株式会社ＴＶＥ 訂正四半期報告書 第24期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ＴＶＥ(E01716)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ＴＶＥ
【英訳名】 TVE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 奥井 一史
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯田 明彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯田 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年９月期決算の作業過程におきまして、過年度の退職給付債務の見積りの前提に誤りがあり、退職給付債務を過
少に計上していたことが判明いたしました。
上記の誤謬は、年金数理人への数理計算を依頼する際の業務手順が不十分であったため、退職給付会計に使用する退
職給付債務に誤りが生じたものとなります。
当社は、監査法人と協議のうえ、本件につきまして過年度の決算を訂正することとし、2023年８月９日に提出いたし
ました第24期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）四半期報告書の訂正報告書を提出するものであ
ります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年９月30日
売上高 （千円） 5,506,795 6,685,844 8,514,291
332,338
経常利益又は経常損失（△） （千円） △192,873 27,781
親会社株主に帰属する四半期純利
215,396
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △201,366 △60,488
期（当期）純損失（△）
597,724 △29,726
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △153,083
9,821,248 9,308,939
純資産額 （千円） 9,186,475
13,444,405
総資産額 （千円） 13,910,071 12,974,225
１株当たり四半期純利益又は１株
92.19
当たり四半期（当期）純損失 （円） △87.52 △26.20
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
73.1 71.7
自己資本比率 （％） 66.0
第23期 第24期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
93.22
（円） △62.99
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において 、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について 、 重要
な変更はありません 。 また 、 主要な関係会社における異動もありません 。
なお、2023年３月13日付で西華産業株式会社（以下「西華産業」という。）との間で、資本提携契約を締結いたし
ました。本契約の締結に伴い当社既存株主から西華産業へ株式を譲渡したことにより、当社は西華産業の持分法適用
会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の５類感染症移行による行動制限解除に伴う社会活動の正常化が進む中、インバウンド需要の回復、設
備投資の増加など改善の動きがみられ、今後も緩やかな回復が続くと期待されますが、ウクライナ情勢の長期化に
起因する資源価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いており、その
影響につきましては引き続き注視する必要があります。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に鋳鋼製品の
製造事業などを展開しており、前連結会計年度から、主に東日本の原子力発電所（以下、「原発」）で放射線管理
業務等を行う太陽電業株式会社をグループに加え、事業領域の拡大を図っております。
現在、バルブ事業の主要顧客である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故
以降、依然として厳しい状況にあり、また、もう一方の主要納入先である石炭火力発電所につきましても、地球温
暖化問題から、世界規模でグリーントランスフォーメーション（以下、「ＧＸ」）実現に向けた取り組みが進む
中、その将来について不確実性が高まりつつあります。しかし、国内においては、2023年２月に閣議決定された
「ＧＸ実現に向けた基本方針」において、原発は、電力の安定供給やカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素の
ベースロード電源としての重要な役割を担うとされ、安全性の確保を前提に、原発の再稼働や運転期間の延長、原
発の新設やリプレース、廃炉の検討など原子力の活用の方針が明示されました。
このような中、当第３四半期連結累計期間におきましては、主力事業であるバルブ事業で関西電力大飯原発３号
機、同高浜原発４号機や九州電力川内原発１号機、同玄海原発３，４号機における定期検査工事などが売上計上さ
れた他、前連結会計年度に子会社となった太陽電業株式会社における電気設備関連事業の売上計上もあり、全体の
売上高は66億85百万円（前年同期比21.4％増）という結果となりました。
採算面では、バルブ事業で定期検査工事などの原発関係の売上が増加し、その中には比較的採算性の良い案件も
多く、営業利益は ２億84百万円 （前年同期は２億72百万円の赤字）、経常利益は ３億32百万円 （前年同期は１億92
百万円の赤字）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ２億15百万円 （前年同期は２億１百万円の赤字）となりま
した。
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は、前述の関西電力大飯原発３号機、同高浜原発４号機や九州電力
川内原発１号機、同玄海原発３，４号機における定期検査工事などが売上計上され、売上高は46億23百万円（前年
同期比17.8％増）、セグメント利益は採算性の良い原発関係の売上が増加した影響等から、 ９億61百万円（同
75.7％増） となり、前年同期に比し増益となりました。
製鋼事業は、前年同期に比し一部顧客からの売上が増加した結果、売上高は８億63百万円（前年同期比10.5％
増）、セグメント利益は電力料の増加、材料の仕入価格の高騰等あったものの、受注残の増加に伴い棚卸資産が増
加した影響等から、 １億33百万円 の赤字（前年同期は２億37百万円の赤字）となり、前年同期に比し損失は減少と
なりました。
前連結会計年度から報告セグメントに追加した電気設備関連事業は、2022年１月より新たに子会社となった太陽
電業株式会社における事業であり、原発における設備・放射線計測器類の保守や電気設備工事などを主に行ってお
り、売上高は10億75百万円（前年同期比62.9％増）、セグメント利益は１億41百万円（前年同期比78.8％増）とな
りました。
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表：報告セグメント内の種類別売上高
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比
報告セグメント
種類別の売上高 連結累計期間 連結累計期間
（％）
（百万円） （百万円）
バルブ（新製弁） 1,474 947 △35.7
バルブ用取替補修部品 538 720 33.8
バルブ事業
原子力発電所定期検査工事 402 956 137.7
その他メンテナンス等の役務提供 1,509 1,998 32.4
小計 3,924 4,623 17.8
製鋼事業 鋳鋼製品 781 863 10.5
電気設備関連事業 電気設備関連工事 660 1,075 62.9
地域復興事業 86 88 2.7
その他
リファインメタル事業 101 84 △16.8
消去又は全社 △47 △50 －
合計 5,506 6,685 21.4
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産残高は 134億44百万円 となり、前連結会計年度末に比して ４億70百万円 増加
