日本リビング保証株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本リビング保証株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日本リビング保証株式会社
【英訳名】 Japan Living Warranty Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 慶高
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目33番４号
【電話番号】 （０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉川 淳史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目33番４号
【電話番号】 （０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉川 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年６月30日
835,077 1,108,391 3,919,991
売上高 （千円）
171,325 321,703 1,021,299
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
119,892 219,365 751,284
（千円）
四半期（当期）純利益
126,116 226,386 754,714
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,319,668 2,122,352 1,946,129
純資産額 （千円）
17,187,070 20,679,535 20,103,706
総資産額 （千円）
23.89 43.73 149.75
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
23.89 43.72 149.73
（円）
（当期）純利益
7.68 10.26 9.68
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当社グループは、「独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化する」というミッショ
ンの達成に向けて、「保証サービス」及びクライアントの業務効率化を支援する「SaaSプロダクト」等の提供を通
じて住宅会社の経営を支援する「HomeworthTech（ホームワーステック）事業」、並びにHomeworthTech事業の知
見・ノウハウを活用した保証制度構築・運営を通じて新たな技術・製品の普及を支援する「ExtendTech（エクステ
ンドテック）事業」の２事業を主力事業として展開しております。
近年の環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流が、「良いモノを永く使う」という保証本来の理念・思
想とマッチすることで、今後さらに保証サービスの社会的ニーズが高まるものと確信しており、当社グループに
とってさらなる事業拡大の大きな好機であると捉えております。
当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）においても、今後の成長に対する蓋然性
の高まりを受ける形で、人材・システムを中心に積極的な先行投資を進めるとともに、事業を拡大してまいりまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,108百万円（前年同期比32.7％増）、営業利益261
百万円（同96.6％増）、経常利益321百万円（同87.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は219百万円（同
83.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間における各セグメントへの本部費配賦総額は、採用費、システム関連費用の増
加等により、前年同期比125.3％の560百万円となりました。当第１四半期連結累計期間のセグメント別の営業利益
の算出にあたっては、これらの配賦費用額をHomeworthTech事業63.8％、ExtendTech事業32.7％、その他3.5％の割
合で配賦しております。
①HomeworthTech事業
HomeworthTech事業は、ハウスメーカー・マンションデベロッパーといった住宅事業者に対して長期保証をは
じめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。補修や検査といったリアルサービスのほ
か、近年では、アプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発・提供することで住宅事
業者のアフターサービスDXを支援しております。
当第１四半期連結累計期間においては、設備保証・建物保証といった長期保証契約の獲得に引き続き注力する
とともに、地震保証や資産価値保証といった新たな保証サービスの開発及びマーケティングを推進してまいりま
した。また、業務効率化・ストック型ビジネス転換といった住宅事業者の経営課題に対応する各種ソリューショ
ンの導入を組織的に推進することで、各クライアントとの関係深化にも引続き注力してまいりました。
これらの施策により、主要なKPIである新規契約獲得金額837百万円（前年同期比18.1％増）、前受収益・長期
前受収益残高9,830百万円（同21.0％増）、電子マネー発行サービスの導入社数107社（同33.8％増）・未使用残
高2,165百万円（同11.0％増）といずれも前年同期比で成長しております。
この結果、売上高は629百万円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益は23百万円（同455.9％増）となりま
した。
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②ExtendTech事業
ExtendTech事業においては、HomeworthTech事業で培ったノウハウを応用し、住宅領域以外の幅広い製品・
サービスに対して、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。
近年では、家電・教育ICT機器のほか、太陽光発電機器やEV（電気自動車）など再生可能エネルギー関連機器
に対してソリューション提供が大きく伸長しております。
当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度と同様に蓄電システムをはじめとした住宅用再生可能エネル
ギー設備に対する社会的ニーズに応える形で再生可能エネルギー領域が進展したほか、オペレーション業務の受
託が拡大したことにより教育ICT領域も堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は453百万円（前年同期比44.8％増）、セグメント利益は235百
万円（同76.0％増）となりました。
③その他
「その他」の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行う
プラットフォーム事業を行っております。当第１四半期連結累計期間における売上高は25百万円（前年同期比
112.5％増）、セグメント利益は２百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。
（ＫＰＩ推移）
（単位：百万円、社）
2023年６月期 2024年６月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
実績 実績 実績 実績 実績 前年同期比
［HomeworthTech事業］
新規契約獲得金額 709 748 860 997 837 118.1％
前受収益・長期前受収益残高
8,124 8,487 8,929 9,480 9,830 121.0％
保証サービス 394 421 442 509 485 122.8％
売上高 検査補修サービス 76 78 81 72 86 113.3％
その他 38 41 54 45 57 149.6％
導入社数 80 81 87 101 107 133.8％
電子マネー
未使用残高
1,950 2,004 2,071 2,097 2,165 111.0％
［ExtendTech事業］
再生可能エネルギー 196 253 261 433 313 159.6％
売上高
家電・その他
116 105 133 123 139 119.9％
（注）売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。
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b.財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて575百万円増加し20,679百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が583百万円減少した一方、立替金が672百万円、及び固定資産の取得により
投資不動産（純額）が344百万円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて399百万円増加し18,557百万円となり
ました。これは主に、賞与引当金が106百万円減少した一方、新規借入により長期借入金が164百万円、及び住宅設
備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち１年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が342
百万円それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて176百万円増加し2,122百万円となり
ました。これは主に、配当金の支払いが50百万円あった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が219百万円計
上されたことによるものです。
