株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 四半期報告書 第33期第2四半期(2023/04/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(2023/04/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(E05629)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
【英訳名】 Nihon M&A Center Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-5220-5451
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部管掌 楢 木 孝 麿
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-5220-5451
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部管掌 楢 木 孝 麿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 20,099,137 19,171,947 41,315,716
経常利益 (千円) 7,972,262 6,109,000 15,472,889
親会社株主に帰属する
(千円) 5,067,128 3,703,539 9,842,935
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,980,368 3,764,648 9,789,315
純資産額 (千円) 53,294,239 47,252,413 54,720,538
総資産額 (千円) 61,597,068 59,980,043 65,765,062
１株当たり四半期(当期)
(円) 15.33 11.35 29.76
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.30 － 29.71
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 86.0 78.7 82.8
営業活動による
(千円) 3,976,421 1,738,464 8,153,399
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,242,043 △ 36,480 △ 3,999,003
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,711,420 △ 3,966,971 △ 6,093,808
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 47,355,405 42,913,215 45,400,272
四半期末(期末)残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.46 8.57
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
第１四半期連結会計期間に、株式会社バトンズは支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったた
め、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社に移行しております。
当第２四半期連結会計期間より新設した「NMAC Holdings(Thailand) Co., Ltd.」を連結の範囲に含めておりま
す。
また、当第２四半期連結会計期間に、株式会社十六フィナンシャルグループとの合弁会社NOBUNAGAサクセション株
式会社を新設したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分
法適用関連会社）が判断したものであります。
（１） 財政状態の分析
① 資産の部
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて 5,301百万円 （10.0％）減少 し、 47,697百万円となりました。これは主に、現
金及び預金が2,457百万円減少し、その他が2,207百万円減少したことなどによります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて 483百万円（3.8％）減少 し、 12,282百万円となりました。これは主に、繰延
税金資産が473百万円減少し、投資有価証券が127百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、 前連結会計年度末に比べて 5,785百万円 （8.8％）減少 し、 59,980百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて 3,719百万円 （34.8％）減少 し、 6,958百万円となりました。これは主に、未
払法人税等が2,577百万円、その他が1,623百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が1,400百万円増加したことなど
によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5,402百万円（1,474.4％）増加し、5,768百万円となりました。これは、長期
借入金が5,600百万円増加し、長期未払金が197百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べて 1,683百万円 （15.2％）増加 し、 12,727百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて 7,468百万円（13.6％）減少 し、 47,252百万円となりました。これは主に、
利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額3,703百万円及び配当金の支払による減少額3,971百万
円により285百万円減少し、自己株式を6,999百万円取得したことなどによります。
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（２）経営成績の状況
■ 当第２四半期連結累計期間の経営成績
当社グループでは、更なる成長に向けた「最高のＭ＆Ａ」の実現のため、前連結会計年度において新たにパーパスを
制定し、次いで、パーパスの実現に向けた行動規範であるフィロソフィーを新たに定義し、全社一体感をもってその実
現に向けた再スタートを切りました。
当第２四半期連結累計期間における成約件数は496件となり、前年同期と同件数となりました。これは小規模案件の受
託を原則グループ会社が行う体制へ変更し、当社グループの生産性向上を図ったことに加え、全社員一丸となって案件
成約に邁進した結果であります。
経営成績については下表のとおり、当期よりミッドキャップ案件 （売上高10億円以上又は利益５千万円以上） に特化
した専門部署である成長戦略開発支援センターによる全社的横断施策が奏功し、１件当たりのＭ＆Ａ売上高が向上しつ
つあるため、業績予想に比べ108.9％の19,171百万円となりました。一方で、当社の強みである金融機関等からのネット
ワーク案件の増加に伴う売上原価の増加に加え、営業活動の本格再開に伴う営業費用が増加したため売上原価が増加し
ました。また、各種経費削減等の努力により、販売管理費については第１四半期連結会計期間と比べ371百万円減少し、
2,035百万円（当第２四半期連結累計期間では4,441百万円）となり、経常利益率も四半期ベースでは19.9％から40.9％
へ大幅に改善（当第２四半期連結累計期間では31.9％）したものの、従業員の直間比率等については３か月の短期間で
は大幅な改善に至らず、当第２四半期連結累計期間の経常利益は業績予想に比べて89.8％の6,109百万円となりました。
現在も利益率改善のため、着実に成果が出つつあるミッドキャップ案件施策の更なる強化、大規模セミナーの再開等
のダイレクト企画を推進する一方で、削減可能な各種費用の抑制等を図っております。その結果、第１四半期累計期間
と比べて各種指標は改善し始めており、今後もこの施策を維持することで収益回復に努めてまいります。
当第２四半期
当第２四半期累計
前年同四半期
当第２四半期の 前年同
累計期間の
期間の業績予想
の実績
実績 四半期比
業績予想
に対する進捗率
売上高 17,600百万円 19,171百万円 20,099百万円 108.9％ △4.6％
