けなどの一部の半導体では需要が堅調なものの、多くの半導体メーカーでは在庫調整や設備投
資の抑制が続いており、全体として半導体市場は縮小しました。
当社の半導体試験装置ビジネスにおいては過去３年度にわたり継続された顧客の投資により、一部の顧客サプ
ライチェーンで設備の余剰が発生しています。加えて半導体市況自体の弱含みもあり、当社製品の需要は前年同
期に比べ大きく落ち込みました。
これらの結果、売上高は2,175億円（前年同期比20.8％減）となりました。利益面では、減収に加え好採算品
の販売比率低下から営業利益は353億円（同59.9％減）となりました。為替差損による金融費用の増加に伴い税
引前四半期利益は333億円（同65.0％減）、四半期利益は259億円（同63.5％減）となりました。当第２四半期連
結累計期間の平均為替レートは、米ドルが139円（前年同期130円）、ユーロが151円（同137円）、海外売上比率
は95.4％（前年同期97.2％）でした。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜半導体・部品テストシステム事業部門＞ (単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,949 1,517 △22.1％
セグメント利益 819 396 △51.7％
当部門では、ＳｏＣ半導体用試験装置は自動車や産業機器関連の半導体に向けた売上は堅調でした。しかしな
がらスマートフォン市況の停滞やサーバー投資の減速から、それらに関連する高性能な半導体への製品販売が落
ち込みました。メモリ半導体用試験装置については、高性能なＤＲＡＭに向けた試験装置需要は堅調なものの、
スマートフォンなどに向けたメモリ半導体市況の悪化を受け、売上が減少しました。利益面においても、減収に
加え、製品ミックスの悪化や部材調達コストが上昇したこともあり、当セグメントの収益性が低下しました。
以上により、当部門の売上高は1,517億円（前年同期比22.1％減）、セグメント利益は396億円（同51.7％減）
となりました。
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＜メカトロニクス関連事業部門＞ (単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 282 210 △25.5％
セグメント利益 71 17 △75.7％
当部門では、半導体試験装置の需要減少を背景に、関連するデバイス・インタフェース製品、テスト・ハンド
ラの売上が減少しました。ナノテクノロジー製品も前年度に顧客へ製品納入が進んだことから、売上が減少しま
した。
以上により、当部門の売上高は210億円（前年同期比25.5％減）、セグメント利益は17億円（同75.7％減）と
なりました。
＜サービス他部門＞ (単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 518 448 △13.5％
セグメント利益 77 19 △76.0％
当部門では、当社製品の設置台数の増加に伴い保守サービスの売上は伸長しました。しかしながら、特定顧客
向けの売上比率が高いシステムレベルテスト事業において、民生機器向けの需要減少の影響により売上が低調で
した。また当事業において、中長期的な事業成長を見越した生産体制および開発体制強化によりコストが増加し
ていることから、当セグメントの利益額は前年同期を大幅に下回りました。なお当第２四半期連結累計期間のセ
グメント利益は、取引先との係争に関する受取和解金等約32億円を含んでいます。
以上により、当部門の売上高は448億円（前年同期比13.5％減）、セグメント利益は19億円（同76.0％減）と
なりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期末の総資産は、営業債権およびその他の債権が236億円減少したものの、棚卸資産が286億円、の
れんおよび無形資産が124億円、有形固定資産が123億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比305億円
増加の6,308億円となりました。負債合計は、借入金が216億円増加したものの、営業債務およびその他の債務が
153億円、未払法人所得税が150億円それぞれ減少したことなどにより、前年度末比26億円減少の2,290億円とな
りました。また、資本合計は4,018億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比2.3ポイント増加の
63.7％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より78億円減少し、777億円となりました。当第
２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益333億円を計上したことに加え、営業債権およびそ
の他の債権の減少（271億円）、法人所得税の支払（△260億円）、棚卸資産の増加（△248億円）、営業債務お
よびその他の債務の減少（△183億円）に減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、１億円の収入
（前年同期は、464億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、177億円の支出（前年同期は、130億円の支出）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得（△100億円）と子会社の取得（△83億円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、52億円の収入（前年同期は、421億円の支出）となりました。これは
主に、短期借入金の増加（200億円）と配当金の支払（△129億円）によるものであります。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は314億円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営方針・経営指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月１日にコミットメントライン契約を締結しましたが、2023年７月31日に同契約の借入極度額を
増額する変更契約を締結いたしました。
借入極度額 600億円（変更前300億円）
契約期間 2023年７月31日～2025年９月１日
担保・保証 なし
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
（注）2023年５月19日の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しており
ます。株式分割に伴い、当社株式分割の効力発生日である2023年10月１日に、当社の発行可能株式総数は、
440,000,000株から1,320,000,000株増加し、1,760,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 または登録認可金融商品取引業 内容
(2023年11月13日)
(2023年９月30日)
協会名
東京証券取引所 単元株式数
191,535,314 766,141,256
普通株式
プライム市場 100株
191,535,314 766,141,256
計 － －
（注）１.提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
２.2023年５月19日の取締役会決議により、2023年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行いまし
た。これにより、発行済株式総数は574,605,942株増加し、766,141,256株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2023年９月８日 △6,951 191,535,314 － 32,363 － 32,973
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．2023年10月１日付をもって１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が574,605,942株増加
しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
57,779 31.31
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 26,223 14.21
東京都中央区晴海１丁目８番12号
270 PARK AVE., NEW YORK, NY 10017,
ＭＯＸＬＥＹ ＆ ＣＯ ＬＬＣ
4,396 2.38
U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ｗ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴ
3,707 2.00
02171, U.S.A.
Ｙ ５０５２３４