なお、当社の自己資本比率は10.3％となっており、他の事業会社と比較して低い水準となっております。これは
サービス提供前に保証料を収受する当社のビジネスモデルに起因するものです。当社の負債の割合の内訳は、前受
収益及び長期前受収益（将来の利益）が58.0％、預り金及び長期預り金（主に現金及び預金）が25.5％という構成
であり、有利子負債は13.3％と低水準となっております。さらに、流動比率も246.4％と十分な水準となってお
り、財務の健全性は十分に担保されております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
5,118,300 5,118,300
普通株式
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
5,118,300 5,118,300
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 5,118,300 － 212,336 － 187,336
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
101,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
5,012,500 50,125
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
5,118,300
発行済株式総数 － －
50,125
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
日本リビング保証 東京都新宿区西新
101,900 101,900 1.99
－
株式会社 宿四丁目33番４号
101,900 101,900 1.99
計 － －
（注）2023年９月30日現在の自己株式数は101,944株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,175,248 3,591,448
現金及び預金
266,756 286,379
売掛金
124,061 114,561
有価証券
99,902 99,902
金銭の信託
550,493 620,493
前払費用
1,929,584 2,601,649
立替金
347,260 348,754
その他
7,493,309 7,663,190
流動資産合計
固定資産
808,866 600,219
有形固定資産
318,120 347,782
無形固定資産
投資その他の資産
1,585,425 1,818,706
投資有価証券
60,000 60,000
出資金
※ 1,172,461 ※ 1,172,461
差入保証金
3,049,031 3,020,116
長期前払費用
5,130,753 5,475,681
投資不動産（純額）
485,221 520,859
その他
11,482,892 12,067,825
投資その他の資産合計
12,609,880 13,015,828
固定資産合計
517 517
繰延資産
20,103,706 20,679,535
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
82,111 72,642
買掛金
105,836 112,472
１年内返済予定の長期借入金
4,238 4,238
リース債務
188,987 109,835
未払法人税等
1,830,992 1,906,176
前受収益
631,257 563,801
預り金
108,770 2,030
賞与引当金
28,000
役員賞与引当金 －
286,005 339,214
その他
3,266,198 3,110,409
流動負債合計
固定負債
2,170,375 2,334,621
長期借入金
14,128 13,068
リース債務
8,518,521 8,860,676
長期前受収益
4,127,135 4,176,367
長期預り金
5,580 5,815
ポイント引当金
55,637 56,224
その他
14,891,378 15,446,774
固定負債合計
18,157,577 18,557,183
負債合計
純資産の部
株主資本
212,336 212,336
資本金
191,297 191,297
資本剰余金
1,671,402 1,840,604
利益剰余金
△ 203,336 △ 203,336
自己株式
1,871,700 2,040,902
株主資本合計
その他の包括利益累計額
74,429 81,449
その他有価証券評価差額金
74,429 81,449
その他の包括利益累計額合計
1,946,129 2,122,352
純資産合計
20,103,706 20,679,535
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
835,077 1,108,391
売上高
249,595 279,736
売上原価
585,481 828,654
売上総利益
452,382 566,918
販売費及び一般管理費
133,099 261,736
営業利益
営業外収益
2,179 9,567
受取利息
986
受取配当金 －
16,590
有価証券売却益 －
57,403 69,861
投資不動産賃貸料
9,364
為替差益 －
14,645 7,616
その他
83,591 104,622
営業外収益合計
営業外費用
3,143 4,283
支払利息
7,116
先物損失 －
35,104 40,371
投資不動産賃貸費用
45,365 44,655
営業外費用合計
171,325 321,703
経常利益
171,325 321,703
税金等調整前四半期純利益
51,433 102,337
法人税等
119,892 219,365
四半期純利益
119,892 219,365
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
119,892 219,365
四半期純利益
その他の包括利益
6,223 7,020
その他有価証券評価差額金
6,223 7,020
その他の包括利益合計
126,116 226,386
四半期包括利益
（内訳）
126,116 226,386
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第
43号 2022年８月26日。以下「本実務対応報告」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、
「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）第１条第４項第17号に規定される「電子
記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、本実務
対応報告が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
差入保証金 1,172,000千円 1,172,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 30,979千円 43,912千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年９月27日
普通株式 50,176 10 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年９月26日
普通株式 50,163 10 2023年６月30日 2023年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
Homeworth Extend （注）１ 計上額
計
Tech事業 Tech事業 （注）２
売上高
509,750 313,474 823,224 11,852 835,077
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
509,750 313,474 823,224 11,852 835,077
計
4,222 134,010 138,232 133,099
セグメント利益又は損失（△） △ 5,133
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行
うプラットフォーム事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
Homeworth Extend （注）１ 計上額
計
Tech事業 Tech事業 （注）２
売上高
629,299 453,901 1,083,201 25,189 1,108,391
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
629,299 453,901 1,083,201 25,189 1,108,391
計
23,474 235,822 259,296 2,439 261,736
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行
うプラットフォーム事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
Homeworth Extend （注）
計
Tech事業 Tech事業
保証サービス 394,952 － 394,952 － 394,952
検査補修サービス 76,069 － 76,069 － 76,069
再生可能エネルギー － 196,703 196,703 － 196,703
家電・その他 － 116,770 116,770 － 116,770
その他 38,728 － 38,728 11,852 50,581
顧客との契約から生じる収益 509,750 313,474 823,224 11,852 835,077
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 509,750 313,474 823,224 11,852 835,077
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプ
ラットフォーム事業を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
Homeworth Extend （注）