営業利益 6,800百万円 6,104百万円 7,998百万円 89.8％ △23.7％
経常利益 6,800百万円 6,109百万円 7,972百万円 89.8％ △23.4％
親会社株主に帰属
3,703百万円 84.2％ △26.9％
4,400百万円 5,067百万円
する四半期純利益
また、譲渡案件の新規受託件数についても前年同期間並みの578件となっており、業績の先行指標は堅調に推移してお
ります。これらの新規受託案件を含む豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。
■ 営業上の取組
① 十六フィナンシャルグループとの合弁事業
当社のＭ＆Ａに関するノウハウと株式会社十六フィナンシャルグループの営業基盤・ネットワークを融合し、地域企
業の経営承継問題の解決に貢献し、地域経済の持続的成長を支援することを目的に同社と合弁にてＮＯＢＵＮＡＧＡサ
クセション株式会社を設立いたしました。
同社では主に岐阜県と愛知県を中心に企業の買収、合併、会社分割、株式交換・移転、事業譲渡、資本提携、業務提
携等の企画立案、斡旋及びその仲介業務やそれらに関するコンサルティング業務を行い、同地域の事業者の皆様の後継
者不在などの様々な課題に対してより最適な解決策を提案しております。
② ミッドキャップ受託体制の強化
2023年4月に営業本部内に本部横断の組織として「成長戦略開発センター」を新設しています。同センターは、ミッド
キャップ企業開拓の推進に特化したチームと上場企業の子会社売却・事業カーブアウトの検討・実行支援に特化した
チームから成ります。ミッドキャップ企業に対しては、受託や成約の強化を図るための提案や実行支援を行うのと共に
ミッドキャップ案件開発のための戦略会議の実施、受託・成約に関する最新情報（成功事例やイベント企画等）の社内
発信を毎月行っております。上場企業に対しては、事業ポートフォリオの分析や見直し方針の策定、ノンコア事業や子
会社の売却などワンストップで顧客を支援しています。両チームとも経験とノウハウを持ったメンバーで構成されてお
り、１件当たりのＭ＆Ａ売上高の持続的な単価向上を図っております。
③ 譲渡企業受託セミナーの再開
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2023年５月末より九州全域、北海道、新潟で対面形式での「経営者向けセミナー」を実施し、1,000名を超える申込を
いただきました。一例として新潟県では、同県を取り巻く経営環境や効果的な事業承継の進め方について当社代表取締
役 社長三宅卓がセミナーで講演するだけでなく、コンサルタントが常駐し同県および近隣の企業の相談に対応する「に
いがた経営相談窓口」を開設する等、セミナーだけではなく地域社会の活性化の施策を行っております。今後も全国で
順次セミナーを開催し、１万名を超える申込を目指しております。
④ TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた地方創生
東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社グループ
は2019年７月にJ-Adviser資格を取得しており、これまで100社を超えるJ-Adviser契約先を担当しております。当第２四
半期連結累計期間では、５社がTOKYO PRO Marketへ上場を果たしただけでなく、TOKYO PRO Marketから東証グロース市
場へステップアップした企業も１社ありました。今後も、本質的な地方創生の実現のために、後継者問題をＭ＆Ａに
よって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規
事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。
加えて金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を創出することで、地域
経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
⑤ オンラインＭ＆Ａマッチングサイト「BATONZ」
全企業の85％を占める年商１億円未満の小規模事業者のＭ＆Ａニーズに対応するべく、グループ会社の株式会社バト
ンズにてオンラインマッチングサイト「BATONZ」を展開しております。BATONZでは、オンラインならではの「安価な利
用料」「迅速性」を実現した上で、当社グループのノウハウを活用し、安心・安全なＭ＆Ａ取引が進められるよう下記
のようなサポート体制を整えております。
Ａ.提携する専門家（BATONZパートナープログラム登録者）の中から最適な専門家を紹介
Ｂ.BATONZが認定した調査人による、小規模企業に特化した企業調査「バトンズＤＤ」のサービスの用意
Ｃ.「バトンズＤＤ」の実施を前提とし、買収後に発覚したリスクに対応するＭ＆Ａ保険「Ｍ＆Ａ Batonz」を自動付
帯
このような取組により、BATONZは累計ユーザー数及び累計成約件数において、日本No.１※の件数となることができま
した。
※日本マーケティングリサーチ機構調べ 集計期間：2022年１月25日～2022年３月11日_指定領域における市場調査（推
計も含む）
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（３） キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 42,913百万円 となり、前連結
会計年度末より2,487百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は1,738百万円 ( 前年同四半期比2,237百万円減 )となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益が 6,109百万円 あったことに対して、売上債権の増加額が 501百万円
あったこと及び 法人税等の支払額が3,843百万円 あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は36百万円 ( 前年同期比1,205百万円減 )となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出が 528百万円 あったことや、 有形固定資産の取得による支出 が 72百
万円 あったこと及び 無形固定資産の取得による支出 が 30百万円 あったことに対して、出資金の分配による収入
が 679百万円 あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は3,966百万円 ( 前年同四半期比1,255百万円増 )となりました。
これは主に 長期借入れによる収入が7,000百万円 あったことに対して、 自己株式の取得による支出が6,999百
万円 、配当金の支払額が 3,971百万円 あったこと等を反映したものであります。
■当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重
要課題と認識しております。内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業
の拡大のために有効活用してまいります。
なお、当第２四半期連結累計期間末における１年内返済予定の長期借入金残高は 1,400百万円 であり、長期借入金
残高は 5,600百万円 であります。また、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は 42,913百万
円 となっております。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 576,000,000
計 576,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 336,934,800 336,934,800
ます。
プライム市場
計 336,934,800 336,934,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数がある場合には、それは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 336,934,800 ― 4,045,552 ― 3,823,709
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 52,616,300 16.23
社（信託口）
三宅 卓 東京都渋谷区 20,823,982 6.42
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 19,831,100 6.12
口）
分林 保弘 東京都港区 8,616,800 2.66
