内外テック株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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内外テック株式会社(E02986)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 内外テック株式会社
【英訳名】 Naigai Tec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩井田 克郎
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 ０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 佐々木 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 ０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 佐々木 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
23,243,206 20,478,155 45,281,080
売上高 （千円）
1,374,962 507,676 2,336,400
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
918,434 324,457 1,638,600
（千円）
期）純利益
813,425 382,240 1,607,597
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,934,715 10,712,893 10,728,802
純資産額 （千円）
28,257,676 28,751,174 30,010,844
総資産額 （千円）
263.24 92.84 469.41
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
35.2 37.3 35.7
自己資本比率 （％）
2,368,087 1,011,110 1,028,797
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,008,440 △ 510,129 △ 2,458,858
189,600 1,903,959
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 513,508
現金及び現金同等物の四半期末（期
11,493,368 10,404,247 10,414,173
（千円）
末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
144.03 26.81
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、各種政策の効果もあり、穏やかな回
復傾向が継続しました。個人消費は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除により、インバウンド消費
を含めた旅行や外食を中心に持ち直しが見られました。企業の設備投資は、製造業を中心に持ち直しの傾向が見ら
れました。
当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、生成ＡＩや５Ｇ等の情報通信技
術の発展に伴うデータセンター拡張等を背景に、中長期的には力強い成長が見込まれるとともに、各国の政府支援
を背景とした半導体関連工場の新設計画が進んでおります。一方で、短期的にはスマートフォンやＰＣ等の需要減
少に伴い、メモリーを中心とした一時的な在庫調整や設備投資の先送りの動きが見られました。
また、ＦＰＤ製造装置市場におきましては、コロナ禍による特需が一巡したこと等から、厳しい状況が継続しま
した。
このような環境のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更され、お客様
との直接面談が可能となったことにより、積極的な営業活動を進めてまいりました。また、今後の更なる半導体市
場の成長に備え、高真空／制御技術に対応する開発力を強化すべく、江刺開発センター（岩手県）及び厚木開発セ
ンター（神奈川県）を開設し、技術者の増員も進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高204億78百万円（前年同期比11.9%減）、営業利益５
億21百万円（前年同期比62.2％減）、経常利益５億７百万円（前年同期比63.1％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益３億24百万円（前年同期比64.7％減）となり、2023年５月12日に公表しました業績予想を上回る結果とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（販売事業）
半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、売上高
189億78百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益５億51百万円（前年同期比39.0％減）となりました。
（受託製造事業）
半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高26億53百万
円（前年同期比36.1％減）、セグメント損失１億１百万円（前年同期はセグメント利益４億56百万円）となりまし
た。
②財政状態
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億59百万円減少し、287億
51百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が３億19百万円増加し、受取手形及び売掛金が10億48百万
円、商品及び製品が１億12百万円、原材料及び貯蔵品が１億１百万円、その他の流動資産が１億６百万円、建物及
び構築物（純額）が１億59百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億43百万円減少し、180億38百万円となりました。この主な要因は、電子記
録債務が１億43百万円増加し、支払手形及び買掛金が６億22百万円、未払法人税等が２億21百万円、その他の流動
負債が４億41百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、107億12百万円となりました。この主な要因は、その他有
価証券評価差額金が55百万円増加し、利益剰余金が87百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.7％から37.3％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ９百万円減少し、104億４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億11百万円（前年同期は23億68百万円の獲得）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益５億18百万円、減価償却費１億91百万円、売上債権の減少額７億30百万円、棚卸資産の減
少額２億18百万円、未払消費税等の増加額２億30百万円の増加要因があった一方、仕入債務の減少額４億73百万
円、法人税等の支払額３億98百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億10百万円（前年同期は10億8百万円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の売却による収入１億６百万円の増加要因があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出６億
23百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億13百万円（前年同期は１億89百万円の獲得）となりました。これは主に、長
期借入れによる収入４億52百万円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出５億19百万円及び配当金
の支払額４億12百万円の減少要因によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、新たな市場開拓への取組みとして、次世代に向けた高真空機器ユニットや制御機器の開発力強
