ヤマハ株式会社 四半期報告書 第200期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第200期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ヤマハ株式会社
【英訳名】 YAMAHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 中 田 卓 也
【本店の所在の場所】 浜松市中区中沢町10番１号
【電話番号】 053(460)2156
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 鳥 江 恒 光
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪二丁目17番11号
ヤマハ株式会社東京事業所
【電話番号】 03(5488)6611
【事務連絡者氏名】 東京事業所担当主幹 星 野 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第199期 第200期
回次 第２四半期 第２四半期 第199期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上収益 218,009 219,628
(百万円) 451,410
(第２四半期連結会計期間) ( 112,119 ) ( 113,432 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 30,124 21,735 50,552
親会社の所有者に帰属する
20,804 14,945
四半期(当期)利益 (百万円) 38,183
(第２四半期連結会計期間) ( 12,212 ) ( 8,456 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 38,306 46,399 58,288
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 448,516 488,826 456,837
資産合計 (百万円) 593,685 642,751 594,209
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 2,612.85 2,896.09 2,680.32
基本的１株当たり
121.23 88.31
四半期(当期)利益 (円) 222.64
(第２四半期連結会計期間) ( 71.14 ) ( 50.10 )
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 75.5 76.1 76.9
営業活動による
(百万円) △ 14,321 19,698 △ 14,841
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,125 △ 15,842 △ 21,563
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 18,512 △ 14,848 △ 35,287
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 139,836 97,767 103,886
四半期末(期末)残高
(注) １ 上記指標は国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいて作成しております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
３ 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
４ 第200期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る取得対価の配分が完了したため、第199期末の暫
定的な会計処理の確定を行っており、第199期に係る主要な経営指標等については、これに伴う遡及修正の
内容を反映した後の指標等としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る取得対価の配分が完了したため、前連結会計年度末の暫
定的な会計処理の確定を行っており、これに伴う遡及修正の内容を反映させた数値で比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド消費の回復や雇用環境の改善が進み、景気は
緩やかな回復が続いております。物価上昇により一部の個人消費は低調であるものの、飲食や旅行を中心とする
サービス分野の消費は回復傾向にあります。海外においては景気持ち直しの傾向が続いており、米国では個人消
費が増加し、景気の回復が続きました。欧州では物価上昇による購買力の低迷もあり、足踏み状態が見られまし
た。中国ではゼロコロナ政策解除後のリバウンド需要が一服し、個人消費や設備投資が低迷しております。世界
的な金融引き締めや不安定な中国経済により、景気の下振れリスクが残り、依然として世界的に景気の先行きは
不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の 売上収益は、 エントリーモデルを中心にデジタルピアノの
需要が引き続き軟調であったことや中国市場の市況回復の遅れなどから楽器の販売が伸び悩んだものの、法人向
け音響機器の販売の回復に加え、為替の円安による影響もあり 前年同期に対し16億19百万円（0.7％）増加の
2,196億28百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の損益については、事業利益は、 楽器事業の売上減少と在庫削減のための生産調整
などにより 、前年同期に対し90億97百万円（37.3％）減少の153億25百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利
益は、前年同期に対し58億59百万円 （28.2％）減少の149億45百万円となりました。
（注）事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当する
ものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 楽器事業
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し18億65百万円（1.2％）減少の1,482億35百万円と
なりました。アコースティックピアノは、中国での販売不振が響き減収となりました。電子楽器は、エント
リーモデルの需要減が続き減収となりました。一方で、管弦打楽器は、北米での好調継続に加え、日本、欧州
での需要回復などにより売上を伸ばし増収となりました。
事業利益は、前年同期に対し75億55百万円（36.8％）減少の129億95百 万円となりました。
② 音響機器事業
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し52億17百万円（11.0％）増加の526億65百万円とな
りました。 個人向け事業は、市況の低迷が継続し減収となりました。法人向け事業は、業務用音響機器の需要
回復と新商品効果により大幅な増収となりました。
事業利益は、２億４百万円（45.0％）増加の６億58百万円となりました。
③ その他の事業
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し、17億32百万円（8.5％）減少の187億27百万円と
なりました。電子デバイスは増収となり、FA機器、ゴルフ用品は減収となりました。
事業利益は、前年同期に対し17億46百万円（51.1％）減少の16億70百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末の5,942億９百万円から485億42百万円（8.2％）増加し、
6,427億51百万円となりました。
流動資産は、前期末から170億62百万円（4.9％）増加し、3,637億47百万円となり、非流動資産は、314億80百
万円（12.7％）増加し、2,790億４百万円となりました。流動資産では、為替変動、季節変動、一部製品の販売不
振等の影響により棚卸資産が増加し、また、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得、自己株式の取得、配当金の
支払い等により現金及び現金同等物が減少しました。非流動資産では、保有有価証券の時価上昇により金融資産
が増加し、設備投資により固定資産が増加しました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末の1,362億65百万円から164億91百万円（12.1％）増加し、
1,527億56百万円となりました。
流動負債は、前期末から109億37百万円（11.5％）増加し、1,060億41百万円となり、非流動負債は、55億53百
万円（13.5％）増加し、467億15百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前期末の4,579億44百万円から320億50百万円（7.0％）増加し、
4,899億95百万円となりました。四半期利益により利益剰余金が増加したことに加え、為替変動の影響及び保有有
価証券の時価上昇によりその他の資本の構成要素が増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、61億19百万円減少（前