（東京都港区港南２丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
ＨＳＢＣ ＨＯＮＧＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳ
ＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳ
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG
3,096 1.67
ＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡ
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ＴＩＶＥＳ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＵＭＢ ＢＡＮＫ， Ｎ
235 W GALENA ST MILWAUKEE WISCONSIN
Ａ － ＷＣＭ ＦＯＣＵＳＥＤ ＩＮＴ
2,750 1.49
ＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＧＲＯＷＴＨ Ｆ 53212 U.S.A.
ＵＮＤ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮ
2,455 1.33
Ｋ ３８５７８１ E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵ
2,089 1.13
Ｓ ＡＣＣＯＵＮＴ
MASSACHUSETTS
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴ
1,730 0.93
5NT, UK
Ｙ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
1,729 0.93
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
105,958 57.42
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
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２．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2020年４月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 大和アセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 12,269,000株
株券等保有割合 6.15％
３．2021年12月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2021年12月２日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 野村證券株式会社他１社
保有株券等の数 26,618,620株
株券等保有割合 13.34％
４．2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2022年５月13日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） ブラックロック・ジャパン株式会社他９社
保有株券等の数 15,459,133株
株券等保有割合 7.75％
５．2023年５月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2023年５月19日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１社
保有株券等の数 19,575,300株
株券等保有割合 10.22％
６．2023年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2023年９月11日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他２社
保有株券等の数 12,363,568株
株券等保有割合 6.45％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,003,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
184,369,500 1,843,695
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
162,714
単元未満株式 普通株式 － －
191,535,314
発行済株式総数 － －
1,843,695
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株（議決権34個）および「単元未
満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
または名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸
7,003,100 7,003,100 3.65
㈱アドバンテスト の内１丁目６番２ －
号
7,003,100 7,003,100 3.65
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中
財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産
流動資産
85,537 77,725
現金および現金同等物
102,152 78,592
営業債権およびその他の債権
169,082 197,639
棚卸資産
17,924 29,363
その他の流動資産
374,695 383,319
流動資産合計
非流動資産
64,046 76,390
有形固定資産
17,312 16,819
使用権資産
95,767 108,124
のれんおよび無形資産 12
21,488 19,293
その他の金融資産 11
26,522 25,701
繰延税金資産
394 1,120
その他の非流動資産
225,529 247,447
非流動資産合計
600,224 630,766
資産合計
負債および資本
負債
流動負債
89,262 73,966
営業債務およびその他の債務
13,357 34,958
借入金
30,635 15,649
未払法人所得税
9,093 8,937
引当金
4,587 4,858
リース負債
4,903 2,356
その他の金融負債 11
22,852 31,836
その他の流動負債
174,689 172,560
流動負債合計
非流動負債
20,000 20,003
借入金 11
12,900 12,157
リース負債
16,812 17,053
退職給付に係る負債
5,773 5,648
繰延税金負債
1,356 1,532
その他の非流動負債 11
56,841 56,393
非流動負債合計
231,530 228,953
負債合計
資本
32,363 32,363
資本金
44,622 44,306
資本剰余金
自己株式 ６ △ 59,099 △ 56,926
319,171 331,743
利益剰余金
31,637 50,327
その他の資本の構成要素
368,694 401,813
親会社の所有者に帰属する持分合計
368,694 401,813
資本合計
600,224 630,766
負債および資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
274,806 217,511
売上高 ５，８
△ 116,046 △ 108,502
売上原価
売上総利益 158,760 109,009
販売費および一般管理費 △ 71,022 △ 77,164
366 3,616
その他の収益 ９
△ 188 △ 192
その他の費用
営業利益 ５ 87,916 35,269
7,917 546
金融収益
△ 586 △ 2,498
金融費用
税引前四半期利益 95,247 33,317
△ 24,086 △ 7,379
法人所得税費用
71,161 25,938
四半期利益
四半期利益の帰属
71,161 25,938
親会社の所有者
１株当たり四半期利益 10
基本的 93.88 円 35.18 円
希薄化後 93.53 円 35.06 円
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
138,863 116,260
売上高 ５
△ 59,022 △ 58,202
売上原価
売上総利益 79,841 58,058
販売費および一般管理費 △ 36,998 △ 40,261
307 3,289
その他の収益 ９
△ 17 △ 86
その他の費用
営業利益 ５ 43,133 21,000
3,925 252
金融収益
△ 227 △ 896
金融費用
税引前四半期利益 46,831 20,356
△ 12,166 △ 3,620
法人所得税費用
34,665 16,736
四半期利益
四半期利益の帰属
34,665 16,736
親会社の所有者
１株当たり四半期利益 10
