株式会社小僧寿し 四半期報告書 第56期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社小僧寿し
【英訳名】 Kozosushi Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 將典
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 ０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 毛利 謙久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 ０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 毛利 謙久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
９月30日 ９月30日 12月31日
7,944,286 8,555,487 10,293,672
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 405,233 △ 134,415 △ 581,306
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期（当 （千円） △ 530,228 △ 117,207 △ 953,566
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 547,806 △ 173,177 △ 979,690
645,200 482,722 446,831
純資産額 （千円）
6,000,683 5,373,899 3,201,976
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当た
（円） △ 3.14 △ 0.58 △ 5.48
り四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － - －
（当期）純利益金額
10.7 8.5 13.1
自己資本比率 （％）
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 1.23 △ 0.38
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失である期においては記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において2023年５月１日に東洋商事株式会社（以下「東洋商事」といいます。）及びそ
の完全子会社であるモリヨシ株式会社（以下「モリヨシ」といいます。）の発行済株式の全株式を取得し、連結対象
といたしましたので、当第３四半期会計期間より、東洋商事、モリヨシ及びデリバリー事業の株式会社デリズ（「以
下「デリズ」といいます。）の３社を、新たに「流通事業」セグメントとしております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当連結会計年度の当社グループを取り巻く外部環境において、世界的な物価上昇やインフレの進行、国内におい
ては、働き手不足の深刻化や物価上昇による消費マインドの悪化が生じております。新型コロナウイルス感染症の
５類移行や行動制限の解除等により社会経済活動は正常化に向かう中で、上記の景気の下振れ懸念要因が混在し、
依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループにおきましては、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、この影響が生じている
ことから、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、これらの問題に対する対策として、収益の柱となる事業の創出、及び、「小売事業」「飲食
事業」「流通事業」の３事業セグメントを形成し、多層的な事業ポートフォリオによる収益体制の確立を進めてま
いりました。（※「デリバリー事業」は、当第３四半期連結会計期間より「流通事業」に名称変更を行いまし
た。）
その結果、現時点において、18の事業ブランド、547店舗、12ヵ所の配送拠点を展開するに至りました。（前期は
18の事業ブランド、555店舗の展開）
当期におきましては、「小売事業」並びに「流通事業」において、更なる収益性の改善が必要な状況であること
から、以下の施策を継続的に進めてまいりした。
・小売事業における多層的な収益の確立
「小僧寿し」の小売事業店舗化を推進し、スーパーマーケットを運営する株式会社だいまる（以下「だい
まる」と言います。）とのシナジーを活用した小売商品のバリエーションの強化を行う事で、顧客にとって
付加価値の高い商品の提供を可能とする店舗を開発します。
・流通事業の拡充
2023年５月に食品卸売事業を展開する、東洋商事株式会社（以下「東洋商事」といいます。）及び、和惣
菜の製造販売事業を展開する、モリヨシ株式会社（以下「モリヨシ」といいます。）を連結子会社とし、既
存事業であるフード・デリバリーを含めた「流通事業セグメント」を形成し、更なる事業ポートフォリオの
拡大を図っております。
・適正なキャッシュ・フローの確立
前連結会計年度においては、複数の子会社の売却、第12回新株予約権並びに第13回新株予約権の発行を行
うなどの資本増強策により、資金を確保し、キャッシュ・フローの適正化を図ってまいりました。当期にお
いても、必要に応じて資金調達を実施し、中期経営計画を遂行することで、適正なキャッシュ・フローの確
立に努めてまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断した
ものであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績及び財政状態の状況
・経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、世界的な物価上昇やイン
フレの進行、国内においては、働き手不足の深刻化や物価上昇による消費マインドの悪化が生じております。新型コ
ロナウイルス感染症の５類移や行動制限の解除等により社会経済活動は正常化に向かう中で、上記の景気の下振れ懸
念要因が混在し、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境下において、当社グループは、各事業セグメントの収益改善と事業成長を軸とした、2023年12月