年同期は326億58百万円減少）し、期末残高は977億67百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前四半期利益により、196
億98百万円の収入(前年同期は主として税引前四半期利益に対し、棚卸資産が増加したことに加え、2022年3月
期の投資有価証券の売却による法人所得税の支払いもあり、143億21百万円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主としてみなとみらい21中央地区53街
区(神奈川県横浜市)及び本社新オフィス棟建設(静岡県浜松市)の投資を含む有形固定資産等の取得により、158
億42百万円の支出（前年同期は主として有形固定資産の取得により61億25百万円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得、配当金の支
払いにより、148億48百万円の支出（前年同期は主としてグループファイナンス拡大に伴う短期借入金の返済、
配当金の支払いにより、185億12百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、129億60百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 187,300,000 187,300,000 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 187,300,000 187,300,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 187,300,000 － 28,534 － 3,054
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
( 2023年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 38,430 22.77
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 14,046 8.32
(信託口)
ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地 8,026 4.76
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
(常任代理人 日本マスタートラ 7,525 4.46
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲二丁目２番１号
7,300 4.32
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
トディ銀行)
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 5,917 3.51
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラ 5,002 2.96
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
アンド トラスト カンパニー
U.S.A.
3,204 1.90
505223
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティA棟)
行決済営業部)
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ウェスト クライアント トリ－
MA 02171, U.S.A.
ティー 505234 3,002 1.78
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティA棟)
行決済営業部)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
(常任代理人 株式会社日本カス
2,958 1.75
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
トディ銀行)
計 － 95,413 56.53
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト
38,430千株
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
14,046千株
(信託口)
２ 上記のほか当社所有の自己株式18,511千株があります。
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３ 2018年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共
同保有者３社が2018年９月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,033 0.54
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 4,732 2.47
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 3,464 1.81
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 476 0.25
券株式会社
計 － 9,707 5.07
４ 2021年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者２社が2021年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 464 0.24
１Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル
△39 △0.02
ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 15,118 7.89
社
計 － 15,543 8.11
５ 2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者２社が2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,516 2.36
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 700 0.37
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5,303 2.77
社
計 － 10,519 5.49
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６ 2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者７社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 3,878 2.07
社
オランダ王国 アムステルダム HA1096
ブラックロック(ネザーランド)BV 460 0.25
アムステルプレイン １
ブラックロック・ファンド・マ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
887 0.47
ネージャーズ・リミテッド ニュー 12
ブラックロック・アセット・マネ カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
226 0.12
ジメント・カナダ・リミテッド イ・ストリート 161、2500号
ブラックロック・アセット・マネ アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ジメント・アイルランド・リミ ブリッジ ボールスブリッジパーク ２ 1,275 0.68
テッド １階
ブラックロック・ファンド・アド 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
2,717 1.45
バイザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
テューショナル・トラスト・カン 1,875 1.00
コ市 ハワード・ストリート 400
パニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ト・マネジメント（ユーケー）リ 198 0.11
ニュー 12
ミテッド
計 － 11,520 6.15
７ 2023年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者２社が2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 607 0.32
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4,662 2.49
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 6,674 3.56
社
計 － 11,943 6.38
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
