サイバートラスト株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | サイバートラスト株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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サイバートラスト株式会社(E35516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自2023年7月1日 至2023年9月30日)
【会社名】 サイバートラスト株式会社
【英訳名】 Cybertrust Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 北村 裕司
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目9番10号アークヒルズ仙石山森タワー35階
【電話番号】 03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 清水 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目9番10号アークヒルズ仙石山森タワー35階
【電話番号】 03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 清水 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
2,877,806 2,981,012 6,167,663
売上高 (千円)
417,107 426,554 1,065,587
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
280,784 282,122 725,155
(千円)
四半期(当期)純利益
282,008 282,589 726,864
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,170,659 5,780,578 5,625,091
純資産額 (千円)
7,449,032 8,101,450 7,868,720
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
35.05 34.99 90.40
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
32.61 32.59 84.41
(円)
(当期)純利益金額
69.4 71.3 71.5
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
599,735 693,709 1,213,866
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 198,840 △ 275,472 △ 434,418
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
5,654 6,325
(千円) △ 137,553
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,966,374 4,627,504 4,345,320
(千円)
(期末)残高
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
20.19 20.52
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株
当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態の状況
(単位:百万円)
(参考)
2024年3月期第2四半期
2023年3月期 2023年3月期第2四半期
連結会計期間
連結会計期間
総資産 7,868 8,101 7,449
純資産 5,625 5,780 5,170
自己資本比率 71.5% 71.3% 69.4%
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より232百万円増加して8,101百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より280百万円増加して5,681百万円となりました。これは主として売上の入金な
どにより現金及び預金が282百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末より46百万円減少して2,418百万円となりました。これは主として繰延税金資産
が24百万円、ソフトウエアが60百万円減少したことと、ソフトウエア仮勘定が71百万円増加したことによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より77百万円増加して2,320百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より60百万円増加して1,765百万円となりました。これは主として契約負債が220
百万円増加したことと、支払いなどにより買掛金が33百万円、未払法人税等が86百万円、未払消費税等が43百万円
減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末より17百万円増加して555百万円となりました。これは主として契約負債が20百
万円増加したことによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より155百万円増加して5,780百万円となりました。
これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加282百万円及び配当金の支払いによる減少
140百万円で利益剰余金が前連結会計年度末より141百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.5%から71.3%となりました。
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②経営成績の状況
1株当たり
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期(当期)
四半期(当期)純利益
(百万円) (百万円) (百万円) 純利益金額
(百万円)
(円)
2024年3月期第2四半期
2,981 425 426 282 34.99
連結累計期間
2023年3月期第2四半期
2,877 410 417 280 35.05
連結累計期間
増減率(%) 3.6 3.7 2.3 0.5 △0.2
(参考)2023年3月期 6,167 1,053 1,065 725 90.40
当社グループは、さまざまなモノがインターネットに繋がり、あらゆるプロセスがデジタル化される社会において
「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明し、デジタル社会の信頼を支えるトラストサービス
事業を推進しております。
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の5類感染症移行後、経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向の動きが続きました。しかしなが
ら、世界的な金融引締め等物価上昇を背景とした経済・物価動向に対する懸念から先行き不透明な状況が継続してお
ります 。
当社を取り巻く環境は、テレワークの定着、脱ハンコ、オンライン化、非対面化など新たな生活様式への対応に関
するDX推進の流れが加速しております。
このような環境の下、認証・セキュリティサービスではDX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、(1)電子
認証サービス「iTrust」では金融機関向けや自体向けのeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー、
