株式会社高見澤 四半期報告書 第74期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社高見澤(E01208)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社高見澤
【英訳名】 TAKAMISAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙見澤 秀茂
【本店の所在の場所】 長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14
【電話番号】 026-228-0111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小林 茂勝
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14
【電話番号】 026-228-0111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小林 茂勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年６月30日
16,428 16,726 68,946
売上高 （百万円）
469 320 1,895
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
320 203 1,240
（百万円）
（当期）純利益
401 270 1,312
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
12,643 13,728 13,543
純資産額 （百万円）
36,571 39,207 37,428
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
190.63 121.25 739.44
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
33.6 34.1 35.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会経済活動が
活発化し、インバウンドを始めとする国内需要の回復傾向はみられたものの、ウクライナ問題の長期化や米中摩擦
の深刻化など国際情勢の不安は増しており、加えて長引く円安によるエネルギー価格や諸物価の高騰など景気減速
への懸念は続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中にあって、当社グループの当第１四半期連結累計期間の実績は、売上高16,726百万円
（前年同四半期比1.8％増）、営業利益273百万円（前年同四半期比29.3％減）、経常利益320百万円（前年同四半
期比31.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益203百万円（前年同四半期比36.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設関連事業
公共工事、民間工事ともに発注が低調に推移し、原材料・燃料などの価格高騰や仕入商材の値上りに対し、製
造原価の低減や販売価格への転嫁などに努めたものの、減収減益となりました。
この結果、建設関連事業の売上高は1,939百万円（前年同四半期比21.3％減）、営業利益は35百万円（前年同
四半期比60.5％減）となりました。
② 電設資材事業
設備投資案件の納入が順調に進んだことにより増収となりましたが、人件費及び諸経費の増加により減益とな
りました。
この結果、電設資材事業の売上高は8,970百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は236百万円（前年同
四半期比6.4％減）となりました。
③ カーライフ関連事業
石油部門では、燃料油販売が前年並みを確保するとともに、油外商品が好調に推移し増収となりましたが、原
油価格高騰と激変緩和措置の補助金減額による上昇コストの転嫁が遅れ減益となりました。オート部門では、整
備売上及び新車販売は順調に推移したものの、中古車販売の不振により減収減益となりました。
この結果、カーライフ関連事業の売上高は3,751百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業損失は46百万円（前
年同四半期は営業損失1百万円）となりました。
④ 住宅・生活関連事業
農産物部門では、きのこ培地の販売が順調に推移したことや、為替変動による原材料高騰はあったものの利幅
確保に取組み増収増益となりました。不動産部門では、建売分譲物件の取扱量が減少したことにより減収減益と
なりました。また、飲食料品部門では、家庭内消費が引き続き順調であったことに加え、販売先の拡大と利幅確
保につとめ、増収増益となりました。
この結果、住宅・生活関連事業の売上高は2,065百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は119百万円
（前年同四半期比12.1％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は23,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,665百万円増
加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,062百万円、商品及び製品が450百万円増加したこ
とによるものであります。固定資産は16,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円増加いたしまし
た。これは主に繰延税金資産が119百万円減少したものの、有形固定資産が185百万円、投資有価証券が69百万円増
加したことによるものであります。
この結果、総資産は、39,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,778百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は17,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,502百万円増
加いたしました。これは主に短期借入金が968百万円、その他流動負債が763百万円増加したことによるものであり
ます。固定負債は7,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。これは主に長期借入
金が128百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、25,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,593百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は13,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益203百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.1％（前連結会計年度末は35.3％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において影響が大きいものは、公共工事の動向
であります。長野県内外での営業エリア拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによっ
て視野を拡げてまいります。カーライフ関連事業では、燃料油の消費動向であります。ハイブリッド車をはじめと
する次世代自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想されますが、シェアアップにより石油製品や車両
販売拡大につなげてまいります。また、住宅・生活関連事業では、主には不動産マーケットの動向であります。特
に一般住宅販売においては、株式会社セイブ等との連携を密にし、其々のノウハウを積極的に取り入れ、シナジー
効果による拡大を図ってまいります。
当社グループとしては、上記以外の業績に与えるリスク要因についても、予め可能な限り対処策を講じることで
影響の軽減に努めてまいります。
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(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほ
か、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等による
ものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,068百万円であ
ります。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,892百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,783,000
計 3,783,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,758,400 1,758,400
普通株式
スタンダード市場 100株
1,758,400 1,758,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 1,758,400 － 1,264 － －
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
83,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,668,300 16,683
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,100
単元未満株式 普通株式 － －
1,758,400
発行済株式総数 － －
16,683
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式２株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
長野県長野市大字鶴賀字苗
83,000 83,000 4.72
株式会社高見澤 －
間平1605番地14
83,000 83,000 4.72
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ながの公認会計士共同事務所、公認会計士宮坂直慶氏、公認会計士山本弘樹氏による四半期レ
ビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,349 3,432
現金及び預金
※３ 15,133
14,070
受取手形、売掛金及び契約資産
3,340 3,790