18,511,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,685,960 －
168,596,000
普通株式
単元未満株式 － －
192,600
発行済株式総数 187,300,000 － －
総株主の議決権 － 1,685,960 －
② 【自己株式等】
( 2023年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
浜松市中区中沢町
(自己保有株式)
18,511,400 － 18,511,400 9.88
ヤマハ株式会社
10番１号
計 － 18,511,400 － 18,511,400 9.88
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日)
(2023年９月30日)
（注）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 10 103,886 97,767
営業債権及びその他の債権 10 75,392 77,623
その他の金融資産 10 1,089 2,755
棚卸資産 ６ 153,671 176,775
12,645 8,825
その他の流動資産
流動資産合計 346,685 363,747
非流動資産
有形固定資産 112,145 121,700
使用権資産 21,852 22,250
のれん ６ 1,053 1,180
無形資産 ６ 6,393 6,675
金融資産 10 80,738 96,470
退職給付に係る資産 14,018 16,302
繰延税金資産 9,716 12,627
1,605 1,797
その他の非流動資産
非流動資産合計 247,524 279,004
594,209 642,751
資産合計
（注）要約四半期連結財務諸表注記 ６．企業結合 参照
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(単位：百万円)
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日)
(2023年９月30日)
（注）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 10 60,536 62,937
有利子負債 10 1,489 4,178
リース負債 5,733 5,699
その他の金融負債 10 9,909 11,259
未払法人所得税 2,851 7,175
引当金 2,114 2,314
12,468 12,475
その他の流動負債
流動負債合計 95,103 106,041
非流動負債
有利子負債 10 6 －
リース負債 10,440 9,631
その他の金融負債 10 74 422
退職給付に係る負債 14,067 14,972
引当金 2,744 2,822
繰延税金負債 11,704 16,642
2,123 2,223
その他の非流動負債
非流動負債合計 41,162 46,715
負債合計 136,265 152,756
資本
資本金 28,534 28,534
資本剰余金 1,755 1,799
利益剰余金 428,166 439,188
自己株式 △ 78,766 △ 87,597
77,148 106,900
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
456,837 488,826
持分合計
非支配持分 1,106 1,168
資本合計 457,944 489,995
594,209 642,751
負債及び資本合計
（注）要約四半期連結財務諸表注記 ６．企業結合 参照
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 ５,７ 218,009 219,628
△ 133,824 △ 137,198
売上原価
売上総利益 84,184 82,430
販売費及び一般管理費 △ 59,762 △ 67,105
事業利益 ５ 24,422 15,325
その他の収益
817 825
△ 497 △ 720
その他の費用
営業利益 24,743 15,430
金融収益
5,610 6,543
△ 228 △ 237
金融費用
税引前四半期利益 30,124 21,735
法人所得税費用 △ 9,279 △ 6,747
20,845 14,988
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 20,804 14,945
非支配持分 41 43
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ９ 121.23 88.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９ － －
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 112,119 113,432
△ 68,944 △ 70,530
売上原価
売上総利益 43,175 42,901
販売費及び一般管理費 △ 29,729 △ 34,106
事業利益 13,445 8,794
その他の収益
526 549
△ 312 △ 540
その他の費用
営業利益 13,659 8,803
金融収益
4,003 3,251
△ 111 △ 126
金融費用
税引前四半期利益 17,551 11,928
法人所得税費用 △ 5,327 △ 3,458
12,223 8,470
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 12,212 8,456
非支配持分 11 13
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ９ 71.14 50.10
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９ － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 20,845 14,988
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 1,074 1,695
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 1,646 11,058
10
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△ 2,720 12,754
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 20,322 19,624
△ 29 △ 864
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
20,292 18,760
項目合計
その他の包括利益合計 17,571 31,514
38,417 46,502
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 38,306 46,399
非支配持分 110 102
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 12,223 8,470
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 482 △ 356
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,873 1,257
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
1,390 901
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 4,377 4,678
436 758
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
4,813 5,437
項目合計
その他の包括利益合計 6,203 6,338
18,427 14,808
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 18,415 14,764
非支配持分 12 43
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
確定給付 在外営業
括利益を通
資本 利益
注記 資本金 自己株式
制度の じて公正価 活動体の
剰余金 剰余金
値で測定す
再測定 換算差額
る金融資産
28,534 2,114 398,516 △ 73,288 － 39,659 20,521
2022年４月１日残高
四半期利益
－ － 20,804 － － － －
－ － － － △ 1,074 △ 1,646 20,252
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 20,804 － △ 1,074 △ 1,646 20,252
自己株式の取得
－ － － △ 3 － － －
剰余金の配当 ８ － － △ 5,660 － － － －
株式報酬 － △ 484 － 644 － － －
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 － － － － － － －
有者持分の変動