期～2025年12月期の中期経営計画を策定し、当社グループの基本方針である「多様な食を、多様な形で、多様な顧客
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へ」のもと、食と顧客を繋ぐ「トータル・フード・プロバイダー」として、各社・各事業セグメントにおける取組み
の推進、シナジーを活かした各事業の有機的な結合による、新たな事業の創出を行う為の取組みを進めております。
現時点における当社グループの取組みは、下記となります。
[小売事業]
「小僧寿し」の小売事業店舗化を推進する一方で、2023年７月には「フードコート」に対応した新たな事業モデ
ル店舗を出店するなど、更なる新事業モデルの開発及び推進を図っております。
[飲食事業]
同セグメントにおいて展開するラーメン業態の「どさん子らーめん」において、新業態「札幌タンメン ベジ
達」の出店や、メキシカン・ファストフード店「TacoBell」による複数店舗の出店開発を予定するなど、新規出店
展開による収益力の拡大を進めております。
なお、同事業セグメントに属する株式会社Tlanseair（以下「トランセア」といいます。）に関しては、飲食事
業会社の統合による経営体制の効率化、将来に渡り中核となる事業会社を構築する事を目的に、アスラポート株式
会社（以下「アスラポート」といいます。）に吸収合併することを決定いたしました。（合併効力発生日 2023年
10月１日）
[流通事業]
2023年５月１日付で、東洋商事及びモリヨシを完全子会社とし、旧 デリバリー事業セグメントでありましたデ
リズを含めて、当第３四半期連結会計期間より「流通事業」セグメントへと名称変更をいたしました。
フード・デリバリーの新たな取り組みとして、イベント需要などに多用される「お弁当」のデリバリーポータル
サイト「くるめし弁当」での販売強化、販売エリアの広域化などを進めております。
また、モリヨシで製造する和惣菜の、グループブランド各社への供給や、東洋商事の「配送機能」を活用した、
流通コストの削減など、収益性の改善に向けた取り組みを推進しております。
以上の結果、上記に記載する事業の取組み、及び、中食・外食業界における来店客数の増加等の影響により、「飲
食事業」の売上高が増加しております。また、株式譲渡を行った会社の連結離脱による売上高減少の影響が生じた一
方で、東洋商事、モリヨシの収益連結の影響が生じたことから、当第３四半期連結累計期間における売上高は、85億
55百万円（前期比7.6％増加）となりました。なお、当社グループは、2022年６月以降に株式会社ミートクレスト、
株式会社アニスピホールディングスの株式を譲渡し、前第３四半期連結累計期間においては当該会社の売上高が22億
83百万円含まれております。
営業利益及び経常利益におきましては、各事業の取組みの効果により、前第３四半期連結累計期間と比較し、各事
業セグメントにおいて収益改善をしておりますが、原材料価格の高騰、エネルギーコストの増加等による収益圧迫要
因が継続しており、「小売事業」「流通事業」において、営業損失を計上しております。
当社グループ全体として、前期と比較し大幅に収益改善が進んでいるものの、未だ利益創出には至っていないこと
から、営業損失は１億42百万円（前年同期は３億88百万円の営業損失）、経常損失は１億34百万円（前年同期は４億
５百万円の経常損失）となりました。
また、特別利益として2023年５月１日付で完全子会社と致しました東洋商事、及び、モリヨシにおいて、当該株式
の取得原価と両者の純資産の差額が生じ、負ののれん発生益を84百万円計上したことから、親会社株主に帰属する四
半期純損失は、１億17百万円（前年同期は５億30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の状況
① 小売事業
小売事業は、株式会社小僧寿し、及び、食品スーパーマーケットを運営するだいまるによって構成されており、
「持ち帰り寿し店 小僧寿し」「茶月」を163店舗（直営71店舗、FC店舗92店舗）（前年同期は直営72店舗、FC店舗
96店舗）、だいまるが展開するスーパーマーケット「だいまるスーパー」を１店舗（前年同期は１店舗）展開してお
り、小売事業の店舗数は164店舗（前年同期比６店舗減少）となっております。
同セグメントの売上高は、既存店の売上高は前期比で増加したものの、直営店舗数の減少に伴い、30億61百万円
（前年同期比7.8％減少）となりました。昨年度において、海産物の原材料価格の高騰により、収益力の大幅な減退
が生じておりましたが、販売価格の改定により収益力は大幅に改善しております。一方で、当初計画していた、小僧
寿し店舗における、デリバリー販売網の拡充において、その成果が顕在化されるまでに一定の期間を要することか
ら、セグメント損失は１億５百万円（前年同期は２億91百万円のセグメント損失）となりました。
② 飲食事業
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飲食事業は、連結子会社であるトランセア、アスラポート、株式会社TBJ（以下「TBJ」といいます。）、株式会社
スパイシークリエイト（以下「スパイシークリエイト」といいます。）において、外食・居酒屋業態のチェーン展開
を行っております。（直営35店舗、FC店舗270店舗）（前年同期は直営29店舗、FC店舗278店舗）
同セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の緩和措置等の影響も生じ、来店客数が増加したことによ
り、売上高は堅調に推移し、また、前年同期は連結対象外でありました、アスラポート、ＴＢＪの業績も寄与したこ
とから、売上高は31億17百万円（前年同期比97.8％増加）と大幅な増収となりました。また、各社事業が堅調な推移
を示しており、セグメント利益は34百万円（前年同期比3.2％増加）となりました。
③ 流通事業
流通事業は、フード・デリバリー店「デリズ」を運営するデリズ、業務用食材の卸売を主業とする東洋商事、和惣
菜の製造販売を主業とするモリヨシによって、構成されております。（総拠点数 90拠点）（前年同期は79拠点）
フード・デリバリーのデリズに関しては、昨年度まで新規出店を積極的に実施してまいりましたが、新型コロナウ
イルス感染症の影響下において競争が激化したフード・デリバリー業界の中で、想定した売上高が確保出来ない不採
算店舗の閉鎖を進め、また、自社WEBサイトの強化及び自社デリバリー機能の活用により、収益力の改善に努めてま
いりました。当該取組みの推進により、収益力が改善され、直営店舗での収支は黒字化を果たしたものの、現段階に
おいては、管理コストを吸収するまでの収益力を有していない状況が続いております。
