日本基礎技術株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | 日本基礎技術株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年11月10日
【四半期会計期間】 第71期第2四半期(自 令和5年7月1日 至 令和5年9月30日)
【会社名】 日本基礎技術株式会社
【英訳名】 JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中原 巖
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目9番14号
【電話番号】 06(6351)5621(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 事務管理本部長 田中 邦彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目9番14号
【電話番号】 06(6351)5621(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 事務管理本部長 田中 邦彦
【縦覧に供する場所】 日本基礎技術株式会社東京本社
(東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目1番12号)
日本基礎技術株式会社中部支店
(名古屋市北区平安二丁目4番68号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第2四半期 第2四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自令和4年 自令和5年 自令和4年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和4年 至令和5年 至令和5年
9月30日 9月30日 3月31日
11,363 10,640 23,908
売上高 (百万円)
498 649 1,008
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
284 416 526
(百万円)
(当期)純利益
388 958 615
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
20,922 21,339 20,627
純資産額 (百万円)
29,703 30,660 30,235
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
13.48 20.79 25.40
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
70.44 69.60 68.22
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,995 969
(百万円) △ 1,123
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 405 △ 1,185 △ 945
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 301 △ 322 △ 276
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,176 6,282 5,752
(百万円)
(期末)残高
第70期 第71期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和4年7月1日 自令和5年7月1日
会計期間
至令和4年9月30日 至令和5年9月30日
8.30 7.07
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行した後、社会経済活動
の正常化が一段と進み、景気は緩やかに回復してきた。一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢により、資源価格
やエネルギー価格の高騰が続き、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いている。
この間、国内建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推
移したものの、建設資材価格の高騰や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、受
注環境は引き続き厳しい状況にある。
かかる中、当社グループは、新たに中期経営計画(2023年度~2025年度)を策定して、具体的な施策①「技術の伝承
と生産性向上」、②「社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進」を、全社挙げて取り組んでいる。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4億25百万円増加し、306億60百万円
となった。その主な要因として、受取手形・完成工事未収入金等が減少したが、現金預金および投資有価証券が増加
したこと等によるものである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2億87百万円減少し、93億21百万円となった。その主な要因として、支
払手形・工事未払金等が減少したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて7億12百万円増加し、213億39百万円となった。その主な要因とし
て、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものである。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.6%となり、前連結会計年度末と比べて1.4ポイント
の上昇となった。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績としては、首都圏エリアでの電力関連工事が終息を迎えたことから、売上高106
億40百万円(前年同四半期比7億23百万円減)となった。一方、米国現地法人JAFEC USA,Inc.においては、LNG精製
プラント基地の地盤改良試験施工の着手により大幅に赤字額が圧縮され、連結経常利益は6億49百万円(前年同四半
期比1億51百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億16百万円(前年同四半期比1億32百万円増)と
なった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億30百万円の増加とな
り、62億82百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億95百万円の収入(前年同四半期比31億19百万円収入の増加)となっ
た。
これは、仕入債務の減少額5億5百万円、法人税等の支払額1億80百万円等による資金の減少に対し、税金等調整
前四半期純利益6億49百万円に減価償却費4億66百万円、売上債権の減少額17億7百万円等をはじめとする運転資本
の増減等により資金を獲得したためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億85百万円の支出(前年同四半期比7億79百万円支出の増加)となっ
た。
これは、主として有形固定資産の取得による7億84百万円の支出、長期性預金の預入による5億円の支出、利息及
び配当金の受取額1億14百万円等によるものである。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億22百万円の支出(前年同四半期比20百万円支出の増加)となっ
た。
これは、主として配当金の支払額2億62百万円の支出が主な要因である。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は83百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な
変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
3【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,853,100
計 86,853,100
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和5年11月10日)
(令和5年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
29,346,400 29,346,400
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
29,346,400 29,346,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和5年7月1日~