－ － △ 1,074 － 1,074 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 484 △ 6,735 641 1,074 － －
28,534 1,630 412,585 △ 72,646 － 38,013 40,774
2022年９月30日残高
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
非支配
資本合計
合計
シュ・
持分
注記
合計
フロー・
ヘッジ
△ 345 59,834 415,713 1,154 416,867
2022年４月１日残高
四半期利益
－ － 20,804 41 20,845
△ 29 17,502 17,502 69 17,571
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 29 17,502 38,306 110 38,417
自己株式の取得
－ － △ 3 － △ 3
剰余金の配当 ８ － － △ 5,660 △ 56 △ 5,717
株式報酬 － － 160 － 160
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 － － － － －
有者持分の変動
－ 1,074 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 1,074 △ 5,503 △ 56 △ 5,560
△ 375 78,412 448,516 1,208 449,724
2022年９月30日残高
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
確定給付 在外営業
括利益を通
資本 利益
注記 資本金 自己株式
制度の じて公正価 活動体の
剰余金 剰余金
値で測定す
再測定 換算差額
る金融資産
28,534 1,755 428,166 △ 78,766 － 47,242 30,189
2023年４月１日残高
四半期利益
－ － 14,945 － － － －
－ － － － 1,695 11,058 19,564
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 14,945 － 1,695 11,058 19,564
自己株式の取得
－ － － △ 8,887 － － －
剰余金の配当 ８ － － △ 5,624 － － － －
株式報酬 － 45 － 56 － － －
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 － △ 1 － － － － －
有者持分の変動
－ － 1,701 － △ 1,695 △ 6 －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 44 △ 3,922 △ 8,830 △ 1,695 △ 6 －
28,534 1,799 439,188 △ 87,597 － 58,295 49,753
2023年９月30日残高
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
非支配
資本合計
合計
シュ・
持分
注記
合計
フロー・
ヘッジ
△ 284 77,148 456,837 1,106 457,944
2023年４月１日残高
四半期利益
－ － 14,945 43 14,988
△ 864 31,454 31,454 59 31,514
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 864 31,454 46,399 102 46,502
自己株式の取得
－ － △ 8,887 － △ 8,887
剰余金の配当 ８ － － △ 5,624 △ 40 △ 5,665
株式報酬 － － 102 － 102
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 － － △ 1 △ 0 △ 1
有者持分の変動
－ △ 1,701 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 1,701 △ 14,410 △ 40 △ 14,451
△ 1,148 106,900 488,826 1,168 489,995
2023年９月30日残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 30,124 21,735
減価償却費及び償却費 9,500 10,364
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 27,083 △ 12,151
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 136 2,389
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 340 1,079
△ 5,293 △ 3,368
その他
小計 7,043 20,048
利息及び配当金の受取額
1,799 2,308
利息の支払額 △ 231 △ 237
△ 22,933 △ 2,420
法人所得税の支払額及び還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,321 19,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産等の取得による支出 △ 8,079 △ 14,521
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 86 162
投資有価証券の取得による支出 － △ 19
投資有価証券の売却及び償還による収入 112 31
1,755 △ 1,496
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,125 △ 15,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,495 2,471
長期借入金の返済による支出 △ 152 △ 6
リース負債の返済による支出 △ 3,155 △ 3,195
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 8,409
配当金の支払額 ８ △ 5,660 △ 5,624
△ 44 △ 83
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,512 △ 14,848
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 6,301 4,873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 32,658 △ 6,119
現金及び現金同等物の期首残高 172,495 103,886
139,836 97,767
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登
記上の本社の住所は静岡県浜松市中区中沢町10番１号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年９月
30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは楽器事
業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。四半期連結財務諸表規則第
１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しており
ます。
要約四半期連結財務諸表は2023年11月14日に代表執行役社長 中田卓也によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要性のある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成
されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付制度に係る資産又は負債など
重要性のある会計方針に別途記載がある場合を除き、取得原価に基づいて計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示
しております。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用し
ていない重要な規定はありません。
３．重要性のある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測
定等に関する見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び報告期間の末日にお
いて合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、
その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した
期間及び将来の期間において認識しております。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
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四半期報告書