2023年第３四半期連結会計期間より収益連結を致しました、東洋商事においては堅調な事業推進のもと収益計上を
果たしましたが、モリヨシにおいては、原材料価格の高騰によるコスト増加の影響が生じている状況であり、収益改
善の途上にあります。上記より、流通事業の売上高は30億22百万円、セグメント損失は71百万円となりました。
・財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は53億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億71百万円の増加とな
りました。
主な要因としては、東洋商事及びモリヨシの連結加入により、現金及び預金が４億46百万円、売掛金が６億48百万
円、商品が３億72百万円、有形固定資産が２億70百万円増加したことによるものです。
負債合計は48億91百万円となり、全連結会計年度末に比べ21億36百万円の増加となりました。
主な要因としては、東洋商事及びモリヨシの連結加入により、買掛金が12億56百万円、長期借入金が７億19百万円
増加したことによるものです。
純資産合計は、新株予約権の行使等により、35百万円増加し、４億82百万円となりました。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な物価上昇やインフレの進行、国内においては、働き手不足の深刻
化や物価上昇による消費マインドの悪化など、景気の下振れ懸念要因が混在している中で、依然として先行き不透明
な状況が続いております。このような環境下において、上記に起因する商材価格の高騰、エネルギーコストの上昇に
よる費用増加の影響などが複合的に生じ、「小売事業」並びに「流通事業」の収益が減退したため、前連結会会計年
度より引き続き、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、この事象を解消するために、当社グループの基本方針である「多様な食を、多様な形で、多様
な顧客へ」のもと、食と顧客を繋ぐ「トータル・フード・プロバイダー」として、各事業セグメントにおける取組み
の加速、事業ブランド間のクロスオーバーによる新規事業の取組みを進めることで、当社グループの収益構造を改善
してまいります。
現時点において、対処すべき課題、及び、課題に対する取り組みは、下記となります。
１）小売事業における多層的な収益事業の確立
「小売事業」において、食材価格の高騰による収益力の減退の早期改善を図ります。かかる外部環境の中で、幾度
かの商品価格の改善、品質の改善を重ね、収益性と商品力の向上において一定の成果が表れております。また、店舗
の「小売事業化」において、だいまるが運営するスーパーマーケットとのシナジーを更に強化し、顧客にとって付加
価値の高い商品バリエーションの増加や、東洋商事及びデリズが有する配送機能を活用した、流通コストの圧縮、デ
リバリー販売機能の付加による、多層的な収益力を有する店舗への転換を進める事で、収益力の改善を図ってまいり
ます。
２）流通事業の拡充
2023年５月に食品卸売事業を展開する、東洋商事及び、和惣菜の製造販売事業を展開する、モリヨシを連結子会社
とし、既存事業であるフード・デリバリーを含めた「流通事業セグメント」を形成し、更なる事業ポートフォリオの
拡大を図っております。
３）事業ポートフォリオの拡充と最適化
「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３事業セグメントにより形成される現在の事業ポートフォリオにおい
て、各事業ブランドのクロスオーバーによる新たな事業の創出を進める一方で、インフラとなる「配送機能」を各事
業に展開する事で、更なるデリバリー網の構築、流通コストの削減等をグループ全体で進めてまいります。
４）コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループの持続的な成長及び企業価値向上を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の強化を進め、
経営の透明性並びに健全性確保の観点から、発生するリスクに対する管理体制の強化、グループ全体の横断的なコン
プライアンス体制の構築による法令遵守の徹底を進め、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいりま
す。
５）適正なキャッシュ・フローの確立
前連結会計年度においては、複数の子会社の売却、また、第12回新株予約権並びに第13回新株予約権の発行を行う
などの資本増強策により、資金を確保し、税金や社会保険料の支払いに充てることで、未払の税金等を解消し、
キャッシュ・フローの適正化を図ってまいりました。当期においても、必要に応じて資金調達を行い、中期経営計画
を着実に遂行し、適正なキャッシュ・フローを確立に努めてまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断
したものであります。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）従業員数
①連結会社の状況
2023年５月１日付で東洋商事及びモリヨシの全株式を取得したことに伴い、従業員が119名、臨時雇用者数が
131名、それぞれ増加しております。
②提出会社の状況
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は 、 2023年８月25日の取締役会において、当社の連結子会社であるアスラポートが、当社の連結子会社である
トランセアを、2023年10月１日を効力発生日として合併することを決議し、両社間にて、同日付で合併契約が締結さ
れました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 318,707,060
Ａ種種類株式 40,000,000
計 358,707,060
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
205,821,340 205,821,340
普通株式 スタンダード市場 単元株式数100株
（注）１
205,821,340 205,821,340
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
－ 205,821,340 － 114,844 － 465,534
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,866
