ＳＭＫ株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ＳＭＫ株式会社(E01805)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ＳＭＫ株式会社
【英訳名】 SMK Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 靖 光
【本店の所在の場所】 東京都品川区戸越六丁目５番５号
【電話番号】 03－3785－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 大 垣 幸 平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区戸越六丁目５番５号
【電話番号】 03－3785－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 北 平 至
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 27,638 23,075 54,842
経常利益 (百万円) 3,348 1,118 2,503
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 2,983 1,010 1,334
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,477 1,699 1,815
純資産額 (百万円) 33,689 33,314 32,274
総資産額 (百万円) 59,295 59,140 56,365
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 472.17 154.50 209.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.8 56.3 57.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,816 2,062 3,591
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 887 △ 977 △ 1,944
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 631 217 △ 862
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,736 9,859 8,915
四半期末(期末)残高
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 227.52 74.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、サービス分野のリバウンド需要、底堅い個人消費による景気下
支えなどにより比較的安定した動きとなりました。一方、ウクライナ危機に伴う資源高、米国での労働需給のひっ
迫を背景にした賃金上昇圧力や物価上昇の継続、政策金利の高止まりによる景気の後退懸念、中国における不動産
市況低迷と輸出落ち込みを要因とした景気回復モメンタムの低下など、先行きの景況感は依然不透明となっており
ます。製造業においては半導体・原材料調達は回復基調である一方、市場の在庫調整が継続しております。また、
米国の堅調な経済指標から追加利上げ懸念が払拭できない一方で、日本の金融政策は維持されたことから、対ドル
円相場は円安基調となりました。
当電子部品業界におきましては、全体的に市況は厳しく、低調に推移いたしました。車載市場では、半導体不足
の緩和に伴い緩やかな回復が見込まれているものの、在庫調整の影響などにより力強い回復には至っておりませ
ん。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットなどは欧米における買い替えサイクルの長期化、景気の先行
き不透明感から低調に推移しております。家電市場では、住宅設備機器、エアコンなどの在庫調整、コロナ特需の
反動減やサービス消費へのシフトなどにより低調に推移しました。産機市場は半導体関連や医療機器などの一部で
需要増はあるものの、総じて市場環境はまだら模様であり低位推移となりました。
当社グループでは、部材の安定調達を徹底し、顧客需要に即応した安定的な製品供給を維持すると共に、積極的
な新製品の投入とコスト削減に努めたものの、市況環境を受けた得意先の在庫調整が継続した結果、当第２四半期
連結累計期間の売上高は230億７千５百万円(前年同期比16.5％減)、営業損失は１億７千７百万円(前年同期は営業
利益７億５千２百万円）となりました。経常利益は円安による為替差益９億７千６百万円を計上し、11億１千８百
万円(前年同期比66.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億１千万円(前年同期比66.1％減)となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(ＣＳ事業部)
車載市場においては、カメラ関係の需要が回復したことや、電装品関連などの需要が順調に拡大したことによ
り、前年を上回りました。家電市場では、ＴＶ用などは低調でしたが、ゲーム機関連が好調を維持したことによ
り、堅調に推移しました。情報通信市場は、中国顧客向けスマートフォン関連の需要が増大した一方、米国顧客タ
ブレット関連の需要減の影響も大きく、前年を下回る結果となりました。
ＣＳ事業全体として、インフレ、世界情勢不安、中国景気懸念などにより需要の縮小が継続しており、前年を下
回りました。
この結果、当事業の売上高は103億４千９百万円(前年同期比4.1％減)、営業利益は５億２千６百万円(前年同期
比18.4％減)となりました。
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(ＳＣＩ事業部)
家電市場では、サニタリー用リモコンが順調に推移しましたが、スマート家電用・住設用は主要得意先の在庫調
整などの影響により縮小しました。車載市場向けは、タッチセンサーは採用モデルの生産終了の影響を受けたこ
と、また、在庫調整の影響もありカメラモジュール・操作ユニットなどが低位推移しました。
ＳＣＩ事業全体として、コロナ需要が一巡し得意先の在庫調整が継続したことから、前年を下回りました。
この結果、当事業の売上高は125億１千２百万円(前年同期比25.0％減)、営業損失は６億８百万円(前年同期は営
業利益２億３百万円)となりました。
(開発センター)
開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて、決済端末
用、医療機器用は前年を割り込みましたが、モバイルプリンター用は、堅調に推移しました。また、Sub-GHz通信
モジュールについて、照明機器用が拡大し、開発センター全体として前年を上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は２億５百万円(前年同期比32.8％増)、営業損失は９千１百万円(前年同期は営業損
失９千６百万円)となりました。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.2％増加し、353億２千８百万円となりました。これは、現金及び預金
が９億６千１百万円、原材料及び貯蔵品が10億５千万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は、前連
結会計年度末に比べて3.0％増加し、238億１千２百万円となりました。これは、投資その他の資産が７億２百万円
増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、591億４千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、154億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が２
億７千５百万円増加し、短期借入金が13億７千５百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年
度末に比べて32.0％増加し、104億２千５百万円となりました。これは、長期借入金が24億７千１百万円増加したこ
となどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、258億２千５百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、333億１千４百万円となりました。これは、利益剰余金
が３億５千２百万円、為替換算調整勘定が５億３千３百万円それぞれ増加したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、期首残高から９億４千３百万円増加し、98億５千９
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、２億４千
５百万円増加し、20億６千２百万円の流入となりました。
主に、税金等調整前四半期純利益12億６千４百万円、減価償却費12億５千４百万円による流入によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、８千９百
万円減少し、９億７千７百万円の流出となりました。
主に、有形固定資産の取得による支出11億３千２百万円による流出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、４億１千
３百万円減少し、２億１千７百万円の流入となりました。
主に、借入金の純増加額10億９千５百万円による流入と配当金の支払額６億５千５百万円による流出によるもの
です。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億９千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、ＳＣＩ事業部の生産実績(前年同期比31.0％減)及び受注実績(前年同期比
35.1％減)が著しく減少しております。減少の背景につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、家電市
