ＡＭＧホールディングス株式会社 四半期報告書 第39期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＭＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 AMGホールディングス株式会社
【英訳名】 AMG HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 克彦
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(212)5190(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大脇 貴志
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(212)5190(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大脇 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 8,908,988 13,179,256 22,805,710
経常利益 (千円) 560,286 597,660 1,388,217
親会社株主に帰属する
(千円) 358,805 361,328 2,946,904
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 364,978 384,753 2,957,164
純資産額 (千円) 6,877,480 9,733,413 9,478,686
総資産額 (千円) 18,777,337 31,785,221 28,927,762
１株当たり四半期(当期）純利益 (円) 124.85 125.40 1,024.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.3 30.4 32.5
営業活動による
(千円) △ 3,302,292 △ 4,789,506 △ 3,860,772
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 59,157 △ 9,293 1,029,808
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,325,505 3,409,105 3,346,072
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,308,667 2,351,712 3,741,406
四半期末(期末)残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.81 60.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 当期の経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、景気は引
き続き緩やかな回復基調が続いております。その一方で、世界的な資源や原材料価格の値上がりや、欧米各国
の金融引き締め、円安等による景気後退に対する懸念が強まっており、景気動向は依然として不透明な状況が
続いております。
不動産業界においては、コロナ禍以降も安定した住宅需要があり、不動産市場は堅調に推移しております。
しかし、建築費の高騰や住宅ローン金利上昇の可能性が今後の住宅需要に対する懸念材料となっており、引き
続き予断を許さない状況が続いております。
建設業界においては、戻りつつあるインバウンド需要や法人による店舗・商業施設等の設備投資需要は堅調
に推移しておりますが、建設技術労働者不足による建設労務費の値上がりや建築資材価格の高止まりが依然と
して続いております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社の業績は、売上高13,179百万円（前年同期比
47.9％増）、営業利益639百万円（前年同期比15.2％増）、経常利益597百万円（前年同期比6.7％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益361百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
② 事業の種類別セグメントの業績概要
（分譲マンション事業）
分譲マンション事業では、当第２四半期連結累計期間において、新たに３棟101戸の新築マンション（モアグ
レース西岐阜駅ザ・カーサ、モアグレース一宮新生、モアグレース新木曽川レジデンス）の分譲を開始し、前
期から販売開始した物件及び中古物件１戸を併せ110戸（前期は42戸）を成約しております。また、引渡しにつ
きましては、新規完成物件２棟、完成在庫を併せ58戸（前期は62戸）を行っております。
以上の結果、売上高2,300百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益（営業利益）は、100百万円（前年
同期比63.4％減）となりました。
（注文建築事業）
注文建築事業では、当第２四半期連結累計期間において、㈱アーキッシュギャラリーが受注した「長野日産
自動車㈱本社・長野大橋店新築工事」や電気自動車「BYD」の販売店である「（仮称）BYD四日市店改修工事」
の引渡しを行っております。
以上の結果、売上高4,767百万円（前年同期比36.2％増）、セグメント利益（営業利益）は178百万円（前年
同期比29.1％増）となりました。
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（戸建分譲事業）
戸建分譲事業では、㈱TAKI HOUSEの業績とともに、2022年10月に連結子会社となった㈱川﨑ハウジングの業
績が本事業に加わったことから、売上高及びセグメント利益（営業利益）は前年同期を大幅に上回ることとな
りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において163戸の新規契約、161戸の引渡しを行い、売上高6,112百
万円（前年同期比113.1％増）、セグメント利益（営業利益）は513百万円（前年同期比71.6％増）となりまし
た。
（不動産管理事業）
不動産管理事業では、エムジー総合サービス㈱において、分譲マンション241棟6,331戸の管理、マンション
の大規模修繕のコンサルタント26件等を手掛けております。また、2022年10月に連結子会社となった㈱ハウメ
ンテの業績が本事業に加わったことから、売上高及びセグメント利益（営業利益）はともに前年同期を上回る
こととなりました。
以上の結果、売上高364百万円（前年同期比32.4％増）、セグメント利益(営業利益）は74百万円（前年同期
比56.0％増）となりました。
（賃貸事業）
賃貸事業では、第１四半期連結会計期間に㈱エムジーホームが取得したマンション用地での賃料収入が加
わったことから、売上高及びセグメント利益（営業利益）はともに前年同期を上回ることとなりました。
以上の結果、売上高54百万円（前年同期比27.5％増）、セグメント利益（営業利益）は35百万円（前年同期
比54.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は28,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,849百万円増
加いたしました。これは主に物件の完成により販売用不動産が1,787百万円増加し、工事代の支払等により仕掛販
売用不動産が2,056百万円増加したことによります。