(2)デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのクラウド認証サービス・リモートアクセスを展開す
る各パートナー、(3)SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」の各パートナーとの取引増加により伸長した結果、売上
高は1,844百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
Linux/OSSサービスにおいては、企業向けLinuxサポートのうちCentOS延長サポートは一部案件の契約金額の見直し
があったものの契約件数は増加しております。2024年6月にコミュニティサポートが終了するCentOS7の延長サポー
トを第4四半期以降に案件増加を見込み海外提携および国内パートナーネットワークの強化を実施した結果、売上高
は661百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
IoTサービスにおいては 、
(1)IoT・組込み用Linux OSである 「 EMLinux 」 のサポートサービスにおいて 、 従来の車載機器 、 工場用装置 、 制御機器の
領域での契約に加えて新たに医療機器 、 OA機器の領域で新規契約を獲得したこと、
(2)車載機器 、 次世代情報通信基盤向けの領域でセキュリティコンサル案件の大規模契約を獲得したこと、
(3)受託開発においては顧客側の製品開発・生産スケジュールの変更により 「 EMLinux 」 のカスタマイズする受託開発
案件の成約が遅れたこと、
以上により売上高は474百万円(前年同期比1.2%減)となりました 。
なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
以上の結果、売上高は2,981百万円(前年同期比3.6%増)、人員増加に伴う人件費の増加、無形・有形固定資産取
得に伴う償却費の増加により費用全体は増加傾向にありますが、売上高が堅調に推移したことによる結果、営業利益
425百万円(同3.7%増)、持分法による投資利益等の営業外収益、為替差損等による営業外費用により経常利益426
百万円(同2.3%増)、税効果会計の影響により親会社株主に帰属する四半期純利益282百万円(同0.5%増)となり
ました。
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<主なサービス内容>
・認証・セキュリティサービス
SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」等のクライアント証明
書、電子的本人確認や電子署名などの電子認証サービス「iTrust」、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断
サービス等を提供しています。
・Linux/OSSサービス
LinuxOS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネ
ル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソースソフトウエアに関わるサービスを提供しています。
・IoTサービス
組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の開発、製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮して長
期の運用とセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの
安全・安心な利用を実現するための開発支援サービスとして、長期利用可能な IoT・組込み用Linux OS
「EMLinux」、認証基盤「Secure IoT Platform」などを提供しています。連結子会社のリネオソリューションズ社
はLinuxを中心とした組込み/IoT向け受託開発、及び高速起動製品「LINEOWarp!!」、開発環境サービスなどの販売
を行っております。
<取引形態>
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
なお、各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。 (単位:百万円)
2023年3月期 2024年3月期
増減率
サービス 取引形態 第2四半期 第2四半期 増減額
(%)
連結累計期間 連結累計期間
ライセンス 85 97 12 14.1
プロフェッショナルサービス 204 208 3 1.9
認証・セキュリティ
サービス
リカーリングサービス 1,402 1,538 135 9.7
小計 1,692 1,844 151 9.0
ライセンス 143 124 △19 △13.6
プロフェッショナルサービス 68 67 △1 △2.3
Linux/OSS
サービス
リカーリングサービス 492 470 △21 △4.4
小計 704 661 △42 △6.1
ライセンス 57 48 △8 △15.1
プロフェッショナルサービス 390 384 △5 △1.5
IoTサービス
リカーリングサービス 32 41 8 25.9
小計 480 474 △5 △1.2
売上合計 2,877 2,981 103 3.6
ライセンス 286 270 △16 △5.6
全社 プロフェッショナルサービス 663 659 △3 △0.5
リカーリングサービス 1,927 2,050 122 6.4
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③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末よ
り282百万円増加して4,627百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2023年3月期 2024年3月期 (参考)
第2四半期 第2四半期 2023年3月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 599 693 1,213
投資活動によるキャッシュ・フロー △198 △275 △434
財務活動によるキャッシュ・フロー 5 △137 6
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 3,966 4,627 4,345
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は693百万円となりました。主として、税金等調整前四半期純利益が426百万円
あったことに加え、減価償却費が290百万円発生したことや契約負債が241百万円増加したこと、法人税等の支払額
が203百万円生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は275百万円となりました。主として、有形固定資産の取得による支出53百万
円、自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出222百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は137百万円となりました。主として、配当金支払による支出140百万円によるも
のです。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりです。
当社では、研究開発部門であるR&Dセンターにおいて中長期視点での事業シーズ・技術シーズ発掘の活動を実施
しております。
あわせて、前連結会計年度において調査と提言を完了したグリーンデータセンターを除く(1)耐量子計算機暗
号、(2)ブロックチェーンの調査も継続しております。いずれも、既存事業やサービスへの連携や導入の可能性
の確認・検討を進めております。
以上の活動における当第2四半期連結累計期間における研究開発費は20百万円となりました。
また、当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企