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つを報
告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。
楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管弦打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディオ機
器、業務用音響機器、情報通信機器（ICT機器）等の製造販売を行っております。その他には、電子デバイス事業、
自動車用内装部品事業、ＦＡ機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。
(2) 報告セグメント情報
報告セグメント情報は、次のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性のある会計方針」における記載と同一であり
ます。
また、当社グループは、事業利益をセグメント利益としております。事業利益とは、売上総利益から販売費及び
一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものであります。
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前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結財務諸
表計上額
楽器 音響機器 計
売上収益
外部顧客への
150,101 47,448 197,549 20,460 218,009 － 218,009
売上収益
セグメント間の
－ － － 154 154 △ 154 －
売上収益
計 150,101 47,448 197,549 20,614 218,164 △ 154 218,009
事業利益
20,550 454 21,005 3,417 24,422 － 24,422
[セグメント利益]
その他の収益 817
その他の費用 △ 497
営業利益 24,743
金融収益 5,610
金融費用 △ 228
税引前四半期利益 30,124
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結財務諸
表計上額
楽器 音響機器 計
売上収益
外部顧客への
148,235 52,665 200,900 18,727 219,628 － 219,628
売上収益
セグメント間の
－ － － 131 131 △ 131 －
売上収益
計 148,235 52,665 200,900 18,858 219,759 △ 131 219,628
事業利益
12,995 658 13,654 1,670 15,325 － 15,325
[セグメント利益]
その他の収益 825
その他の費用 △ 720
営業利益 15,430
金融収益 6,543
金融費用 △ 237
税引前四半期利益 21,735
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
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６．企業結合
2023年２月７日に当社の連結子会社であるYamaha Guitar Group, Inc.が取得したCordoba Music Group, LLCにつ
いて、前連結会計年度末において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりました
が、当第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了したため、暫定的に算定した金額を修正しておりま
す。また、支払対価についても、クロージング時点での現預金・債務の残高及び運転資本の増減等による調整が完了
し、修正しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、要約四半期連結財政状態計算書における前連結会計年度末の金額を遡及修正
しております。その結果、遡及修正前と比べ、主として棚卸資産が102百万円、無形資産が3,418百万円それぞれ増加
しており、のれんが3,572百万円減少しております。
(1) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
支払対価の公正価値 5,122
取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物 265
営業債権及びその他の債権(注1) 232
棚卸資産 1,651
有形固定資産 117
無形資産(注2) 3,390
その他 239
負債
営業債務及びその他の債務 △404
有利子負債 △1,010
その他 △213
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 4,269
のれん(注3) 852
（注） １ 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値と契約上の債権金額は、概ね同額であります。また回収不
能と見込まれるものはありません。
２ 無形資産の内訳は、顧客関連資産2,874百万円、商標権278百万円、技術関連資産238百万円です。
３ のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果と超過収益力です。なお、税務上損金算入可能と見込んでおります。
４ 当該企業結合に係る取得関連費用は△515百万円であり、全て「販売費及び一般管理費」に計上しており
ます。このうち、前連結会計年度に計上した取得関連費用は△502百万円であります。
(2)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物 △5,122
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 265
子会社の取得による支出 △4,856
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７．売上収益
売上収益の内訳は、次のとおりであります。
(1) 収益の分解
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービスの類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つの事業を
報告セグメントとして分解し、それ以外の事業は、「その他」に含めております。また、地域別の収益は、顧客の
所在地別に分解しております。分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。
各事業に含まれる製品等については、「５．セグメント情報」を参照してください。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
楽器 音響機器
日本 28,787 13,259 8,045 50,092
北米 37,576 11,027 3,890 52,493
欧州 26,062 11,670 129 37,862
中国 29,458 3,250 1,656 34,365
その他 28,216 8,240 6,737 43,195
合計 150,101 47,448 20,460 218,009
顧客との契約から認識した収益 149,365 47,292 20,372 217,030
その他の源泉から認識した収益 735 155 87 978
(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
北米：米国、カナダ
欧州：ドイツ、フランス、イギリス
その他：韓国、オーストラリア
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
楽器 音響機器
日本 29,849 12,882 9,151 51,882
北米 37,648 12,159 4,032 53,841
欧州 28,569 14,755 80 43,405
中国 24,376 2,719 3,191 30,287
その他 27,790 10,148 2,272 40,211
合計 148,235 52,665 18,727 219,628
顧客との契約から認識した収益 147,523 52,574 18,635 218,733
その他の源泉から認識した収益 711 91 92 895
(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
北米：米国、カナダ
欧州：ドイツ、フランス、イギリス
その他：韓国、オーストラリア
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８．配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月22日
普通株式 5,660 33.00 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年６月23日
普通株式 5,624 33.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後と
なるものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年11月２日