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
205,779,800 2,057,798
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,674
単元未満株式 普通株式 － －
205,821,340
発行済株式総数 － －
2,057,798
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数が800株、「単元未満
株式」欄に25株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権
の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋蛎
6,866 6,866 0.00
株式会社小僧寿し －
殻町一丁目５番６号
6,866 6,866 0.00
計 － －
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２【役員の状況】
取締役の檜垣周作氏が2023年６月28日付で、また、取締役の藤田英明氏及び上原通彰氏が2023年６月30日付で、そ
れぞれ当社の取締役を辞任しております。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
425,598 871,020
現金及び預金
468,763 1,117,294
受取手形及び売掛金
173,207 545,981
商品
5,078 218,068
短期貸付金
294,689 415,756
その他
△ 129,844 △ 134,032
貸倒引当金
1,237,491 3,034,088
流動資産合計
固定資産
448,928 718,494
有形固定資産
無形固定資産
399,799 366,503
のれん
1,148 4,196
その他
400,948 370,700
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,110 31,077
投資有価証券
1,066,970 826,477
敷金及び保証金
248,903 253,206
破産債権等に準ずる債権
1,607 1,607
繰延税金資産
207,698 539,608
その他
△ 411,996 △ 401,676
貸倒引当金
1,114,293 1,250,301
投資その他の資産合計
1,964,170 2,339,497
固定資産合計
313 313
繰延資産
3,201,976 5,373,899
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
525,462 1,781,321
買掛金
40,600 7,962
短期借入金
62,572 239,419
１年内返済予定の長期借入金
484,823 472,990
未払金
121,820 84,160
契約負債
54,160 20,303
未払法人税等
51,927 67,797
未払消費税等
14,853
賞与引当金 －
237,685 446,732
その他
1,579,052 3,135,542
流動負債合計
固定負債
456,750 998,987
長期借入金
73,328 68,281
リース債務
321,612 345,204
資産除去債務
324,401 343,161
その他
1,176,092 1,755,634
固定負債合計
2,755,145 4,891,176
負債合計
純資産の部
株主資本
887,733 114,844
資本金
975,348 563,148
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,406,394 △ 128,824
△ 7,434 △ 7,435
自己株式
449,252 541,732
株主資本合計
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 28,728 △ 83,988
－ △ 1
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 28,728 △ 83,989
新株予約権 1,317 699
24,989 24,279
非支配株主持分
446,831 482,722
純資産合計
3,201,976 5,373,899
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
7,944,286 8,555,487
売上高
3,925,640 4,944,437
売上原価
4,018,646 3,611,050
売上総利益
4,407,085 3,753,929
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 388,438 △ 142,879
営業外収益
5,114 3,675
受取利息
13,974
為替差益 －
50,019 11,333
その他
55,133 28,983
営業外収益合計
営業外費用
24,898 9,847
支払利息
47,029 10,673
その他
71,928 20,520
営業外費用合計
経常損失（△） △ 405,233 △ 134,415
特別利益
4,703
固定資産売却益 －
1,000
投資有価証券売却益 －
8,009
助成金収入 －
84,270
負ののれん発生益 －
2,970
－
その他
16,683 84,270
特別利益合計
特別損失
3,812
固定資産除却損 －
16,550
新型コロナ関連損失 －
39,854
関係会社株式売却損 －
29,877 14,335
店舗閉鎖損失
3,590
－
その他
93,685 14,335
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 482,235 △ 64,480
37,699 54,769
法人税、住民税及び事業税
11,238
△ 1,332
法人税等調整額
48,937 53,436
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 531,172 △ 117,916
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 943 △ 709
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 530,228 △ 117,207
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 531,172 △ 117,916
