株式会社帝国電機製作所 四半期報告書 第120期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社帝国電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社帝国電機製作所(E01761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第120期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社帝国電機製作所
【英訳名】 TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 頃安 義弘
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】 ０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員総務本部長 村田 潔
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】 ０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員総務本部長 村田 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
12,909,757 14,306,580 28,450,684
売上高 （千円）
2,774,755 2,996,181 5,472,448
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,894,583 2,074,869 3,996,655
（千円）
期）純利益
3,313,884 3,047,566 4,752,898
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
32,454,729 33,575,753 31,506,226
純資産額 （千円）
42,230,300 43,853,663 41,596,930
総資産額 （千円）
100.57 114.41 214.95
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
76.0 75.4 74.7
自己資本比率 （％）
1,539,014 855,255 4,853,199
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
281,920
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 249,905 △ 276,504
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,253,397 △ 1,182,491 △ 3,713,623
現金及び現金同等物の四半期末（期
14,059,383 14,857,798 14,903,351
（千円）
末）残高
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
55.80 65.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇率が一時より低下したものの、根強いインフレ圧力によ
る各国の金融引き締め策の継続や、欧州における地政学リスクの長期化、不動産市場の低迷による中国経済の減速等
により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主力となるポンプ事業を取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、中長期的な脱炭素化
に向けた設備投資需要は継続しているものの、欧米での金融引き締めによるプロジェクト延期等の影響が懸念されま
す。一方、電子部品事業においては、半導体等の部品不足は改善傾向にあるものの、供給が不安定な状況は継続して
おり、今後の動向を引き続き注視する必要があります。
このような経済情勢の中、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は32,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,916百万円増加
いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が954百万円増加したことによるものであります。固定資
産は10,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円増加いたしました。
この結果、総資産は、43,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,256百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は8,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が258百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,881百万円
となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、10,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は33,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,069百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が1,023百万円、為替換算調整勘定が749百万円増加したことによるものであ
ります。
この結果、自己資本比率は75.4%（前連結会計年度末は74.7%）となりました。
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②経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、14,306百万円（前年同期比10.8％増）となりました。利益
面につきましては、主にポンプ事業の売上増加や利益率改善、為替影響等により、営業利益は2,599百万円（同
13.6％増）、為替差益270百万円発生等により、経常利益は2,996百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は2,074百万円（同9.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ポンプ事業）
ポンプ事業の売上は、高水準の受注残を背景に、日本においてはケミカル機器キャンドモータポンプ、中国にお
いてはケミカル機器キャンドモータポンプ及び車両用の電力関連機器キャンドモータポンプ、米国においては冷凍
機・空調機器キャンドモータポンプの販売が堅調であったこと等から、全体として増加いたしました。
その結果、売上高は13,316百万円（前年同期比11.1％増）、連結売上高に占める割合は93.1％となりました。ま
た、営業利益は、売上高の増加や利益率改善、為替影響等により2,564百万円（同14.0％増）となりました。
（電子部品事業）
電子部品事業は、売上高は842百万円（前年同期比4.6％増）、連結売上高に占める割合は5.9％となりました。
営業利益は、売上高が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加等により、18百万円（同34.8％減）となり
ました。
（その他）
その他は、売上高は147百万円（前年同期比24.4％増）、連結売上高に占める割合は1.0％となりました。
また、営業利益は、売上高の増加等により16百万円（同38.4％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動に
よるキャッシュ・フロー276百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー1,182百万円の資金支出があったものの、
営業活動によるキャッシュ・フロー855百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、14,857
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、855百万円（前年同四半期は1,539百万円の獲得）となりました。これは、主と
して法人税等の支払による支出1,177百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益2,996百万円の計上による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、276百万円（前年同四半期は249百万円の使用）となりました。これは、主として有
形固定資産の取得による支出209百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、1,182百万円（前年同四半期は1,253百万円の使用）となりました。これは、主
として配当金の支払による支出1,050百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略
等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、310百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 69,200,000
計 69,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
18,990,038 18,990,038
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