普通株式 5,664 33.00 2022年９月30日 2022年12月８日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年11月１日
普通株式 6,245 37.00 2023年９月30日 2023年12月７日
取締役会
９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 20,804 14,945
普通株式の加重平均株式数 (千株)
171,608 169,240
基本的１株当たり四半期利益(円) 121.23 88.31
(注) 希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 12,212 8,456
普通株式の加重平均株式数 (千株)
171,658 168,788
基本的１株当たり四半期利益(円) 71.14 50.10
(注) 希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
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10．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能なデータに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度
及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません。
② 公正価値の算定方法
主な金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、償却原価で測定される金融資産及び負債（借入金、リース負債を除く）
現金及び現金同等物、短期投資、償却原価で測定される債権及び債務（借入金、リース負債を除く）は、短
期で決済され、もしくは要求払いの性格を有する金融商品であるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、
帳簿価額によっております。
(b) 資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
上場株式は、報告期間末の市場価格で評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式、出資金及
び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格
に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しており、レベル３に分類しております。
(c) 借入金
短期借入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。
長期借入金は将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(d) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定し
ており、レベル２に分類しております。
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③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。なお、次の表に含めていない
金融商品については、公正価値が帳簿価額と近似しております。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
長期借入金
（１年以内返済 17 ― 17 ― 17
予定を含む）
合計 17 ― 17 ― 17
当第２四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
長期借入金
（１年以内返済 12 ― 12 ― 12
予定を含む）
合計 12 ― 12 ― 12
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融資産 ― ― 210 210
デリバティブ資産 ― ― ― ―
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 71,913 ― 4,707 76,620
合計 71,913 ― 4,918 76,831
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 509 ― 509
合計 ― 509 ― 509
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当第２四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融資産 ― ― 238 238
デリバティブ資産 ― ― ― ―
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 87,311 ― 5,080 92,392
合計 87,311 ― 5,319 92,631
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 1,903 ― 1,903
合計 ― 1,903 ― 1,903
レベル３に分類した経常的に公正価値で測定する金融商品の増減の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
期首残高 6,076 4,918
利得及び損失 （注）１ 82 52
その他の包括利益（注）２ △1,047 360
購入 0 19
売却・償還 △112 △31
期末残高 4,998 5,319
(注) １ 利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上、「金
融収益」及び「金融費用」に表示しております。
２ その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括
利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
該当する金融商品は、主に非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産でありま
す。これらは、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて
評価しております。
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11．偶発負債
当社の連結子会社であるYamaha Music Europe GmbH（以下、YME）は、以下のとおり、2022年12月29日に集団訴
訟の申立書の送達を受けました。当訴訟は、現時点において手続きが進捗しておらず、また財務上の影響につい
ても信頼性のある見積りができませんので、引当金は計上しておりません。
(1) 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
2013年3月から2017年3月にかけて英国で行われた当社楽器製品のオンライン販売において、YMEが、特定の取引
先との間で再販売価格維持行為を行ったとする競争法違反の決定を受けておりました。これにより消費者が不当
に高い価格で製品を購入したとして、発生した損害額の賠償を求める集団訴訟が申立てられたものであります。
(2) 訴訟を提起した者の概要
消費者団体「Which?」（所在地：英国・ロンドン）のElisabetta Sciallisを代表とする原告団で、該当する製
品の英国内の消費者が原告団に入る資格を有します。
(3) 訴えの内容及び損害賠償金
①訴えの内容
YME及びYMEの親会社である当社に対し、YMEの再販売価格維持行為により消費者に発生した損害額の賠償を請
求するものであります。
②訴訟の目的の価額
申立書には、原告団がYME及び当社に対して主張する被害額は記載されておりません。
(4) 今後の見通し
集団訴訟の手続きにおいて、原告団の規模、訴訟の目的の価額が判明する見通しであります。
12．後発事象
記載すべき重要な後発事象はありません。
２ 【その他】
(1) 2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主または登録質権者に
対し、剰余金の配当として、１株につき普通配当37円（総額6,245,175,869円）を支払うことを決議しておりま
す。
(2) その他該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ヤマハ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 市 川 亮 悟
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 周 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヤ
マハ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び
第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の
基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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