場及び車載市場における主要得意先の在庫調整などの影響によります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,596,127
計 19,596,127
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 7,200,000 7,200,000
ります。
プライム市場
計 7,200,000 7,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 7,200,000 ― 7,996 ― 12,057
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 580 8.86
(株)
ＳＭＫ協力業者持株会 東京都品川区戸越６丁目５－５ 510 7.79
(公財)昭和池田記念財団 東京都品川区戸越５丁目17－14 359 5.48
大日本印刷(株) 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ 320 4.88
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 307 4.70
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 262 4.01
ＳＭＫ社員持株会 東京都品川区戸越６丁目５－５ 252 3.84
(株)日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 154 2.36
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 137 2.11
池田 彰孝 東京都大田区 126 1.94
計 ― 3,013 45.97
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式645千株があります。なお、当該自己株式には「株式給付信託(BBT)」の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式40千株が含まれております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行(株) 580千株
(株)日本カストディ銀行 154千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
408
普通株式 645,200
社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 35,700
普通株式 6,482,600
完全議決権株式(その他) 64,826 同上
普通株式 36,500
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 7,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 65,234 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式40,800株（議決権の数408個）が含まれております。
なお、当該議決権の数408個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保
有株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名
総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都品川区戸越
(自己保有株式)
604,400 40,800 645,200 9.0
ＳＭＫ(株)
６丁目５―５
茨城県北茨城市磯原町
(相互保有株式)
16,900 18,800 35,700 0.5
茨城プレイティング工業(株)
磯原1611―５
計 ― 621,300 59,600 680,900 9.5
(注) １．当社が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都中央区晴海１丁目－８－
「株式給付信託(BBT)」制度の 株式会社日本カストディ銀行
12 晴海アイランド トリトンス
信託財産として40,800株所有 （信託Ｅ口）
クエア オフィスタワーＺ棟
２．茨城プレイティング工業(株)が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 ＳＭＫ協力業者持株会 東京都品川区戸越６丁目５－５
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,969 9,931
※ 56
受取手形 64
電子記録債権 1,606 3,049
売掛金 11,505 10,205
商品及び製品 4,277 4,098
仕掛品 660 706
原材料及び貯蔵品 5,134 6,185
その他 1,080 1,188
△ 47 △ 94
貸倒引当金
流動資産合計 33,251 35,328
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,058 4,070
土地 5,869 5,819
5,639 5,668
その他（純額）
有形固定資産合計 15,567 15,558
無形固定資産
94 101
その他
無形固定資産合計 94 101
投資その他の資産
その他 7,539 8,245
△ 88 △ 92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,450 8,152
固定資産合計 23,113 23,812
資産合計 56,365 59,140
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,878 5,153
短期借入金 6,491 5,115
未払金 1,774 1,773
未払法人税等 347 419
賞与引当金 596 708
役員賞与引当金 26 ―
2,079 2,229
その他
流動負債合計 16,193 15,400
固定負債
長期借入金 4,863 7,335
役員退職慰労引当金 131 139
退職給付に係る負債 24 35
役員株式給付引当金 29 33
2,847 2,881
その他
固定負債合計 7,897 10,425
負債合計 24,090 25,825
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
資本剰余金 12,057 12,057
利益剰余金 14,730 15,083
△ 2,531 △ 2,532
自己株式
株主資本合計 32,252 32,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 773 1,002
繰延ヘッジ損益 ― △ 35
為替換算調整勘定 △ 1,149 △ 616
397 360
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 21 710
純資産合計 32,274 33,314
負債純資産合計 56,365 59,140
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 27,638 23,075
22,663 19,001
売上原価
売上総利益 4,975 4,074
※ 4,222 ※ 4,251
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 752 △ 177
営業外収益
受取利息 12 47
受取配当金 28 33
不動産賃貸料 491 487
為替差益 2,220 976
416 184
その他
営業外収益合計 3,169 1,729
営業外費用
支払利息 74 68
不動産賃貸原価 269 273
投資事業組合運用損 197 ―
32 91
その他
営業外費用合計 572 433
経常利益 3,348 1,118
特別利益
固定資産売却益 2 182
― 1
その他
特別利益合計 2 183
特別損失
固定資産除却損 0 36
23 1
投資有価証券評価損
特別損失合計 23 37
税金等調整前四半期純利益 3,328 1,264
法人税、住民税及び事業税
356 282
△ 11 △ 28
法人税等調整額
法人税等合計 344 254
四半期純利益 2,983 1,010
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,983 1,010
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 2,983 1,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 228
繰延ヘッジ損益 1 △ 35
為替換算調整勘定 551 533
△ 67 △ 37
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 493 688
四半期包括利益 3,477 1,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,477 1,699
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,328 1,264
減価償却費 1,393 1,254
賞与引当金の増減額（△は減少） 35 99
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 52 7
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 4 4
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 125 △ 79
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 80
支払利息 74 68
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 182
投資有価証券評価損益（△は益） 23 1
固定資産除却損 0 36
投資事業組合運用損益（△は益） 197 △ 81