基本的 45.83 円 22.69 円
希薄化後 45.69 円 22.62 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
71,161 25,938
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 1,411 △ 3,683
定される金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
17,742 22,373
在外営業活動体の換算差額
16,331 18,690
税引後その他の包括利益
87,492 44,628
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
87,492 44,628
親会社の所有者
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
34,665 16,736
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,314
△ 4,665
定される金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,445 5,729
在外営業活動体の換算差額
6,759 1,064
税引後その他の包括利益
41,424 17,800
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
41,424 17,800
親会社の所有者
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2022年４月１日 残高 32,363 44,995 279,828 18,982 294,621 294,621
△ 81,547
71,161 71,161 71,161
四半期利益
16,331 16,331 16,331
その他の包括利益
四半期包括利益 71,161 16,331 87,492 87,492
－ － －
自己株式の取得 ６ △ 2 △ 27,273 △ 27,275 △ 27,275
1,599 49 49
自己株式の処分 △ 1,542 △ 8
68,279
自己株式の消却 ６ △ 68,279 － －
配当金 ７ △ 13,294 △ 13,294 △ 13,294
814 814 814
株式に基づく報酬取引
42,605
所有者との取引額等合計 － △ 730 △ 81,581 － △ 39,706 △ 39,706
32,363 44,265 269,408 35,313 342,407 342,407
△ 38,942
2022年９月30日 残高
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2023年４月１日 残高 32,363 44,622 319,171 31,637 368,694 368,694
△ 59,099
25,938 25,938 25,938
四半期利益
18,690 18,690 18,690
その他の包括利益
四半期包括利益 25,938 18,690 44,628 44,628
－ － －
自己株式の取得 △ 12 △ 12 △ 12
2,149 586 586
自己株式の処分 △ 1,128 △ 435
36
自己株式の消却 △ 36 － －
配当金 ７ △ 12,895 △ 12,895 △ 12,895
812 812 812
株式に基づく報酬取引
2,173
所有者との取引額等合計 － △ 316 △ 13,366 － △ 11,509 △ 11,509
32,363 44,306 331,743 50,327 401,813 401,813
△ 56,926
2023年９月30日 残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
95,247 33,317
税引前四半期利益
9,903 12,492
減価償却費および償却費
2,382 27,098
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 34,460 △ 24,835
8,046
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少） △ 18,254
1,138
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 199
567 7,729
前受金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 907 △ 381
△ 10,036 △ 10,672
その他
小計 71,880 26,295
88 500
利息および配当金の受取額
利息の支払額 △ 117 △ 720
△ 25,413 △ 25,978
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 計 46,438 97
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,150
資本性金融商品の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 9,416 △ 9,957
無形資産の取得による支出 △ 363 △ 382
子会社の取得による支出 12 △ 3,502 △ 8,260
307
△ 276
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 計
△ 12,974 △ 17,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
15 542
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 27,276 △ 12
配当金の支払額 7 △ 13,281 △ 12,893
リース負債の返済による支出 △ 1,530 △ 2,387
△ 4 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 計 5,249
△ 42,076
6,956 4,567
現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の純増減額（△は減少） △ 1,656 △ 7,812
116,582 85,537
現金および現金同等物の期首残高
114,926 77,725
現金および現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等の
メカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・
サービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成していま
す。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていな
いため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2023年11月13日に当社代表取締役兼執行役員社長 Group CEO 吉田芳明および
経営執行役員 CFO & CSO 三橋靖夫によって承認されております。
(2）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益およ
び費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去
の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしな
がら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。なお、当該会計上の見積りおよび
仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等
のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保
守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有してお
ります。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決
定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供
することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システム、メ
モリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハ
ンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群
を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュール
のシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事
業等で構成されております。