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｙ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８
ＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４
６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
7,104,206 2.19
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
済営業部)
ターシティＡ棟)
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｙ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８
ＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２
６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
6,795,872 2.10
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
済営業部)
ターシティＡ棟)
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
Ｏ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＵＫＵＣ
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５
ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯ
5,175,190 1.60
ＮＴ， ＵＫ
Ｎ ＬＥＮＤＩＮＧ １０ＰＣＴ Ｔ
ＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡ
Ｕ．Ｓ．Ａ．
ＮＹ ５０５１０３
4,905,128 1.51
(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ターシティＡ棟)
済営業部)
ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥ
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ
Ｔ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ，
ＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
4,361,822 1.35
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｅ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ
Ｋ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － Ｔ
０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．
ＲＥＡＴＹ ５０５２３４
3,907,100 1.21
(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ターシティＡ棟)
済営業部)
計 － 134,137,500 41.38
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち51,777,900株、株式会社日本カストディ
銀行(信託口)の所有株数のうち19,710,200株は信託業務に係るものであります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式12,750,899株(3.78％)があります。
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３ 所有株式数には、当社役員持株会における持分を含めた2023年９月30日現在の実質持株数を記載しておりま
す。
４ 2023年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野村ア
セットマネジメント株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都中央区日本橋一丁目
野村證券株式会社 39,843 0.01
13番１号
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane,London EC4R
ル ピーエルシー(NOMURA
4,247,101 1.26
3AB, United Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント 東京都江東区豊洲二丁目２
22,352,700 6.63
株式会社 番１号
５ 2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年５月
31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・アセッ 東京都港区芝公園一丁目１
11,913,800 3.54
トマネジメント株式会社 番１号
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂九丁目７番
4,913,300 1.46
株式会社 １号
６ 2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド
(BlackRock Fund Managers Limited)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミ
テッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
(BlackRock Fund Advisors)、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エ
ヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)が2023年５月31日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ブラックロック・ジャパン 東京都千代田区丸の内一丁
6,133,900 1.82
株式会社 目８番３号
ブラックロック・ファン
ド・マネジャーズ・リミ
英国 ロンドン市 スログ
テッド
633,046 0.19
モートン・アベニュー12
(BlackRock Fund Managers
Limited)
ブラックロック・アセッ
ト・マネジメント・アイル
アイルランド共和国 ダブ
ランド・リミテッド
リン ボールスブリッジ
505,400 0.15
(BlackRock Asset
ボールスブリッジパーク２
Management Ireland
１階
Limited)
ブラックロック・ファン
米国 カリフォルニア州
ド・アドバイザーズ
サンフランシスコ市 ハ 3,628,100 1.08
(BlackRock Fund
ワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インス
ティテューショナル・トラ
米国 カリフォルニア州
スト・カンパニー、エヌ．
サンフランシスコ市 ハ 1,922,400 0.57
エイ．
ワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
７ 2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジ
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メント株式会社が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せ ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
野村アセットマネジメント 東京都江東区豊洲二丁目２
23,221,600 6.89
株式会社 番１号
８ 2023年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オー
バーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited)が2023年７月14日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