売上債権の増減額（△は増加） 192 1,063
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 650 △ 352
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,272 △ 636
未収入金の増減額（△は増加） △ 94 84
未払金の増減額（△は減少） △ 160 △ 84
△ 809 △ 130
その他
小計 2,030 2,258
利息及び配当金の受取額
51 82
利息の支払額 △ 84 △ 83
法人税等の支払額 △ 181 △ 223
― 28
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,816 2,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 19 △ 35
定期預金の払戻による収入 16 19
有形固定資産の取得による支出 △ 889 △ 1,132
有形固定資産の売却による収入 6 257
無形固定資産の取得による支出 △ 11 △ 15
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 80
貸付けによる支出 △ 5 △ 4
貸付金の回収による収入 15 10
― 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 887 △ 977
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 415 1,500
長期借入れによる収入 2,700 3,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,836 △ 3,404
リース債務の返済による支出 △ 210 △ 221
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 ―
△ 436 △ 655
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 631 217
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 329 △ 358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,230 943
現金及び現金同等物の期首残高 8,505 8,915
※ 9,736 ※ 9,859
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ─百万円 11百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 )
至 2023年９月30日 )
従業員給与手当 2,002 百万円 1,954 百万円
賞与引当金繰入額 221 百万円 195 百万円
退職給付費用 2 百万円 17 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 10 百万円 10 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 40 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 )
至 2023年９月30日 )
現金及び預金 9,790百万円 9,931百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △54百万円 △72百万円
現金及び現金同等物 9,736百万円 9,859百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 440 70 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 659 100 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月25日
普通株式 329 50 2023年９月30日 2023年11月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
売上高
外部顧客への売上高 10,786 16,694 155 27,636 2 27,638
セグメント間の内部売上
─ ─ ─ ─ ─ ─
高又は振替高
計 10,786 16,694 155 27,636 2 27,638
セグメント利益又は損失(△)
644 203 △ 96 752 0 752
(営業利益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
売上高
外部顧客への売上高 10,349 12,512 205 23,067 7 23,075
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 10,349 12,512 205 23,067 7 23,075
セグメント利益又は損失(△)
526 △ 608 △ 91 △ 173 △ 3 △ 177
(営業損失)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業を含んでおります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)１
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
日本 2,133 5,868 151 8,153 2 8,156
中国 3,794 1,393 3 5,191 ─ 5,191
その他アジア 1,866 2,648 ─ 4,515 ─ 4,515
アメリカ 2,668 5,581 ─ 8,250 ─ 8,250
その他北米 ─ 126 ─ 126 ─ 126
欧州 322 1,075 0 1,398 ─ 1,398
顧客との契約から生じる収益 10,786 16,694 155 27,636 2 27,638
外部顧客への売上高 10,786 16,694 155 27,636 2 27,638
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業を含んでおりま
す。
２．地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)１
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
日本 2,191 4,803 205 7,200 7 7,208
中国 4,144 1,031 0 5,176 ― 5,176
その他アジア 1,600 2,049 ― 3,650 ― 3,650
アメリカ 1,978 3,791 ― 5,770 ― 5,770
その他北米 ― 96 ― 96 ― 96
欧州 433 739 ― 1,173 ― 1,173
顧客との契約から生じる収益 10,349 12,512 205 23,067 7 23,075
外部顧客への売上高 10,349 12,512 205 23,067 7 23,075
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業を含んでおりま
す。
２．地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
472円17銭 154円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,983 1,010
普通株主に帰属しない金額(百万円)
─ ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,983 1,010
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,318 6,542
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ─ ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)の信託財産として、(株)日本カスト
ディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間42,717株、当第２四半期連結累計期間41,033株であります。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は2023年10月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議しました。
①理由 ： 株主還元の充実と資本効率の向上のため
②取得対象株式の種類 ： 当社普通株式
③取得し得る株式の総数 ： 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.03％）
④株式の取得価額の総額 ： 500百万円（上限）
⑤取得期間 ： 2023年10月26日～2024年３月29日
⑥取得方法 ： 東京証券取引所における市場買付
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四半期報告書
２ 【その他】
第102期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月25日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 329百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月28日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
ＳＭＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＫ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＫ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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