業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記
載されているとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,160,000
計 28,160,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
8,070,200 8,076,600
普通株式 標準となる株式であ
(グロース市場)
り、単元株式数は
100株であります。
8,070,200 8,076,600
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
5,600 8,070,200 1,200 812,505 1,260 422,505
2023年9月30日(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2023年10月1日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,400株増
加するとともに、資本金が1,405千円、資本準備金が1,405千円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
東京都新宿区新宿6-27-30 4,665,200 57.81
SBテクノロジー株式会社
株式会社オービックビジネスコンサ
東京都新宿区西新宿6-8-1 448,000 5.55
ルタント
東京都港区六本木1-6-1 177,000 2.19
株式会社SBI証券
東京都渋谷区神宮前1-5-1 128,000 1.59
セコム株式会社
東京都新宿区市谷加賀町1-1-1 128,000 1.59
大日本印刷株式会社
東京都千代田区丸の内1-6-6 128,000 1.59
株式会社日立製作所
東京都江東区豊洲3-3-3 128,000 1.59
株式会社NTTデータ
THE BANK OF NEW YORK 133595
BOULEVARD ANSPACH1, 1000
120,000 1.49
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
BRUSSELS,BELGIUM
(東京都港区港南2-15-1)
決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 101,700 1.26
口)
東京都港区南青山2-6-21 96,700 1.20
楽天証券株式会社
6,120,600 75.85
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
8,065,700 80,657
完全議決権株式(その他) 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
4,200
単元未満株式 普通株式 - -
8,070,200
発行済株式総数 - -
80,657
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式には当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区六本木
サイバートラスト
300 300 0.00
-
1-9-10
株式会社
300 300 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
4,366,018 4,648,202
現金及び預金
878,016 788,988
受取手形、売掛金及び契約資産
1,084 1,085
商品
173
仕掛品 -
525 505
原材料及び貯蔵品
144,892 185,432
前払費用
11,132 57,644
その他
5,401,842 5,681,857
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
712,138 715,389
建物及び構築物
△ 475,148 △ 486,883
減価償却累計額
236,990 228,506
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品 792,418 836,879
△ 517,079 △ 564,130
減価償却累計額
275,339 272,748
工具、器具及び備品(純額)
土地 1,270 1,270
1,551 1,551
その他
△ 1,416 △ 1,484
減価償却累計額
135 67
その他(純額)
513,735 502,593
有形固定資産合計
無形固定資産
91,047 84,768
のれん
980,824 920,521
ソフトウエア
368,647 440,446
ソフトウエア仮勘定
71,671 54,243
その他
1,512,190 1,499,979
無形固定資産合計
投資その他の資産
44,378 42,231
投資有価証券
19,924 24,017
長期前払費用
204,777 204,697
差入保証金
3,613 3,091
破産更生債権等
168,873 144,229
繰延税金資産
1,200 1,200
その他
△ 3,091 △ 3,091
貸倒引当金
439,675 416,375
投資その他の資産合計
2,465,601 2,418,947
固定資産合計
繰延資産
1,276 644
株式交付費
1,276 644
繰延資産合計
7,868,720 8,101,450
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
153,632 120,529
買掛金
13,062 8,194
リース債務
133,508 139,271
未払金
239,864 153,746
未払法人税等
104,527 60,620
未払消費税等
766,379 986,670
契約負債
212,737 204,455
賞与引当金
26,450 16,246
役員賞与引当金
55,322 75,787
その他
1,705,485 1,765,523
流動負債合計
固定負債
73,394 69,286
リース債務
372,050 392,848
契約負債
4,515 4,515
退職給付に係る負債
88,182 88,697
資産除去債務
538,143 555,347
固定負債合計
2,243,628 2,320,871
負債合計
純資産の部
株主資本
806,465 812,505
資本金
2,040,581 2,046,664
資本剰余金
2,773,277 2,914,659
利益剰余金
△ 792 △ 853
自己株式
5,619,531 5,772,975
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,111 4,578
為替換算調整勘定
4,111 4,578
その他の包括利益累計額合計
1,448 3,024
新株予約権
5,625,091 5,780,578
純資産合計
7,868,720 8,101,450
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
2,877,806 2,981,012
売上高
1,575,429 1,584,316
売上原価
1,302,377 1,396,695
売上総利益
※ 892,324 ※ 971,633
販売費及び一般管理費
410,052 425,062
営業利益
営業外収益
37 25
受取利息
1 1
受取配当金
5,742 4,516
持分法による投資利益
4,787 1,026
その他
10,568 5,569
営業外収益合計
営業外費用
613 432
支払利息
632 632
株式交付費償却
2,255
子会社清算損 -
1,700
自己新株予約権処分損 -
1,103
為替差損 -
13 209
その他
3,513 4,077
営業外費用合計
417,107 426,554
経常利益
417,107 426,554
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 105,450 119,788
30,873 24,643