その他の包括利益
3,952
その他有価証券評価差額金 △ 1
△ 20,586 △ 55,259
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 16,633 △ 55,260
四半期包括利益 △ 547,806 △ 173,177
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 546,862 △ 172,468
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 943 △ 709
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、東洋商事及びその完全子会社であるモリヨシを、株式の取得により子会
社化し、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 102,976千円 32,791千円
のれんの償却費 43,061千円 33,296千円
（株主資本等に関する注記）
前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
当社は、2022年７月１日を効力発生日として、15,712,000株を交付し、当該株式を現物出資することで、アスラ
ポートの株式100％を取得し、完全子会社としております。この結果、資本金が259,248千円、資本準備金が259,248
千円増加しております。
また、第三者割当による新株発行により、発行済株式総数が757,575株、資本金が12,499千円、資本準備金が
12,499千円それぞれ増加しております。
当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
当社は、2023年３月29日開催の定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損額を解消する事を目的として、資
本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議を行い、当該決議について、2023年５月１日に効
力が生じております。この結果、資本金が877,733千円、資本準備金が517,043千円減少、利益剰余金が1,394,777千
円増加しております。
また、第12回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使等によ
り、資本金が104,844千円、資本準備金が104,844千円それぞれ増加しております。
これらにより、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が114,844千円、資本剰余金が563,148千円、利益剰
余金が△128,824千円、自己株式が△7,435千円となっております。
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（セグメント情報等）
[セグメント情報]
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
障がい者福祉
（注）１ 計上額
小売事業 流通事業 飲食事業 食肉関連事業
計
事業
（注）２
売上高
外部顧客への
3,003,059 879,624 1,778,133 1,595,329 688,138 7,944,286 7,944,286
－
売上高
セグメント間
110,558 118,595 17,914 247,068
の内部売上高 － － △ 247,068 －
又は振替高
3,113,618 998,219 1,796,048 1,595,329 688,138 8,191,354 7,944,286
計 △ 247,068
セグメント利益又
11,473 22
△ 269,486 △ 86,323 △ 32,306 △ 11,818 △ 388,461 △ 388,438
は損失（△）
（注）１．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
第２四半期連結会計期間において、ミートクレストの全株式を売却したことに伴い、連結子会社から
除外しております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメ
ント「食肉関連事業」の資産の金額は1,290,748千円、のれんの金額は390,246千円それぞれ減少してお
ります。
（子会社の増加による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、アスラポートの全株式を取得したことに伴い、連結子会社に追
加しております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメン
ト「飲食事業」の資産の金額は1,050,754千円、のれんの金額は218,770千円それぞれ増加しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
３．報告セグメントの資産に関する情報に記載をしたため、省略しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
小売事業 流通事業 飲食事業
計
（注）２
売上高
外部顧客への
2,935,338 2,601,818 3,018,330 8,555,487 8,555,487
－
売上高
セグメント間
126,328 420,812 99,300 646,442
の内部売上高 △ 646,442 －
又は振替高
3,061,667 3,022,631 3,117,630 9,201,930 8,555,487
計 △ 646,442
セグメント利益又
34,347 20
△ 105,552 △ 71,694 △ 142,899 △ 142,879
は損失（△）
（注）１．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社アニスピホールディングス及び株式会社
ミートクレストの全株式を譲渡したことに伴い、障がい者福祉事業及び食肉関連事業の運営を取りやめまし
た。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの「障がい者福祉事業」「食肉関連事
業」は発生しておりません。
当第１四半期連結会計期間から、従来「持ち帰り寿し事業等」としていた報告セグメントの名称を「小売
事業」に変更しております。これに伴い、従来「持ち帰り寿し事業等」に含んでおりましたスパイシークリ