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(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一で
あります。
当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等
に使用しております。
株式報酬費用は、ストック・オプション、業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬の費用でありま
す。
報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
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前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
194,849 28,153 51,804 274,806
外部顧客への売上高 －
20
セグメント間の売上高 － － △ 20 －
194,869 28,153 51,804 274,806
合計 △ 20
81,882 7,062 7,737 88,651
セグメント利益（調整前営業利益） △ 8,030
（調整）株式報酬費用 － － － － △ 735
87,916
営業利益 － － － －
7,917
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 586
95,247
税引前四半期利益 － － － －
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
151,717 20,976 44,818 217,511
外部顧客への売上高 －
セグメント間の売上高 － － － － －
151,717 20,976 44,818 217,511
合計 －
39,568 1,719 1,854 36,211
セグメント利益（調整前営業利益） △ 6,930
（調整）株式報酬費用 － － － － △ 942
35,269
営業利益 － － － －
546
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 2,498
33,317
税引前四半期利益 － － － －
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前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
98,787 12,727 27,349 138,863
外部顧客への売上高 －
セグメント間の売上高 － － － － －
98,787 12,727 27,349 138,863
合計 －
41,148 2,511 3,878 43,515
セグメント利益（調整前営業利益） △ 4,022
（調整）株式報酬費用 － － － － △ 382
43,133
営業利益 － － － －
3,925
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 227
46,831
税引前四半期利益 － － － －
当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
81,170 12,432 22,658 116,260
外部顧客への売上高 －
セグメント間の売上高 － － － － －
81,170 12,432 22,658 116,260
合計 －
21,236 1,716 2,488 21,394
セグメント利益（調整前営業利益） △ 4,046
（調整）株式報酬費用 － － － － △ 394
21,000
営業利益 － － － －
252
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 896
20,356
税引前四半期利益 － － － －
（注）１．全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられ
ていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
２．当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間におけるサービス他のセグメント利益には、取
引先との係争に関する受取和解金等3,179百万円が含まれます。
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６．資本およびその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（自己株式の取得）
当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決
議いたしました。前第２四半期連結累計期間における取得の状況は以下のとおりであります。
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得した株式の総数 3,445,000株
(3）取得価額 27,270,826,995円
(4）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（参考）取締役会における決議の内容
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数 1,000万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：5.3％）
(3）株式の取得価額の総額 500億円（上限）
(4）取得方法 東京証券取引所における市場買付
(5）取得する期間 2022年８月１日から2022年12月23日
（自己株式の消却）
当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式消却について決
議し、以下のとおり実施いたしました。
(1）消却した株式の種類 当社普通株式
(2）消却した株式の総数 8,000,000株
（2022年６月30日現在の発行済株式総数に対する割合：4.01％）
(3）消却日 2022年９月９日
(4）消却後の発行済株式総数 191,542,265株
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
重要な取得、消却または処分はありません。
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７．配当金
（1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月20日
普通株式 13,323 70 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
（注）2022年５月20日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対
する配当金29百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年５月19日
普通株式 12,906 70 2023年３月31日 2023年６月５日
取締役会
（注）2023年５月19日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対
する配当金11百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年10月31日
普通株式 11,995 65 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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８．売上高
当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニク
ス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する
支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履
行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
テスト ニクス関連 サービス他 消去または全社 連結
システム事業 事業
主な地理的市場
日本 4,818 733 2,289 △20 7,820
米州 8,015 2,477 8,990 － 19,482
欧州 4,880 496 1,751 － 7,127
アジア 177,156 24,447 38,774 － 240,377
合計 194,869 28,153 51,804 △20 274,806
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
テスト ニクス関連 サービス他 消去または全社 連結
システム事業 事業
主な地理的市場
日本 6,170 1,558 2,196 － 9,924
米州 4,377 266 9,655 － 14,298
欧州 5,405 671 2,405 － 8,481