固定資産は3,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは主に長期性預金が
61百万円増加したことによります。
以上の結果、総資産は31,785百万円となり前連結会計年度末に比べ2,857百万円増加いたしました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は15,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ819百万円増加
いたしました。これは主にプロジェクト資金の借入により短期借入金が1,673百万円が増加し、工事代等の支払に
より支払手形及び買掛金が731百万円減少したことによります。
固定負債は6,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,782百万円増加いたしました。これは主にプロジェ
クト資金の借入により、長期借入金が1,872百万円増加したことによります。
以上の結果、負債合計は22,051百万円となり前連結会計年度末に比べ2,602百万円増加いたしました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は9,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増加い
たしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益361百万円の計上により増加し、配当金の支払により
129百万円減少したものであります。
以上の結果、自己資本比率は30.4％（前連結会計年度末は32.5％）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により4,789百万円減少、投資活動により
９百万円減少、財務活動により3,409百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ1,389百万円減少し、2,351百
万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は4,789百万円となりました。これは主に土
地仕入れ等の棚卸資産の増加による減少4,123百万円、工事代の支払いによる仕入債務の減少801百万円であり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は９百万円となりました。これは主に定期
預金の預入による支出32百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は3,409百万円となりました。これは主に、
プロジェクト資金の短期借入による収入5,154百万円、長期借入による収入3,172百万円、短期借入金の返済に
よる支出3,481百万円、長期借入金の返済による支出1,131百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株であ
普通株式 2,906,048 2,906,048
ります。
名古屋証券取引所
メイン市場
計 2,906,048 2,906,048 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金増減額
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 2,906,048 ― 1,168,021 ― 221,767
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
VTホールディングス㈱ 愛知県名古屋市中区錦３丁目10-32 1,216,948 42.23
新原栄寿 福岡県福岡市東区 108,600 3.76
今給黎孝 東京都中央区 94,700 3.28
いちい信用金庫 愛知県一宮市若竹３丁目２-２ 80,000 2.77
㈱十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 80,000 2.77
㈱SBIネオトレード証券 東京都港区六本木１丁目６-１ 64,200 2.22
㈱SBI証券 東京都港区六本木１丁目６-１ 57,600 1.99
宮川和利 愛知県稲沢市 47,400 1.64
脇阪勉 奈良県橿原市 47,000 1.63
中野建設㈱ 愛知県一宮市新生４丁目１-７ 46,300 1.60
計 － 1,842,748 63.95
（注）上記持株比率は、自己株式（24,865株）を控除して計算しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 24,800
普通株式 2,879,700
完全議決権株式(その他) 28,797 ―
普通株式 1,548
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,906,048 ― ―
総株主の議決権 ― 28,797 ―
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合
（株）
(株) (株)
(％)
愛知県名古屋市中区
(自己保有株式）
24,800 ― 24,800 0.85
AMGホールディングス㈱
錦３丁目10-32
計 ― 24,800 ― 24,800 0.85
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,865,403 2,398,745
受取手形、売掛金及び契約資産 1,005,240 1,581,988
販売用不動産 5,699,255 7,487,122
仕掛販売用不動産 14,192,000 16,248,884
前渡金 367,279 212,964
367,210 416,409
その他
流動資産合計 25,496,389 28,346,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,458,466 1,434,789
土地 1,685,850 1,648,850
その他 482,697 494,304
△ 1,136,634 △ 1,149,424
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,490,380 2,428,520
無形固定資産
のれん 246,585 236,228
24,300 34,164
その他
無形固定資産合計 270,886 270,393
投資その他の資産 670,105 740,192
固定資産合計 3,431,372 3,439,106
資産合計 28,927,762 31,785,221
負債の部
流動負債
※ 2,065,396
支払手形及び買掛金 2,797,248
短期借入金 7,928,145 9,601,325
未払法人税等 240,401 198,429
1年内返済予定の長期借入金 2,307,092 2,475,187
契約負債 548,004 425,531
賞与引当金 83,307 107,075
完成工事補償引当金 83,263 84,865
710,907 560,330
その他
流動負債合計 14,698,371 15,518,140
固定負債
社債 470,800 361,600
長期借入金 3,921,945 5,794,807
退職給付に係る負債 97,019 103,577
役員退職慰労引当金 154,016 160,415
106,923 113,267
その他
固定負債合計 4,750,704 6,533,667
負債合計 19,449,075 22,051,807