化のため、それを推進する開発・設計に携わる人員の強化・拡充を進めております。その一環として、４月に開所
した江刺開発センターに続き、８月１日に厚木開発センターを開所いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億６百万円です。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,553,098 3,553,098
普通株式
スタンダード市場 100株
3,553,098 3,553,098
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月31日
6,177 3,553,098 6,992 1,863,610 6,986 1,795,749
(注)
（注）2023年７月31日付の譲渡制限付株式報酬として新株式発行により、発行済株式総数が6,177株、資本金が6,992千円
資本準備金が6,986千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
361 10.33
権田 浩一 神奈川県逗子市
160 4.57
権田 雄大 岩手県奥州市
144 4.13
権田 益美 神奈川県逗子市
109 3.12
高橋 祐実 東京都文京区
株式会社きらぼし銀行
東京都港区南青山３丁目10番43号
104 2.97
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
74 2.13
副島 眞由美 神奈川県逗子市
東京都千代田区外神田４丁目14－１ 60 1.71
SMC株式会社
56 1.62
島根 良明 埼玉県八潮市
東京都世田谷区三軒茶屋２丁目11－22 49 1.41
内外テック社員持株会
東京都大田区東蒲田１丁目２－２ 45 1.29
高津伝動精機株式会社
1,164 33.28
計 －
（注）上記のほか、自己株式が54千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
54,300
普通株式
3,493,900 34,939
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,898
単元未満株式 普通株式 － －
3,553,098
発行済株式総数 － －
34,939
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都世田谷区三軒茶屋
54,300 54,300 1.53
内外テック株式会社 －
二丁目11番22号
54,300 54,300 1.53
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
10,931,835 10,909,911
現金及び預金
※１ 5,163,784
6,212,590
受取手形及び売掛金
※１ 1,872,876
1,553,842
電子記録債権
2,602,362 2,489,992
商品及び製品
97,456 93,008
仕掛品
347,880 246,109
原材料及び貯蔵品
200,029 93,927
その他
△ 34 △ 30
貸倒引当金
21,945,963 20,869,580
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,123,425 4,964,405
建物及び構築物（純額）
※２ 1,102,636 ※２ 1,026,356
土地
236,163 233,573
その他（純額）
6,462,225 6,224,335
有形固定資産合計
27,602 35,728
無形固定資産
投資その他の資産
656,655 732,331
投資有価証券
694,359 694,323
差入保証金
224,088 194,921
その他
△ 50 △ 46
貸倒引当金
1,575,052 1,621,530
投資その他の資産合計
8,064,880 7,881,593
固定資産合計
30,010,844 28,751,174
資産合計
負債の部
流動負債
4,771,887 4,149,060
支払手形及び買掛金
6,681,025 6,824,417
電子記録債務
1,028,034 1,074,484
１年内返済予定の長期借入金
430,437 208,846
未払法人税等
199,900 164,981
賞与引当金
1,068,004 626,730
その他
14,179,290 13,048,519
流動負債合計
固定負債
3,977,218 3,863,706
長期借入金
66,850 66,850
長期未払金
942,284 933,624
退職給付に係る負債
10,882 13,356
資産除去債務
105,515 112,224
その他
5,102,751 4,989,761
固定負債合計
19,282,041 18,038,281
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,856,618 1,863,610
資本金
2,120,606 2,127,592
資本剰余金
6,509,386 6,421,715
利益剰余金
△ 103,465 △ 103,465
自己株式
10,383,146 10,309,453
株主資本合計
その他の包括利益累計額
323,052 378,547
その他有価証券評価差額金
22,603 24,892
為替換算調整勘定
345,656 403,439
その他の包括利益累計額合計
10,728,802 10,712,893
純資産合計
30,010,844 28,751,174
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
23,243,206 20,478,155
売上高
20,477,731 18,510,144
売上原価
2,765,474 1,968,011
売上総利益
※ 1,386,553 ※ 1,446,494
販売費及び一般管理費
1,378,921 521,517
営業利益
営業外収益
83 104
受取利息
8,713 9,028
受取配当金
8,677 3,689
仕入割引
4,744 6,479
その他
22,219 19,301
営業外収益合計
営業外費用
16,585 27,134
支払利息
5,606 3,692
支払手数料
43
貸倒引当金繰入額 －
3,942 2,315
その他
26,178 33,142
営業外費用合計
1,374,962 507,676
経常利益
特別利益
10,695
－
固定資産売却益
10,695
特別利益合計 －
1,374,962 518,371
税金等調整前四半期純利益
456,527 193,913
法人税等
918,434 324,457
四半期純利益
918,434 324,457
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
918,434 324,457
四半期純利益
その他の包括利益
55,494
その他有価証券評価差額金 △ 111,481
6,471 2,288
為替換算調整勘定
57,783
その他の包括利益合計 △ 105,009
813,425 382,240
四半期包括利益
（内訳）
813,425 382,240
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,374,962 518,371
税金等調整前四半期純利益
119,897 191,821
減価償却費
6,659 6,989
株式報酬費用
2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8
8,610
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34,919
固定資産売却損益（△は益） － △ 10,695
28,707
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,660
受取利息及び受取配当金 △ 8,797 △ 9,132
16,585 27,134
支払利息
730,187
売上債権の増減額（△は増加） △ 129,862
117,482 218,663
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 22,818 △ 2,588
1,240,378
仕入債務の増減額（△は減少） △ 473,575
118,364 230,062
未払消費税等の増減額（△は減少）
25,375 41,161
その他