アジア 135,765 18,481 30,562 － 184,808
合計 151,717 20,976 44,818 － 217,511
なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
SoC メモリ 合計
半導体・部品テストシステム事業 158,546 36,323 194,869
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
SoC メモリ 合計
半導体・部品テストシステム事業 123,579 28,138 151,717
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９．その他の収益
その他の収益の内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
受取和解金等（注） － 3,179
その他 366 437
合計 366 3,616
（注）当第２四半期連結累計期間には、サービス他のセグメントに関する受取和解金等が含まれます。
10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 71,161 25,938
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
71,161 25,938
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
71,161 25,938
（百万円）
基本的平均発行済株式数（株） 758,033,876 737,318,084
ストック・オプションによる希薄化の影響（株） 1,344,304 745,780
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株） 1,169,036 789,592
譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響（株） 321,292 1,002,648
希薄化後平均発行済株式数（株） 760,868,508 739,856,104
基本的１株当たり四半期利益（円） 93.88 35.18
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 93.53 35.06
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益 株式報酬に係る
－
の計算に含めなかった金融商品 一部の金融商品
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 34,665 16,736
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
34,665 16,736
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
34,665 16,736
（百万円）
基本的平均発行済株式数（株） 756,312,632 737,722,707
ストック・オプションによる希薄化の影響（株） 1,273,848 625,736
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株） 642,528 489,044
譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響（株） 430,616 1,043,180
希薄化後平均発行済株式数（株） 758,659,624 739,880,667
基本的１株当たり四半期利益（円） 45.83 22.69
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 45.69 22.62
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益 株式報酬に係る 株式報酬に係る
の計算に含めなかった金融商品 一部の金融商品 一部の金融商品
（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」および「希薄化後１株当たり四半期
利益」を算定しております。
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11．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額および公正価値
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の
借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(長期未払金)
長期未払金の公正価値は 、 信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております 。
(その他)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値の測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて 、 公正価値ヒエラル
キーを以下の３つのレベルに分類しております 。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替はありません。
①償却原価で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります 。 なお 、 帳簿価額が公
正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品は 、 下表に含めておりません 。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 20,000 － 20,000 － 20,000
長期未払金 564 － 524 － 524
金融負債合計 20,564 － 20,524 － 20,524
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 20,000 － 19,980 － 19,980
長期未払金 611 － 556 － 556
金融負債合計 20,611 － 20,536 － 20,536
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②経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります 。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
デリバティブ資産 － 0 － 0
資本性金融商品（注） 18,896 － 866 19,762
金融資産合計 18,896 0 866 19,762
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
デリバティブ負債 － 432 － 432
金融負債合計 － 432 － 432
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
資本性金融商品（注） 16,160 － 1,043 17,203
金融資産合計 16,160 － 1,043 17,203
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
デリバティブ負債 － 2,441 － 2,441
金融負債合計 － 2,441 － 2,441
（注）投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、その
保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
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各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 1,082 866
利得および損失合計
その他の包括利益（注） 88 156
その他 37 21
期末残高 1,207 1,043
（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。
各年度におけるレベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 259 －
公正価値の変動（注） 263 －
その他 77 －
期末残高 599 －
（注）該当がある場合には要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
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12．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（取得による企業結合）
（1）取得した企業の概要
相手企業の名称 Collaudi Elettronici Automatizzati S.r.l.