法人税等調整額
136,323 144,431
法人税等合計
280,784 282,122
四半期純利益
280,784 282,122
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
280,784 282,122
四半期純利益
その他の包括利益
1,224 466
為替換算調整勘定
1,224 466
その他の包括利益合計
282,008 282,589
四半期包括利益
(内訳)
282,008 282,589
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
417,107 426,554
税金等調整前四半期純利益
270,199 290,191
減価償却費
6,279 6,279
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 30,634 △ 8,281
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 18,990 △ 10,203
前払費用の増減額(△は増加) △ 46,473 △ 44,632
持分法による投資損益(△は益) △ 5,742 △ 4,516
96,179 89,549
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 115,416 △ 33,102
220,266 241,089
契約負債の増減額(△は減少)
4,296
その他営業債権の増減額(△は増加) △ 46,511
25,843
その他営業債務の増減額(△は減少) △ 24,942
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 62,879 △ 43,907
584 2,405
その他
709,834 890,756
小計
利息及び配当金の受取額 44 6,690
利息の支払額 △ 613 △ 432
△ 109,529 △ 203,304
法人税等の支払額
599,735 693,709
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 44,337 △ 53,477
無形固定資産の取得による支出 △ 157,012 △ 222,074
2,510
短期貸付金の回収による収入 -
差入保証金の差入による支出 △ 900 -
900 80
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 198,840 △ 275,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,790 12,006
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 315 △ 61
配当金の支払額 - △ 140,522
△ 8,820 △ 8,975
リース債務の返済による支出
5,654
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 137,553
2,921 1,499
現金及び現金同等物に係る換算差額
409,470 282,183
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,556,904 4,345,320
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,966,374 ※ 4,627,504
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給料及び手当 310,849 千円 341,323 千円
91,730 92,017
賞与引当金繰入額
18,870 15,660
役員賞与引当金繰入額
10,327 11,564
退職給付費用
43,656 55,111
業務委託費
44,661 44,378
地代家賃
38,689 39,153
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 3,987,072千円 4,648,202千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △20,697 △20,697
現金及び現金同等物 3,966,374 4,627,504
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2023年6月26日
普通株式 140,740 35.00 2023年3月31日 2023年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」
は株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
取引形態
合計
プロフェッショナル
ライセンス リカーリングサービス
サービス
認証・セキュリティ
85,546 204,569 1,402,747 1,692,863
サービス
Linux/OSSサービス 143,507 68,760 492,182 704,450
IoTサービス 57,478 390,074 32,939 480,492
顧客との契約から生
286,533 663,404 1,927,869 2,877,806
じる収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 286,533 663,404 1,927,869 2,877,806
(注)取引形態
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
取引形態
合計
プロフェッショナル
ライセンス リカーリングサービス
サービス
認証・セキュリティ
97,580 208,427 1,538,670 1,844,678
サービス
Linux/OSSサービス 124,058 67,148 470,570 661,777
IoTサービス 48,776 384,301 41,478 474,556
顧客との契約から生
270,414 659,878 2,050,719 2,981,012
じる収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 270,414 659,878 2,050,719 2,981,012
(注)取引形態
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 35.05円 34.99円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 280,784 282,122
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
280,784 282,122
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,011,649 8,062,541
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 32.61円 32.59円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 597,542 595,373
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
サイバートラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
粂井 祐介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバートラスト
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバートラスト株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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