エイトを「飲食事業」に移管しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後
の区分及び名称に基づき作成しております。
当第３四半期連結会計期間から、従来「デリバリー事業」としていた報告セグメントの名称を「流通事
業」に変更しております。これに伴い、従来「デリバリー事業」に含んでおりましたデリズに加え、2023年
５月１日に完全子会社とした東洋商事及びモリヨシを加えた事業セグメントとしております。なお、前第３
四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分及び名称に基づき作成しております。
３．報告セグメントの資産に関する情報
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっ
ていないため、記載しておりません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
「小売事業」において、東洋商事及びモリヨシの全株式を取得し、子会社化に伴い、負ののれんが発生し
ております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益84,270千円を特別利益と
して計上しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前第３四半期連結累計期間については、変更後の
報告セグメントにより作成したものを記載しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年1月１日 至 2022年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
障がい者福
小売事業 流通事業 飲食事業 食肉関連事業
祉事業
商品販売 2,415,484 862,996 － － － 3,278,481
食材販売 517,233 － － － － 517,233
ロイヤリティ収入 70,341 16,627 － － 86,968
居酒屋運営等収入 － － 1,778,133 － － 1,778,133
グループホーム運営等収入 － － － 1,595,329 － 1,595,329
食肉加工販売 － － － － 688,138 688,138
顧客との契約から生じる収
3,003,059 879,624 1,778,133 1,595,329 688,138 7,944,286
益
－ － － － － －
その他の収益
3,003,059 879,624 1,778,133 1,595,329 688,138 7,944,286
外部顧客への売上高
当第３四半期連結累計期間（自 2023年1月１日 至 2023年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
小売事業 流通事業 飲食事業
商品販売 2,429,982 2,594,734 5,024,716
食材販売 430,254 430,254
ロイヤリティ収入 75,101 7,083 82,185
居酒屋運営等収入 3,018,330 3,018,330
顧客との契約から生じる収
2,935,338 2,601,818 3,018,330 8,555,487
益
その他の収益
2,935,338 2,601,818 3,018,330 8,555,487
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △３円14銭 △０円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△530,228 △117,207
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△530,228 △117,207
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 169,029 202,484
（注）潜在株式調整後１株あたり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め掲載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社間の合併）
当社の連結子会社であるアスラポート株式会社と株式会社Tlanseairは、2023年８月25日開催の各社取締役会に
おいて2023年10月１日を効力発生日として、アスラポート株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社Tlanseair
を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
１．企業結合の概要
（１）結合当時企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 アスラポート株式会社
事業の内容 飲食事業
被結合企業の名称 株式会社Tlanseair
事業の内容 飲食事業
（２）企業結合の目的
経営資源の集中と業務効率化を図り、強固な事業会社を構築することを企図するものであります。
（３）企業結合の目的
2023年10月１日（予定）
（４）企業結合の法的形式
アスラポート株式会社を存続会社、株式会社Tlanseairを消滅会社とする吸収合併方式
（５）結合後企業の名称
アスラポート株式会社
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する
適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社小僧寿し
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
茂 木 秀 俊
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
山 中 康 之
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小僧寿し
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月1日から2023年９月30日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小僧寿し及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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