カルトン・スクエア、１グ
ベイリー・ギフォード・ア
リーンサイド・ロウ、エジ
ンド・カンパニー(Baillie
4,317,000 1.28
ンバラ EH１ ３AN ス
Gifford & Co)
コットランド
ベイリー・ギフォード・
カルトン・スクエア、１グ
オーバーシーズ・リミテッ
リーンサイド・ロウ、エジ
24,800,700 7.36
ド(Baillie Gifford
ンバラ EH１ ３AN ス
Overseas Limited) コットランド
９ 2023年９月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サンズ・キャピタ
ル・マネジメント・エルエルシー(Sands Capital Management, LLC)が2023年９月22日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アメリカ合衆国、19808、
サンズ・キャピタル・マネ
デラウェア州、ウィルミン
ジメント・エルエルシー
トン、251リトル・フォー
16,719,560 4.96
(Sands Capital
ルズ・ドライブ、コーポ
Management, LLC) レーション・サービス・カ
ンパニー
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
12,750,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,240,279 ―
324,027,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
156,100
発行済株式総数 336,934,800 ― ―
総株主の議決権 ― 3,240,279 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内一
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 12,750,800 ― 12,750,800 3.79
丁目８番２号
ホールディングス
計 ― 12,750,800 ― 12,750,800 3.79
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,575,005 43,117,473
売掛金 2,998,881 2,438,908
前払費用 474,963 391,465
その他 3,958,614 1,750,781
△ 8,490 △ 1,473
貸倒引当金
流動資産合計 52,998,975 47,697,155
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 368,599 362,728
217,905 198,680
その他（純額）
有形固定資産合計 586,505 561,409
無形固定資産
298,324 208,648
投資その他の資産
投資有価証券 8,861,515 8,989,178
繰延税金資産 656,265 182,539
長期預金 7,866 8,167
2,355,610 2,332,944
その他
投資その他の資産合計 11,881,257 11,512,830
固定資産合計 12,766,087 12,282,888
資産合計 65,765,062 59,980,043
負債の部
流動負債
買掛金 878,918 928,086
1年内返済予定の長期借入金 - 1,400,000
未払費用 1,734,574 557,051
未払法人税等 4,682,440 2,105,299
契約負債 297,975 258,565
預り金 142,598 230,939
賞与引当金 306,649 304,773
役員賞与引当金 - 163,000
2,634,965 1,011,121
その他
流動負債合計 10,678,121 6,958,836
固定負債
長期借入金 - 5,600,000
366,403 168,792
長期未払金
固定負債合計 366,403 5,768,792
負債合計 11,044,524 12,727,629
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,045,552 4,045,552
資本剰余金 3,908,630 3,894,188
利益剰余金 51,052,399 50,767,293
△ 4,963,063 △ 11,963,059
自己株式
株主資本合計 54,043,518 46,743,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 357,701 466,447
29,940 △ 8,157
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 387,641 458,290
新株予約権 14,404 12,714
非支配株主持分 274,974 37,434
純資産合計 54,720,538 47,252,413
負債純資産合計 65,765,062 59,980,043
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 20,099,137 19,171,947
8,193,857 8,625,867
売上原価
売上総利益 11,905,279 10,546,079
※ 3,906,333 ※ 4,441,632
販売費及び一般管理費
営業利益 7,998,946 6,104,447
営業外収益
受取利息 4,923 18,408
受取配当金 13,008 15,000
持分法による投資利益 - 93,243
35,496 20,498
その他
営業外収益合計 53,427 147,151
営業外費用
支払利息 0 9,641
持分法による投資損失 69,540 -
投資事業組合運用損 1,317 69,748
為替差損 7,374 10,800
支払手数料 - 49,999
1,880 2,407
雑損失
営業外費用合計 80,112 142,598
経常利益 7,972,262 6,109,000
特別利益
- 256
固定資産売却益
特別利益合計 - 256
税金等調整前四半期純利益 7,972,262 6,109,257
法人税、住民税及び事業税
2,853,442 2,035,268
35,420 382,757
法人税等調整額
法人税等合計 2,888,862 2,418,025
四半期純利益 5,083,399 3,691,231
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
16,271 △ 12,308
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,067,128 3,703,539
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 5,083,399 3,691,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 136,049 108,746
33,018 △ 35,329
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 103,030 73,416
四半期包括利益 4,980,368 3,764,648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,962,453 3,774,189
非支配株主に係る四半期包括利益 17,915 △ 9,540
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,972,262 6,109,257
減価償却費 82,664 79,357
のれん償却額 11,029 11,029
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 5,888
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,595 1,919
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 202,000 163,000
受取利息及び受取配当金 △ 17,931 △ 33,408
支払利息 0 9,641
為替差損益（△は益） △ 9,160 6,473
持分法による投資損益（△は益） 69,540 △ 93,243
売上債権の増減額（△は増加） △ 780,810 501,298
前払費用の増減額（△は増加） 71,140 75,678
仕入債務の増減額（△は減少） 420,936 57,069