しました。これは主に現金及び預金が５億39百万円減少しましたが、仕掛品が ４億４百万円 、投資有価証券が５億
22百万円増加したことによるものであります。
負債残高は 36億23百万円 となり、前連結会計年度末に比して 42百万円 減少しました。これは主に長期借入金が２
億75百万円増加しましたが、短期借入金が４億円減少したことによるものであります。
純資産の残高は 98億21百万円 となり、その他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末に比して ５
億12百万円 増加しました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億円であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,040,000
計 10,040,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
単元株式数は100株。
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
普通株式 2,461,600 2,461,600
スタンダード市場
い当社における標準とな
る株式であります。
計 2,461,600 2,461,600 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年４月１日～
－ 2,461,600 － 1,739,559 － 772,059
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（自己株式等） －
る標準となる株式であります。
普通株式 123,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,332,800 23,328 同上
単元未満株式 普通株式 4,900 － －
発行済株式総数 2,461,600 － －
総株主の議決権 － 23,328 －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
発行済株式総数に対する
所有者の住所
所有株式数の割合（％）
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（自己保有株式） 兵庫県尼崎市西立花
123,900 － 123,900 5.03
株式会社ＴＶＥ 町五丁目12-１
計 － 123,900 － 123,900 5.03
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 (専務執行役員) 取締役 奥井 一史 2023年４月１日
取締役 (常務執行役員)
取締役(常務執行役員)
メンテナンス本部長、Ｒ＆ 三宅 利幸 2023年４月１日
メンテナンス本部長
Ｄセンター担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,126,296 3,586,466
受取手形、売掛金及び契約資産 2,376,422 2,360,349
176,177
商品及び製品 157,210
1,857,894
仕掛品 1,452,923
原材料及び貯蔵品 444,939 491,616
323,858
未収還付法人税等 97,881
387,918 172,125
その他
8,968,489
流動資産合計 9,043,591
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 862,245 829,643
機械装置及び運搬具（純額） 560,804 524,865
土地 466,892 466,892
226,194 427,869
その他（純額）
有形固定資産合計 2,116,136 2,249,271
無形固定資産
のれん 62,218 57,174
顧客関連資産 134,000 115,505
228,346 240,638
その他
無形固定資産合計 424,566 413,318
投資その他の資産
投資有価証券 1,140,871 1,663,276
繰延税金資産 94,982 5,715
154,076 144,334
その他
投資その他の資産合計 1,389,930 1,813,325
固定資産合計 3,930,634 4,475,915
13,444,405
資産合計 12,974,225
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 650,976 668,502
短期借入金 450,000 50,000
１年内返済予定の長期借入金 96,828 186,638
未払法人税等 188,464 1,292
賞与引当金 309,804 124,981
受注損失引当金 349,029 479,281
791,486 978,844
その他
流動負債合計 2,836,589 2,489,540
固定負債
長期借入金 66,651 252,513
80,460
繰延税金負債 －
ＰＣＢ処理引当金 1,808 1,808
710,669 710,357
退職給付に係る負債
49,567 88,477
その他
828,696 1,133,617
固定負債合計
3,665,286 3,623,157
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,739,559 1,739,559
資本剰余金 1,663,154 1,663,703
5,906,220
利益剰余金 5,784,233
△211,568 △203,995
自己株式
9,105,488
株主資本合計 8,975,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 335,337 697,999
為替換算調整勘定 62,782 78,592
△64,688 △60,831
退職給付に係る調整累計額
333,432 715,759
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 128 －
9,308,939 9,821,248
純資産合計
13,444,405
負債純資産合計 12,974,225
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 5,506,795 6,685,844
4,957,233
4,474,361
売上原価
1,728,610
売上総利益 1,032,434
1,444,058
販売費及び一般管理費 1,304,958
284,552
営業利益又は営業損失（△） △272,524
営業外収益
受取利息 79 19
受取配当金 38,233 39,697
50,574 29,642
雑収入
営業外収益合計 88,887 69,360
営業外費用
支払利息 7,773 3,730
為替差損 － 13,799
1,463 4,042
雑損失
営業外費用合計 9,236 21,573
332,338
経常利益又は経常損失（△） △192,873
特別利益
49 1,290
固定資産売却益
特別利益合計 49 1,290
特別損失
313 15,336
固定資産処分損
特別損失合計 313 15,336
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
318,293
△193,136
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 92,833
167,939
10,063
△159,594
法人税等調整額
102,896
法人税等合計 8,344
215,396
四半期純利益又は四半期純損失（△） △201,480
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △114 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
215,396
△201,366
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
215,396
四半期純利益又は四半期純損失（△） △201,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,318 362,661
為替換算調整勘定 42,760 15,809
3,856
△2,682
退職給付に係る調整額
382,327
その他の包括利益合計 48,396
597,724
四半期包括利益 △153,083
（内訳）
597,724
親会社株主に係る四半期包括利益 △152,969