2,895,546 1,424,813
小計
利息及び配当金の受取額 8,765 9,088
利息の支払額 △ 17,037 △ 23,938
△ 519,186 △ 398,853
法人税等の支払額
2,368,087 1,011,110
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 72,001 △ 72,001
60,000 84,000
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 993,129 △ 623,450
106,657
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2,011 △ 1,993
△ 1,296 △ 3,341
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,008,440 △ 510,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000 452,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 391,388 △ 519,062
社債の償還による支出 △ 7,000 △ 7,000
リース債務の返済による支出 △ 24,953 △ 27,318
△ 387,058 △ 412,128
配当金の支払額
189,600
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 513,508
6,106 2,602
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,555,353
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,926
9,938,014 10,414,173
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,493,368 ※ 10,404,247
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 6,698千円
電子記録債権 － 54,333
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
土地 9,138千円 9,138千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与及び賞与 538,234 千円 543,838 千円
賞与引当金繰入額 120,271 88,113
退職給付費用 21,346 20,584
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 12,004,028千円 10,909,911千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △510,660 △505,663
現金及び現金同等物 11,493,368 10,404,247
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 387,058 111 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月12日
普通株式 412,128 118 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
（注）２
売上高
20,980,820 2,262,385 23,243,206 23,243,206
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
147,869 1,888,744 2,036,614
△ 2,036,614 －
は振替高
21,128,690 4,151,130 25,279,820 23,243,206
計 △ 2,036,614
903,336 456,866 1,360,203 18,718 1,378,921
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額18,718千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異
等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
（注）２
売上高
18,868,435 1,609,719 20,478,155 20,478,155
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
109,893 1,044,131 1,154,024
△ 1,154,024 －
は振替高
18,978,328 2,653,851 21,632,180 20,478,155
計 △ 1,154,024
551,200 449,682 71,834 521,517
セグメント利益又は損失（△） △ 101,518
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額71,834千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外
収益の消去差異等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
販売事業 受託製造事業
東京エレクトロンテクノロジー
7,995,398 34,344 8,029,742
ソリューションズ株式会社
東京エレクトロン宮城株式会社 3,572,053 1,504,639 5,076,692
東京エレクトロン九州株式会社 4,382,214 141,601 4,523,816
その他 5,179,024 2,470,543 7,649,568
顧客との契約から生じる収益 21,128,690 4,151,130 25,279,820
その他の収益 － － －
セグメント間の内部売上高又は
△147,869 △1,888,744 △2,036,614
振替高
外部顧客への売上高 20,980,820 2,262,385 23,243,206
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
販売事業 受託製造事業
東京エレクトロンテクノロジー
7,136,610 55,712 7,192,322
ソリューションズ株式会社
東京エレクトロン九州株式会社 5,851,362 146,776 5,998,139
東京エレクトロン宮城株式会社 1,599,899 799,192 2,399,092
その他 4,390,456 1,652,169 6,042,626
顧客との契約から生じる収益 18,978,328 2,653,851 21,632,180
その他の収益 － － －
セグメント間の内部売上高又は
△109,893 △1,044,131 △1,154,024
振替高
外部顧客への売上高 18,868,435 1,609,719 20,478,155
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 263円24銭 92円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
918,434 324,457
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
918,434 324,457
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,488 3,494
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１３日
内外テック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葛貫 誠司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外テック
株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年
７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外テック株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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