固定資産売却損益（△は益） - △ 256
未払費用の増減額（△は減少） △ 776,568 △ 1,146,591
契約負債の増減額（△は減少） 15,785 △ 25,788
預り金の増減額（△は減少） △ 4,665 95,421
長期未払金の増減額（△は減少） △ 1,705 △ 197,610
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 184,809 3,597
未収消費税等の増減額（△は増加） 31,502 1,409,380
△ 37,874 △ 1,542,217
その他
小計 7,051,741 5,489,899
利息及び配当金の受取額
68,801 101,564
利息の支払額 △ 0 △ 9,641
△ 3,144,121 △ 3,843,357
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,976,421 1,738,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 125,104 △ 72,247
無形固定資産の取得による支出 △ 73,172 △ 30,033
投資有価証券の取得による支出 △ 1,089,243 △ 528,172
出資金の分配による収入 62,552 679,079
定期預金の預入による支出 △ 21,821 △ 198,580
定期預金の払戻による収入 - 185,660
関係会社株式の取得による支出 - △ 80,000
4,746 7,812
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,242,043 △ 36,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 7,000,000
株式の発行による収入 263,616 -
自己株式の取得による支出 △ 70 △ 6,999,995
配当金の支払額 △ 2,974,966 △ 3,971,156
- 4,179
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,711,420 △ 3,966,971
現金及び現金同等物に係る換算差額 31,563 14,946
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 54,521 △ 2,250,041
現金及び現金同等物の期首残高
47,300,883 45,400,272
- △ 237,015
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 47,355,405 ※ 42,913,215
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(１)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、株式会社バトンズは支配力基準により実質的に支配していると認められなくなった
ため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間に、新設したNMAC Holdings (Thailand) Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
(２)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、連結の範囲から除外した株式会社バトンズを持分法適用の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間に、株式会社十六フィナンシャルグループとの合弁会社NOBUNAGAサクセション株式会
社を新設したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
賞与引当金繰入額 13,799 千円 26,564 千円
役員賞与引当金繰入額 202,000 千円 163,000 千円
地代家賃 660,688 千円 770,262 千円
広告宣伝費 560,840 千円 438,729 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 47,381,865 千円 43,117,473 千円
計 47,381,865 千円 43,117,473 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △26,460 千円 △204,258 千円
現金及び現金同等物 47,355,405 千円 42,913,215 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月23日
普通株式 2,974,966 千円 9円00銭 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年10月28日
普通株式 3,638,181 千円 11円00銭 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月23日
普通株式 3,971,156 千円 12円00銭 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年10月27日
普通株式 3,566,022 千円 11円00銭 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,745,800株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が6,999,995千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株
式が11,963,059千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
提携仲介契約締結時報酬 1,716,755 1,775,223
業務中間報酬 1,808,485 1,980,685
成功報酬 15,426,951 14,336,858
その他Ｍ＆Ａコンサルティング報酬 420,306 369,917
その他 726,638 709,262
合計 20,099,137 19,171,947
(注) 「その他」の区分にはTOKYO PRO Market上場支援事業及び情報ネットワーク関連の会費収入等が含まれてお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
15円33銭 11円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 5,067,128 3,703,539
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,067,128 3,703,539
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 330,580,160 326,395,639
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
15円30銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 696,751 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第33期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月27日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 3,566,022千円
②１株当たりの金額 11円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 安 正
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 原 伸 太 朗
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本Ｍ＆
Ａセンターホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7
月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス及び連結子会社の
2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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