非支配株主に係る四半期包括利益 △114 －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、の
れんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 237,197千円 268,116千円
のれんの償却額 8,688 5,044
顧客関連資産償却費 － 18,495
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年12月24日
普通株式 45,879 20 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年５月13日
普通株式 57,486 25 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年12月23日
普通株式 58,351 25 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年５月12日
普通株式 35,071 15 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
バルブ 電気設備 （注）１ （注）２
製鋼事業 計
（注）３
事業 関連事業
売上高
バルブ(新製弁) 1,474,167 － － 1,474,167 － 1,474,167 － 1,474,167
バルブ用取替
538,790 － － 538,790 － 538,790 － 538,790
補修部品
原子力発電所
402,280 － － 402,280 － 402,280 － 402,280
定期検査工事
その他メンテナンス
1,479,763 － － 1,479,763 － 1,479,763 － 1,479,763
等の役務提供
鋳鋼製品 － 778,429 － 778,429 － 778,429 － 778,429
電気設備関連工事 － － 660,244 660,244 － 660,244 － 660,244
その他 － － － － 173,118 173,118 － 173,118
顧客との契約から生
3,895,003 778,429 660,244 5,333,677 173,118 5,506,795 － 5,506,795
じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高
3,895,003 778,429 660,244 5,333,677 173,118 5,506,795 － 5,506,795
セグメント間の内部
29,599 3,220 － 32,819 15,080 47,899 △47,899 －
売上高又は振替高
計
3,924,602 781,649 660,244 5,366,496 188,198 5,554,695 △47,899 5,506,795
セグメント利益又は損失
547,523 △237,262 79,423 389,683 △58,275 331,408 △603,932 △272,524
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域
復興事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△603,932千円には、セグメント間取引消去18,046千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△621,978千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な金額の変動）
株式取得による太陽電業株式会社の企業結合に伴い、新たにのれんが発生しております。当該事象におけるのれ
んの増加額は、前第３四半期連結累計期間において169,426千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
バルブ 電気設備 （注）１ （注）２
製鋼事業 計
（注）３
事業 関連事業
売上高
バルブ(新製弁) 940,935 － － 940,935 － 940,935 － 940,935
バルブ用取替
720,991 － － 720,991 － 720,991 － 720,991
補修部品
原子力発電所
956,410 － － 956,410 － 956,410 － 956,410
定期検査工事
その他メンテナンス
1,979,339 － － 1,979,339 － 1,979,339 － 1,979,339
等の役務提供
鋳鋼製品 － 863,796 － 863,796 － 863,796 － 863,796
電気設備関連工事 － － 1,075,701 1,075,701 － 1,075,701 － 1,075,701
その他 － － － － 148,670 148,670 － 148,670
顧客との契約から生
4,597,675 863,796 1,075,701 6,537,173 148,670 6,685,844 － 6,685,844
じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高
4,597,675 863,796 1,075,701 6,537,173 148,670 6,685,844 － 6,685,844
セグメント間の内部
25,706 － － 25,706 24,710 50,416 △50,416 －
売上高又は振替高
計
4,623,382 863,796 1,075,701 6,562,880 173,380 6,736,260 △50,416 6,685,844
セグメント利益又は損失
961,945 △133,091 141,969 970,823 △90,804 880,018 △595,466 284,552
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域
復興事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △595,466千円 には、セグメント間取引消去7,422千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △602,889千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「製鋼事業」「電気設備関連事業」に
ついて、「鋳鋼製品」「電気設備関連工事」に名称を変更しております。この変更は報告セグメント内の収益の分
解情報の名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期連結累計期間のセグ
メント情報についても変更後の名称で記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△87円52銭 92円19銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
215,396
△201,366
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
215,396
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △201,366
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,300,723 2,336,426
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35,071千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・ 2023年６月12日
（注)2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ＴＶＥ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＶＥの
2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＶＥ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年８月８日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度 の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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