商品及び製品
5 7
仕掛品
343 348
原材料及び貯蔵品
421 477
その他
△ 39 △ 33
貸倒引当金
21,491 23,156
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,032 10,073
建物及び構築物
△ 6,460 △ 6,518
減価償却累計額
3,572 3,554
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,474 6,503
△ 4,816 △ 4,864
減価償却累計額
1,658 1,638
機械装置及び運搬具（純額）
土地 6,739 6,766
464 431
リース資産
△ 240 △ 175
減価償却累計額
223 255
リース資産（純額）
建設仮勘定 27 184
1,906 1,927
その他
△ 1,666 △ 1,680
減価償却累計額
239 247
その他（純額）
12,460 12,646
有形固定資産合計
無形固定資産
93 91
のれん
241 247
その他
334 338
無形固定資産合計
投資その他の資産
850 920
投資有価証券
1,048 928
繰延税金資産
1,883 1,885
その他
△ 640 △ 668
貸倒引当金
3,142 3,065
投資その他の資産合計
15,937 16,051
固定資産合計
37,428 39,207
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 9,737
9,249
支払手形及び買掛金
3,842 4,811
短期借入金
83 93
リース債務
285 43
未払法人税等
784 319
賞与引当金
20
役員賞与引当金 －
※３ 2,779
2,016
その他
16,281 17,784
流動負債合計
固定負債
4,715 4,844
長期借入金
176 214
リース債務
26 24
繰延税金負債
372 372
再評価に係る繰延税金負債
1,754 1,743
退職給付に係る負債
300 240
役員退職慰労引当金
95 95
環境対策引当金
72 72
資産除去債務
88 85
その他
7,603 7,694
固定負債合計
23,885 25,478
負債合計
純資産の部
株主資本
1,264 1,264
資本金
0 0
資本剰余金
11,254 11,373
利益剰余金
△ 106 △ 106
自己株式
12,412 12,531
株主資本合計
その他の包括利益累計額
231 278
その他有価証券評価差額金
321 321
土地再評価差額金
257 277
為替換算調整勘定
△ 23 △ 21
退職給付に係る調整累計額
785 856
その他の包括利益累計額合計
345 340
非支配株主持分
13,543 13,728
純資産合計
37,428 39,207
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
16,428 16,726
売上高
13,647 13,934
売上原価
2,780 2,791
売上総利益
2,394 2,517
販売費及び一般管理費
386 273
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
1 1
受取配当金
34
持分法による投資利益 －
6
為替差益 －
41 46
仕入割引
9 9
不動産賃貸料
27 32
その他
116 98
営業外収益合計
営業外費用
16 15
支払利息
14
持分法による投資損失 －
0
為替差損 －
8 8
売上割引
8 12
その他
33 51
営業外費用合計
469 320
経常利益
特別利益
3 4
固定資産売却益
1
－
投資有価証券評価損戻入益
3 6
特別利益合計
特別損失
1 2
固定資産除却損
2
投資有価証券評価損 －
5
役員退職慰労金 －
0
－
その他
4 8
特別損失合計
468 318
税金等調整前四半期純利益
48 27
法人税、住民税及び事業税
89 97
法人税等調整額
137 125
法人税等合計
330 193
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
10
△ 10
に帰属する四半期純損失（△）
320 203
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
330 193
四半期純利益
その他の包括利益
11 47
その他有価証券評価差額金
39 20
為替換算調整勘定
2 2
退職給付に係る調整額
17 7
持分法適用会社に対する持分相当額
70 77
その他の包括利益合計
401 270
四半期包括利益
（内訳）
377 273
親会社株主に係る四半期包括利益
24
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
信州生コン㈱（借入債務） 70百万円 信州生コン㈱（借入債務） 142百万円
住宅ローン利用顧客 97
計 70 計 239
（注）１．信州生コン㈱への債務保証は株主９社の連帯保証であります。
２．住宅ローン利用顧客の債務保証は、金融機関等からの借入に対する抵当権設定登記完了までの連帯保
証であります。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高等
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
受取手形割引高 48 百万円 11 百万円
466 338
受取手形裏書譲渡高
21 43
電子記録債権割引高
211 96
電子記録債権譲渡高
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 4百万円
電子記録債権 － 29
支払手形 － 236
電子記録債務 － 81
流動負債「その他」（設備関係支払
－ 18
手形）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 179百万円 179百万円
のれんの償却額 2 2
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年９月29日
普通株式 42 25.00 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年９月27日
普通株式 83 50.00 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
カーライフ 住宅・生活
建設関連 電設資材 計
関連 関連 （注）２
売上高
2,463 8,324 3,580 2,060 16,428 16,428
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
60 16 65 30 173
△ 173 －
売上高又は振替高
2,524 8,340 3,645 2,091 16,602 16,428
計 △ 173
セグメント利益又は損
90 252 106 448 386
△ 1 △ 61
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△61百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
カーライフ 住宅・生活
建設関連 電設資材 計
（注）２
関連 関連
売上高
1,939 8,970 3,751 2,065 16,726 16,726
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
54 12 72 19 159
△ 159 －
売上高又は振替高
1,994 8,983 3,823 2,085 16,885 16,726
計 △ 159
セグメント利益又は損
35 236 119 345 273
△ 46 △ 71
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△71百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
カーライフ 住宅・生活
建設関連 電設資材
関連 関連
売上高
一時点で移転される財又
2,385 8,219 3,580 1,731 15,916
はサービス
一定の期間にわたり移転
77 104 － 271 453
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
2,463 8,324 3,580 2,002 16,370
収益
その他の収益（注） － － － 58 58
外部顧客への売上高 2,463 8,324 3,580 2,060 16,428
（注） 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
カーライフ 住宅・生活
建設関連 電設資材
関連 関連
売上高
一時点で移転される財又
1,717 8,939 3,751 1,765 16,173
はサービス
一定の期間にわたり移転
221 31 － 240 493
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,939 8,970 3,751 2,005 16,666
収益
その他の収益（注） － － － 59 59
外部顧客への売上高 1,939 8,970 3,751 2,065 16,726
（注） 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 190円63銭 121円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
320 203
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
320 203
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,680 1,675
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社高見澤
取締役会 御中
ながの公認会計士共同事務所
長野県長野市
公認会計士 宮 坂 直 慶
公認会計士 山 本 弘 樹
監査人の結論
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高見澤の
2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高見澤及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四
半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載さ
れている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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