事業の内容 パワー半導体用試験装置の開発、製造
取得した議決権比率 100％
（2）企業結合の概要
当社の欧州子会社であるAdvantest Europe GmbHは、2022年８月10日に、イタリアに所在するCollaudi
Elettronici Automatizzati S.r.l.（以下「CREA」）の発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化しまし
た。
CREAは、パワー半導体用試験装置の大手サプライヤーであり、多様なパワー半導体の試験に対応可能な
CREAの製品は、世界各地のグローバル半導体メーカーで採用されております。また、CREAは、半導体用試験
装置の開発・製造における長年の豊富な経験を通じ、最新のSiC/GaN半導体への対応も含め、パワー半導体
試験に対する卓越した知見を有します。CREAを当社グループに迎えることで、当社は成長分野において、よ
り幅広い顧客に対し、より充実した試験・測定ソリューションを提案・提供することが可能となります。
（3）取得日
2022年８月10日
（4）企業結合の法的形式
株式の取得
（5）取得関連費用
取得関連費用は232百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費および一般管理費」に含めており
ます。
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（6）取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値
前第２四半期連結会計期間末においては、取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は暫定的
な金額となっておりましたが、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了し
た結果、取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は下記のとおりです。
（単位：百万円）
当初の暫定的な公正価値 その後の修正 修正後の公正価値
流動資産 1,476 － 1,476
非流動資産 424 2,398 2,822
資産合計 1,900 2,398 4,298
流動負債 737 － 737
非流動負債 142 701 843
負債合計 879 701 1,580
のれん 3,165 △1,716 1,449
合計 4,186 △19 4,167
取得対価の公正価値
現金および現金同等物 3,634 － 3,634
未払金 552 △19 533
合計 4,186 △19 4,167
当該企業結合により生じたのれんは半導体・部品テストシステム事業セグメントに計上されており、税務
上、損金算入が見込まれておりません。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業と
のシナジー効果と超過収益力であります。
（7）子会社の取得による支出
（単位：百万円）
金額
取得対価の支払 3,634
取得した子会社の現金および現金同等物 △129
子会社の取得による支出 3,505
（注）前連結会計年度の第３四半期連結会計期間における取得対価の調整により、子会社の取得による支出が変動して
おります。
（8）業績に与える影響
前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高および
当期利益、ならびに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高および当期利益（非監査情報）
は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
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（取得による企業結合）
当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.は、2021年11月17日に、米国に所在するR&D Altanova,
Inc.（「R&D Altanova」）の発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。
2022年３月末においては、取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は暫定的な金額となって
おりましたが、前連結会計年度の第１四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了した結果、取得日
における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は下記のとおりです。
（単位：百万円）
当初の暫定的な公正価値 その後の修正 修正後の公正価値
取得資産
現金および現金同等物 1,407 － 1,407
営業債権およびその他の債権 1,847 － 1,847
棚卸資産 930 － 930
その他の流動資産 262 － 262
有形固定資産 1,325 － 1,325
使用権資産 643 － 643
無形資産 366 8,145 8,511
その他の非流動資産 127 － 127
資産合計 6,907 8,145 15,052
引き受けた負債
営業債務およびその他の債務 635 － 635
その他の流動負債 644 － 644
借入金 4,472 － 4,472
リース負債 526 － 526
繰延税金負債 223 1,809 2,032
その他の非流動負債 168 － 168
負債合計 6,668 1,809 8,477
のれん 25,282 △6,336 18,946
合計 25,521 － 25,521
取得対価の公正価値
現金および現金同等物 25,521 － 25,521
（注）１．その他の非流動資産には、繰延税金資産等が含まれております。その他の流動負債には、未払法人所得税等
が含まれております。その他の非流動負債には、退職給付に係る負債等が含まれております。
２．営業債権およびその他の債権の契約金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能と見込まれるものはあり
ません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（取得による企業結合）
（1）取得した企業の概要
相手企業の名称 Shin Puu Technology Co., Ltd.