計
Tech事業 Tech事業
保証サービス 485,166 － 485,166 － 485,166
検査補修サービス 86,181 － 86,181 － 86,181
再生可能エネルギー － 313,917 313,917 － 313,917
家電・その他 － 139,984 139,984 － 139,984
その他 57,951 － 57,951 25,189 83,141
顧客との契約から生じる収益 629,299 453,901 1,083,201 25,189 1,108,391
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 629,299 453,901 1,083,201 25,189 1,108,391
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプ
ラットフォーム事業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 23円89銭 43円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 119,892 219,365
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
119,892 219,365
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,017,622 5,016,356
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 23円89銭 43円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 469 502
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
－ －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年10月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本
自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．本自己株式処分の概要
(1) 払込期日 2024年１月10日
(2) 処分株式の種類及び数 当社普通株式8,400株
(3) 処分株式の払込金額 １株につき2,874円
(4) 処分株式の払込金額の総額 24,141千円
(5) 割当予定先 当社従業員 36名 8,400株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価
(6) その他
証券通知書を提出しております。
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２．本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、当社の従業員（以下「対象従業員」という。）に対し
て、経営参画意識を高め、これまで以上に株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有できるよう、ま
た、株価上昇及び当社の企業価値向上への貢献意欲をより一層高めることを目的として譲渡制限付株式を交
付する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しております。
対象従業員は、本制度に基づき当社より支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社
の普通株式の発行又は処分を受けることとなり、その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業
日における東京証券取引所グロース市場における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、割当てを受ける対象従業員に特に有利とならない範囲
において当社の取締役会において決定しております。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に
当たっては、当社と割当てを受ける対象従業員との間で、①対象従業員は、あらかじめ定められた期間、割
当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をしてはなら
ないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれる譲渡制限
付株式割当契約を締結するものとしております。
その上で、当社は、2023年10月17日開催の取締役会の決議により、当社の従業員36名に対して24,141千円
の金銭債権を支給し、対象従業員が当該金銭債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、譲
渡制限付株式として当社普通株式8,400株（以下「本割当株式」という。）を割り当てることを決議しまし
た。なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割当てるものであり、当該対象従業員
に対して現物出資するための金銭債権が当社から支給されるものであるため、本割当株式の割当てによって
対象従業員の賃金が減額されることはありません。
また、当該金銭債権は、各対象従業員が当社との間で、大要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約
を締結すること等を条件として支給します。
３．譲渡制限付株式割当契約の概要
(1）譲渡制限期間
2024年１月10日～2026年１月９日
上記に定める譲渡制限期間（以下「本譲渡制限期間」という。）において、対象従業員は、割当てられ
た本割当株式につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をすること
ができないものといたします（以下「本譲渡制限」という。）。
(2）譲渡制限の解除条件
上記(1）の定めにかかわらず、当社は、対象従業員が、本譲渡制限期間中、継続して、当社及び当社の
子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人その他これに準ずる地位に定めるいずれかの地位
にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時点をもって、当該時点において対象従業員が保有する
本割当株式の全部につき、本譲渡制限を解除します。ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間が満了する
前に上記のいずれの地位をも喪失した場合（対象従業員が死亡により退任・退職した場合も含みます。）
には、対象従業員が保有する本割当株式の全部について、当該時点をもって当然に無償で取得するものと
します。
(3）組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して
当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合、払込期日を
含む月から当該承認の日（以下「組織再編等承認日」という。）を含む月までの月数を24で除した数に、
組織再編等承認日において対象従業員が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株
未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。）の本割当株式につき、当該組織再編等
の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除するものとします。当社は、当
該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において本譲渡制限が解除され
ていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものとします。
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(4）株式の管理に関する定め
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をすることが
できないよう、本譲渡制限期間中は、対象従業員が、みずほ証券株式会社に、当社が指定する方法にて本
割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、本譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式
を当該専用口座に保管・維持するものとします。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社の取締役会決
議日の直前営業日（2023年10月16日）の東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の終値である
2,874円としております。これは、当社の取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価
額には該当しないものと考えております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
日本リビング保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
泉 淳一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋元 宏樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本リビング保
証株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本リビング保証株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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