18,990,038 18,990,038
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 18,990,038 － 3,143,675 － 2,931,466
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,286 12.60
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式会 東京都港区浜松町２丁目11番３号
1,834 10.11
社（信託口）
GOLDMAN,SACHS & CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
1,448 7.98
（常任代理人 ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
ス証券株式会社）
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
1,060 5.85
EC4A 4AU,U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
781 4.30
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
538 2.97
徳永 耕造 兵庫県たつの市
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
TREATY CLIENTS ACCOUNT
438 2.41
5NT,UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店）
423 2.33
刈田 耕太郎 兵庫県たつの市
兵庫県たつの市新宮町平野60 416 2.29
帝国電機取引先持株会
410 2.26
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
9,637 53.11
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は892千株であり
ます。
なお、それらの内訳は、投資信託設定分881千株、年金信託設定分11千株となっております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は545千株であります。
なお、それらの内訳は、投資信託設定分511千株、年金信託設定分34千株となっております。
３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数には、（信託口）、（信託口４）、（信託Ａ口）、（年金信託
口）、（年金特金口）の所有株式数を含めて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
843,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,137,600 181,376
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,038
単元未満株式 普通株式 － －
18,990,038
発行済株式総数 － －
181,376
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県たつの市新
843,400 843,400 4.44
㈱帝国電機製作所 －
宮町平野60番地
843,400 843,400 4.44
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
16,141,306 16,206,008
現金及び預金
※３ 8,643,824
7,689,537
受取手形、売掛金及び契約資産
※３ 1,435,653
1,231,831
電子記録債権
2,111,222 2,204,960
製品
1,959,027 2,205,440
仕掛品
1,953,954 2,162,390
原材料及び貯蔵品
581,697 784,340
その他
△ 727,878 △ 785,753
貸倒引当金
30,940,699 32,856,865
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,383,040 4,284,407
建物及び構築物（純額）
4,617,271 4,780,486
その他（純額）
9,000,312 9,064,893
有形固定資産合計
無形固定資産
127,870 147,023
その他
127,870 147,023
無形固定資産合計
※２ 1,528,048 ※２ 1,784,880
投資その他の資産
10,656,230 10,996,797
固定資産合計
41,596,930 43,853,663
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 2,265,276
2,006,645
支払手形及び買掛金
※３ 644,415
645,198
電子記録債務
320,000 320,000
短期借入金
865,024 670,097
未払法人税等
49,584 70,492
製品保証引当金
653,697 515,891
賞与引当金
※３ 3,910,332
3,681,638
その他
8,221,788 8,396,504
流動負債合計
固定負債
79,870
長期借入金 －
608,109 646,189
退職給付に係る負債
1,180,935 1,235,216
その他
1,868,915 1,881,405
固定負債合計
10,090,703 10,277,910
負債合計
純資産の部
株主資本
3,143,675 3,143,675
資本金
2,931,466 2,956,767
資本剰余金
24,353,090 25,377,079
利益剰余金
△ 1,476,255 △ 1,428,715
自己株式
28,951,976 30,048,807
株主資本合計
その他の包括利益累計額
357,202 466,805
その他有価証券評価差額金
1,827,048 2,576,425
為替換算調整勘定
△ 42,856 △ 39,503
退職給付に係る調整累計額
2,141,394 3,003,727
その他の包括利益累計額合計
412,855 523,218
非支配株主持分
31,506,226 33,575,753
純資産合計
41,596,930 43,853,663
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
12,909,757 14,306,580
売上高
7,413,152 8,272,654
売上原価
5,496,604 6,033,926
売上総利益
※ 3,207,719 ※ 3,434,272
販売費及び一般管理費
2,288,885 2,599,653
営業利益
営業外収益
48,485 73,668
受取利息
19,794 13,821
受取配当金
15,842 15,186
受取賃貸料
356,134 270,869
為替差益
68,739 47,402
その他
508,996 420,948
営業外収益合計
営業外費用
16,578 16,315
支払利息
6,547 8,104
その他
23,126 24,420
営業外費用合計
2,774,755 2,996,181
経常利益
2,774,755 2,996,181
税金等調整前四半期純利益
831,011 857,372
法人税等
1,943,744 2,138,808
四半期純利益
49,161 63,939
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,894,583 2,074,869
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,943,744 2,138,808
四半期純利益
その他の包括利益
109,603
その他有価証券評価差額金 △ 47,120
1,416,076 795,801
為替換算調整勘定
1,183 3,352
退職給付に係る調整額
1,370,140 908,757
その他の包括利益合計
3,313,884 3,047,566
四半期包括利益
（内訳）
3,235,841 2,937,203
親会社株主に係る四半期包括利益
78,043 110,362
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,774,755 2,996,181
税金等調整前四半期純利益
483,822 510,233
減価償却費
18,715
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22,442
22,844 42,356
退職給付に係る資産又は負債の増減額
受取利息及び受取配当金 △ 68,280 △ 87,489
16,578 16,315
支払利息
為替差損益（△は益） △ 115,809 △ 94,123
売上債権の増減額（△は増加） △ 621,267 △ 858,384
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 905,343 △ 289,566
607,720
その他の資産の増減額（△は増加） △ 156,821
179,386
仕入債務の増減額（△は減少） △ 87,956
15,301 35,218
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少） △ 35,139 △ 247,300
△ 199,291 △ 102,997
その他
1,865,492 1,961,724
小計
利息及び配当金の受取額 68,280 87,193
利息の支払額 △ 16,578 △ 16,315
△ 378,179 △ 1,177,347
法人税等の支払額
1,539,014 855,255
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 109,602 △ 17,848