- 29,346,400 - 5,907,978 - 5,512,143
令和5年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和5年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
2,694 13.45
日本基礎技術取引先持株会 大阪市北区天満1丁目9番14号
1,032 5.15
日本国土開発株式会社 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号
843 4.21
日本基礎技術従業員持株会 大阪市北区天満1丁目9番14号
日本マスタートラスト信託銀行株式
819 4.09
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
771 3.85
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号
746 3.72
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号
684 3.42
東陽商事株式会社 東京都北区王子本町2丁目25番3号
507 2.53
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
387 1.93
前川 貞夫 香川県三豊市
346 1.73
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
8,833 44.08
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和5年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
9,306,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
19,964,300 199,643
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
75,400
単元未満株式 普通株式 - -
29,346,400
発行済株式総数 - -
199,643
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株(議決権の数17個)含まれて
いる。
②【自己株式等】
令和5年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
大阪市北区天満1丁目
日本基礎技術㈱ 9,306,700 9,306,700 31.7
-
9番14号
9,306,700 9,306,700 31.7
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はない。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和5年7月1日から令
和5年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
資産の部
流動資産
5,806,553 6,338,021
現金預金
※1 5,396,522
7,049,186
受取手形・完成工事未収入金等
402,175 407,729
有価証券
315,455 290,318
未成工事支出金
96,436 75,503
材料貯蔵品
69,438 178,963
その他
△ 10,000 △ 7,000
貸倒引当金
13,729,247 12,680,059
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,146,075 4,089,208
建物・構築物(純額)
4,435,422 4,435,422
土地
28,050
建設仮勘定 -
2,746,563 2,996,726
その他(純額)
11,328,061 11,549,408
有形固定資産合計
無形固定資産 329,066 309,158
投資その他の資産
4,411,322 5,176,086
投資有価証券
465,814 972,225
その他
△ 27,585 △ 26,745
貸倒引当金
4,849,551 6,121,566
投資その他の資産合計
16,506,680 17,980,133
固定資産合計
30,235,927 30,660,192
資産合計
負債の部
流動負債
※1 3,656,624
4,154,969
支払手形・工事未払金等
※2 3,100,000 ※2 3,100,000
短期借入金
227,933 248,265
未払法人税等
68,530 150,561
未成工事受入金
1,000 1,000
完成工事補償引当金
262,100 305,184
賞与引当金
2,202
工事損失引当金 -
858,467 751,705
その他
8,675,203 8,213,340
流動負債合計
固定負債
59,793 45,556
退職給付に係る負債
873,673 1,062,177
その他
933,466 1,107,734
固定負債合計
9,608,670 9,321,074
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
純資産の部
株主資本
5,907,978 5,907,978
資本金
5,512,143 5,513,081
資本剰余金
12,861,201 13,017,285
利益剰余金
△ 4,447,907 △ 4,435,184
自己株式
19,833,416 20,003,161
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,753,970 2,296,424
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 703,294 △ 703,294
為替換算調整勘定 △ 167,194 △ 178,051
△ 89,640 △ 79,120
退職給付に係る調整累計額
793,840 1,335,957
その他の包括利益累計額合計
20,627,257 21,339,118
純資産合計
30,235,927 30,660,192
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
売上高
11,363,284 10,640,755
完成工事高
売上原価
9,871,507 8,863,016
完成工事原価
売上総利益
1,491,777 1,777,738
完成工事総利益
※ 1,240,567 ※ 1,353,935
販売費及び一般管理費
251,210 423,803
営業利益
営業外収益
161 263
受取利息
112,387 114,300
受取配当金
122,217 98,112
為替差益
20,457 19,409
その他
255,224 232,085
営業外収益合計
営業外費用
4,430 5,003
支払利息
2,667 780
支払手数料
406 915
その他
7,504 6,698
営業外費用合計
498,929 649,190
経常利益
特別利益
2,215
-
固定資産売却益
2,215
特別利益合計 -
特別損失
967
固定資産売却損 -
54
-
固定資産除却損
1,021
特別損失合計 -
500,122 649,190
税金等調整前四半期純利益
216,091 232,937
法人税等
284,031 416,252
四半期純利益
284,031 416,252
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
284,031 416,252
四半期純利益
その他の包括利益
120,893 542,453
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 14,542 △ 10,856
10,520
△ 1,738
退職給付に係る調整額
104,613 542,116
その他の包括利益合計
388,644 958,369
四半期包括利益
(内訳)
388,644 958,369
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
500,122 649,190
税金等調整前四半期純利益
463,468 466,464
減価償却費
178
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,840
2,418 921
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
43,084
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 270,000
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 19,540 △ 2,202
受取利息及び受取配当金 △ 112,549 △ 114,563
4,430 5,003
支払利息
為替差損益(△は益) △ 139,548 △ 115,182