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,168,021 1,168,021
資本剰余金 166,713 166,713
利益剰余金 8,078,442 8,312,921
△ 23,263 △ 23,331
自己株式
株主資本合計 9,389,914 9,624,325
その他の包括利益累計額
21,664 39,895
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 21,664 39,895
非支配株主持分 67,106 69,193
純資産合計 9,478,686 9,733,413
負債純資産合計 28,927,762 31,785,221
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 8,908,988 13,179,256
7,374,927 11,096,984
売上原価
売上総利益 1,534,060 2,082,272
販売費及び一般管理費
役員報酬 72,160 80,685
給料及び手当 392,484 543,866
役員退職慰労引当金繰入額 8,101 7,611
その他の人件費 88,678 139,410
減価償却費 28,078 39,320
租税公課 38,225 127,319
広告宣伝費 79,006 151,989
賃借料 45,472 48,787
販売手数料 65,931 81,907
161,039 221,907
その他
販売費及び一般管理費合計 979,178 1,442,805
営業利益 554,881 639,467
営業外収益
受取配当金 3,739 4,036
受取補償金 ― 22,602
雑収入 32,394 14,110
1,291 3,787
その他
営業外収益合計 37,424 44,537
営業外費用
支払利息 27,716 81,610
4,303 4,733
その他
営業外費用合計 32,019 86,344
経常利益 560,286 597,660
特別利益
2,172 ―
固定資産売却益
特別利益合計 2,172 ―
特別損失
固定資産除却損 ― 6,640
― 4,236
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 10,877
税金等調整前四半期純利益 562,459 586,782
法人税、住民税及び事業税
162,258 224,323
37,113 △ 4,063
法人税等調整額
法人税等合計 199,372 220,260
四半期純利益 363,086 366,522
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,281 5,194
親会社株主に帰属する四半期純利益 358,805 361,328
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 363,086 366,522
その他の包括利益
1,891 18,230
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,891 18,230
四半期包括利益 364,978 384,753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 360,696 379,558
非支配株主に係る四半期包括利益 4,281 5,194
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 562,459 586,782
減価償却費 37,027 50,037
のれん償却額 10,357 10,357
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,172 △ 1,703
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 112,293 6,398
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,235 6,557
賞与引当金の増減額（△は減少） 695 23,767
受取利息及び受取配当金 △ 3,769 △ 4,099
支払利息及び社債利息 31,552 89,168
売上債権の増減額（△は増加） 613,304 △ 103,363
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,203,303 △ 4,123,233
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,522 △ 15,082
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,302,664 △ 801,432
未払金の増減額（△は減少） △ 38,440 △ 27,090
未払費用の増減額（△は減少） △ 14,517 △ 1,825
前受金の増減額（△は減少） 292,991 △ 182,997
立替金の増減額（△は増加） △ 5,883 △ 54,040
212,818 △ 98,284
その他
小計 △ 2,923,124 △ 4,640,082
利息及び配当金の受取額
3,769 4,099
利息の支払額 △ 29,702 △ 89,639
法人税等の支払額 △ 498,231 △ 266,296
144,997 202,412
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,302,292 △ 4,789,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 11,400 △ 32,431
定期預金の払戻による収入 6,000 48,095
有形固定資産の取得による支出 △ 2,719 △ 28,950
有形固定資産の売却による収入 45,966 2,352
無形固定資産の取得による支出 ― △ 10,916
差入保証金の差入による支出 △ 683 △ 1,185
差入保証金の回収による収入 1,433 5,412
預り保証金の返還による支出 △ 189 △ 1,021
預り保証金の受入による収入 1,100 379
保険積立金の積立による支出 △ 1,958 △ 1,518
保険積立金の払戻による収入 18,844 1,962
2,762 8,527
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 59,157 △ 9,293
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,588,217 5,154,300
短期借入金の返済による支出 △ 1,855,787 △ 3,481,120
長期借入れによる収入 2,266,900 3,172,300
長期借入金の返済による支出 △ 573,852 △ 1,131,343
配当金の支払額 △ 86,211 △ 129,655
社債の償還による支出 △ 11,000 △ 172,200
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,640 △ 3,108
△ 121 △ 68
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,325,505 3,409,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 917,630 △ 1,389,693