事業の内容 プリント基板（PCB）の生産、プリント基板組立（PCBA）
取得した議決権比率 100％
（2）企業結合の概要
当社グループのR&D Altanovaは、2023年４月28日に、台湾に所在するShin Puu Technology Co., Ltd.
（以下「Shin Puu」）の発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。
Shin Puuは、プリント基板（PCB）のサプライヤーであり、エレクトロニクス産業が発展する台湾におい
て、電子機器を構成する主要部品であるプリント基板（PCB）の生産およびプリント基板組立（PCBA）を
行っています。当社グループのR&D Altanovaが有する高性能・高密度のPCB設計技術をShin Puuの生産能力
と組み合わせることにより、当社グループの主要顧客が集まるアジア地域におけるハイエンド向けテスト・
ボードの生産拠点が拡充され、当社グループの顧客へターン・キー・ソリューションを提供することを可能
にします。
（3）取得日
2023年４月28日
（4）企業結合の法的形式
株式の取得
（5）取得関連費用
取得関連費用は595百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費および一般管理費」に含めてお
ります。
（6）取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間末においては、取得資産、引き受けた負債および取得対価の公
正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当第２四半期連結会計期間において取得対価の配分の見直し
により、取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値の金額を修正しております。
公正価値の算定に必要な評価手続は、現時点では完了しておりません。
（単位：百万円）
当初の暫定的な公正価値 その後の修正 修正後の公正価値
流動資産 1,899 19 1,918
非流動資産 5,866 458 6,324
資産合計 7,765 477 8,242
流動負債 1,135 － 1,135
非流動負債 2,031 101 2,132
負債合計 3,166 101 3,267
のれん 2,948 △426 2,522
合計 7,547 △50 7,497
取得対価の公正価値
現金および現金同等物 7,547 △50 7,497
当該企業結合により生じたのれんはサービス他セグメントに計上されており、税務上、損金算入が見込ま
れておりません。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過
収益力であります。
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（7）子会社の取得による支出
（単位：百万円）
金額
取得対価の支払 7,497
取得した子会社の現金および現金同等物 △539
長期借入金の返済等 1,302
子会社の取得による支出 8,260
（8）業績に与える影響
当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高および
当期利益、ならびに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高および当期利益（非監査情報）
は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
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13．後発事象
当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割および株式分割に伴う定款の一
部変更について決議しました。
(1) 株式の分割について
① 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の
拡大を図ることを目的としております。
② 分割の方法
2023年９月30日を基準日として同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通
株式１株を、１株につき４株の割合をもって分割しました。
③ 分割により増加する株式数
a. 株式分割前の発行済株式総数 191,535,314株
b. 今回の分割により増加する株式数 574,605,942株
c. 株式分割後の発行済株式総数 766,141,256株
d. 株式分割後の発行可能株式総数
1,760,000,000株
④ 株式分割の日程
基準日公告日 2023年９月15日（金）
基準日 2023年９月30日（土）
効力発生日 2023年10月１日（日）
⑤ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「10. １株当たり四半期利益」に記載しております。
(2) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日を効力発生日として、
当社定款の一部を変更しました。
② 変更内容
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は 第５条 当会社の発行可能株式総数は
440,000千株とする。 1,760,000千株とする。
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2023年５月19日（金）
効力発生日 2023年10月１日（日）
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(3) その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 配当について
今回の株式分割は、2023年10月１日を効力発生日としておりますので、2023年９月30日を基準日とする
2024年３月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式が対象となります。
③ 新株予約権１株当たりの行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株当たりの行使価額を2023年10月１日以降、次のとお
り調整しました。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第32回新株予約権
（2019年６月26日取締役会 3,090円 773円
発行決議）
第33回新株予約権
（2020年６月25日取締役会 6,990円 1,748円
発行決議）
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２【その他】
剰余金の配当（中間配当）について
2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、
中間配当として、１株につき65円（総額11,995百万円）を支払うことを決議いたしました。
（注）１株当たり中間配当については、基準日が2023年９月30日であるため、2023年10月１日付の株式分割前の金
額を記載しております。
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株式会社アドバンテスト(E01950)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１３日
株式会社アドバンテスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 暁之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
太田 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 裕之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アド
バンテストの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年
７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日
まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四
半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
アドバンテスト及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間
及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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