54 16
固定資産除却損
1,707,429
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,611,893
23,105 33,797
未成工事支出金の増減額(△は増加)
2,137 21,580
棚卸資産の増減額(△は増加)
405,050
仕入債務の増減額(△は減少) △ 505,049
124,240 81,727
未成工事受入金の増減額(△は減少)
△ 259,203 △ 93,472
その他
2,174,903
小計 △ 887,527
2,246 574
法人税等の還付額
△ 238,598 △ 180,239
法人税等の支払額
1,995,238
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,123,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 41,212 △ 21,212
41,212 21,212
定期預金の払戻による収入
長期性預金の預入による支出 - △ 500,000
有形固定資産の取得による支出 △ 424,243 △ 784,210
13,745 380
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 372 -
無形固定資産の取得による支出 △ 108,069 △ 13,825
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 11,158 △ 11,656
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
542 420
収入
貸付けによる支出 △ 2,500 △ 2,300
13,886 11,452
貸付金の回収による収入
112,569 114,453
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 405,598 △ 1,185,286
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四半期報告書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 36,135 △ 56,187
自己株式の取得による支出 △ 312,193 △ 259
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増
325,044
-
加)
配当金の支払額 △ 274,732 △ 262,083
△ 3,740 △ 4,061
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 301,757 △ 322,591
60,780 42,879
現金及び現金同等物に係る換算差額
530,239
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,770,454
5,947,319 5,752,070
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,176,864 ※ 6,282,309
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって
いる。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によ
っている。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四
半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
受取手形 -千円 17,494千円
電子記録債権 - 92,107
支払手形 - 479,925
※2 貸出コミットメント契約
当社においては、自己株式取得と運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約
を締結している。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
貸出コミットメントの総額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 3,100,000 3,100,000
差引額 900,000 900,000
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
従業員給与手当 376,009 千円 389,866 千円
48,490 119,290
賞与引当金繰入額
9,514 14,020
退職給付費用
3,000
貸倒引当金繰入額 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
現金預金勘定 4,231,746千円 6,338,021千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △54,881 △55,711
計 4,176,864 6,282,309
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
・配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
令和4年6月29日
普通株式 278,001 13.0 令和4年3月31日 令和4年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
・配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
令和5年6月29日
普通株式 260,168 13.0 令和5年3月31日 令和5年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間
(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略している。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
法面保護工事 1,857,891 1,438,973
ダム基礎工事 572,074 505,222
アンカー工事 1,575,193 2,001,563
重機工事 3,066,279 3,535,249
注入工事 2,460,616 1,532,518
維持修繕工事 28,856 56,532
環境保全工事 248,114 158,546
その他土木工事 961,134 843,259
建設コンサル・地質調査その他 541,696 517,106
顧客との契約から生じる収益 11,311,859 10,588,971
その他の収益 51,424 51,783
外部顧客への売上高 11,363,284 10,640,755
収益認識の時期別の内訳
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
一時点で移転される財 1,922,379 2,075,710
一定の期間にわたり移転される財 9,389,479 8,513,260
顧客との契約から生じる収益 11,311,859 10,588,971
その他の収益 51,424 51,783
外部顧客への売上高 11,363,284 10,640,755
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 13.48円 20.79円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 284,031 416,252
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
284,031 416,252
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,065,471 20,024,378
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
2【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和5年11月9日
日本基礎技術株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉永 竜也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本基礎技術株
式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和5年7月1日から
令和5年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本基礎技術株式会社及び連結子会社の令和5年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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