現金及び現金同等物の期首残高
3,226,297 3,741,406
※ 2,308,667 ※ 2,351,712
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
債務保証額 50,000千円 50,000千円
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
支払手形 ―千円 185,200千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
現金及び預金勘定 2,365,269 2,398,745
預入期間が３か月を超える定期預金 △56,601 △47,033
現金及び現金同等物 2,308,667 2,351,712
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月23日
普通株式 86,211 30.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月12日
普通株式 129,654 45.0 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年10月20日
普通株式 79,232 27.5 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
(注）1
分譲マンショ 注文建築 戸建分譲 不動産管理
賃貸事業 計
ン事業 事業 事業 事業
売上高
一時点で移転される
2,388,510 148,759 2,846,906 274,601 ― 5,658,777 ― 5,658,777
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は ― 3,211,363 ― ― ― 3,211,363 ― 3,211,363
サービス
顧客との契約から生
2,388,510 3,360,122 2,846,906 274,601 ― 8,870,141 ― 8,870,141
じる収益
その他の収益
― ― ― ― 38,847 38,847 ― 38,847
（注）2
外部顧客への売上高 2,388,510 3,360,122 2,846,906 274,601 38,847 8,908,988 ― 8,908,988
セグメント間の内部
― 139,429 21,089 335 4,025 164,879 △ 164,879 ―
売上高又は振替高
計 2,388,510 3,499,552 2,867,995 274,936 42,872 9,073,867 △ 164,879 8,908,988
セグメント利益 274,892 138,576 298,991 48,029 23,031 783,521 △ 228,639 554,881
（注）１．セグメント利益の調整額△228,639千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用216,684千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれ
ております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
(注）1
分譲マンショ 注文建築 戸建分譲 不動産管理
賃貸事業 計
ン事業 事業 事業 事業
売上高
一時点で移転される
2,300,257 330,630 6,079,672 321,003 ― 9,031,564 ― 9,031,564
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は ― 4,099,076 ― ― ― 4,099,076 ― 4,099,076
サービス
顧客との契約から生
2,300,257 4,429,706 6,079,672 321,003 ― 13,130,641 ― 13,130,641
じる収益
その他の収益
― ― ― ― 48,615 48,615 ― 48,615
（注）2
外部顧客への売上高 2,300,257 4,429,706 6,079,672 321,003 48,615 13,179,256 ― 13,179,256
セグメント間の内部
― 337,779 32,751 43,060 6,036 419,627 △ 419,627 ―
売上高又は振替高
計 2,300,257 4,767,486 6,112,424 364,064 54,652 13,598,884 △ 419,627 13,179,256
セグメント利益 100,708 178,887 513,095 74,904 35,645 903,241 △ 263,773 639,467
（注）１．セグメント利益の調整額△263,773千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用270,109千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれ
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等）」記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 124円85銭 125円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 358,805 361,328
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
358,805 361,328
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,873,699 2,881,185
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年10月20日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のと
おり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 79,232千円
② １株当たりの金額 27円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
AMGホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アンビシャス
岐阜県岐阜市
代表社員
公認会計士 若 原 幸 秋
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 昭 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAMGホールディ
ングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AMGホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
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四半期報告書
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業 として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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