有形固定資産の取得による支出 △ 135,179 △ 209,650
246 1,025
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 5,497 △ 48,799
投資有価証券の取得による支出 △ 1,490 △ 1,569
貸付けによる支出 － △ 1,325
1,617 1,664
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 249,905 △ 276,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 559,368 △ 64
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,000 －
リース債務の返済による支出 △ 65,895 △ 131,545
△ 608,133 △ 1,050,881
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,253,397 △ 1,182,491
987,306 558,187
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,023,017
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 45,553
13,036,366 14,903,351
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,059,383 ※ 14,857,798
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
電子記録債権譲渡高 1,300,193 千円 1,126,619 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
投資その他の資産 28,200 千円 27,500 千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間
末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日
満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 9,328千円
電子記録債権 － 41,921
支払手形 － 3,290
電子記録債務 － 146,969
流動負債その他（設備支払手形） － 331
流動負債その他（設備電子記録債務） － 934
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
製品保証引当金繰入額 7,281 千円 6,912 千円
13,315
貸倒引当金繰入額 △ 36,740
1,233,441 1,359,669
役員報酬及び従業員給与賞与
159,114 158,148
賞与引当金繰入額
28,368 33,406
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 15,719,674千円 16,206,008千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,660,291 △1,348,210
現金及び現金同等物 14,059,383 14,857,798
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 608,133 32.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 1,083,908 58.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式326,800
株の取得を行いました。また、2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月28日付で、譲渡制限付
株式報酬として自己株式10,800株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当
第２四半期連結累計期間において資本剰余金が2,803千円、自己株式が544,892千円増加し、当第２四半期連結会
計期間末において資本剰余金が3,334,708千円、自己株式が2,409,846千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 1,050,881 58.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年11月10日
普通株式 834,745 46.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月１日付で従業員持株会向け譲渡制限付株式
インセンティブとして自己株式21,000株の処分を行いました。また、2023年６月28日開催の取締役会決議に基づ
き、2023年７月27日付で譲渡制限付き株式報酬として自己株式7,100株の処分を行いました。この結果、単元未
満株式の買取りによる取得も含め、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が25,301千円増加、自己株式
が47,540千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,956,767千円、自己株式が1,428,715
千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
ポンプ事業 電子部品事業 計
売上高
日本 3,674,346 805,098 4,479,444 118,907 4,598,352
欧米 2,722,303 － 2,722,303 － 2,722,303
アジア 5,589,101 － 5,589,101 － 5,589,101
顧客との契約から生じる収益 11,985,751 805,098 12,790,850 118,907 12,909,757
11,985,751 805,098 12,790,850 118,907 12,909,757
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
11,985,751 805,098 12,790,850 118,907 12,909,757
計
2,248,938 27,900 2,276,838 12,046 2,288,885
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。
２.売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,276,838
「その他」の区分の利益 12,046
四半期連結損益計算書の営業利益 2,288,885
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
ポンプ事業 電子部品事業 計
売上高
日本 4,134,909 842,281 4,977,191 147,892 5,125,084
欧米 3,064,946 － 3,064,946 － 3,064,946
アジア 6,116,549 － 6,116,549 － 6,116,549
顧客との契約から生じる収益 13,316,405 842,281 14,158,687 147,892 14,306,580
13,316,405 842,281 14,158,687 147,892 14,306,580
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
13,316,405 842,281 14,158,687 147,892 14,306,580
計
2,564,783 18,195 2,582,979 16,674 2,599,653
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。
２.売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,582,979
「その他」の区分の利益 16,674
四半期連結損益計算書の営業利益 2,599,653
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 100円57銭 114円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,894,583 2,074,869
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,894,583 2,074,869
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,838,069 18,135,161
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………834百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………46円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
株式会社帝国電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 宏和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国電機
製作所の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社帝国電機製作所及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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