ＤＯＷＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第121期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第121期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＯＷＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第121期 第２四半期 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ＤＯＷＡホールディングス株式会社
【英訳名】 DOWA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 口 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-6847-1150
経理部長 岡 下 修
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-6847-1150
経理部長 岡 下 修
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第120期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 401,826 370,759 780,060
経常利益 (百万円) 36,939 21,827 55,501
親会社株主に帰属する四
(百万円) 22,736 13,185 25,041
半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括
(百万円) 39,561 26,750 44,506
利益
純資産額 (百万円) 355,561 378,588 360,603
総資産額 (百万円) 661,541 635,769 655,282
１株当たり四半期(当期)
(円) 382.06 221.52 420.76
純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － －
り四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.68 56.84 52.63
営業活動による
(百万円) 26,132 93,088 50,725
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,080 △ 16,823 △ 30,343
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,871 △ 42,300 △ 19,758
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 44,822 74,460 37,760
四半期末(期末)残高
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 162.52 89.57
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載し
ていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（環境・リサイクル部門）
第１四半期連結会計期間において、PT DOWA ECO SYSTEM INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に含めて
います。
この他、連結子会社の増加が５社、連結子会社の減少が２社あった結果、2023年９月30日現在では、当社グループ
は、当社、子会社93社及び関連会社19社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及
び持分法適用関連会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業の状況につきましては、自動車生産が回復に向かい、自
動車関連製品及びサービスの受注が増加しました。情報通信関連製品は中国経済の停滞等により販売が減少しまし
た。また、新エネルギー関連製品は太陽光パネル向けの堅調な需要を受けて、当社製品の販売は増加に転じまし
た。環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。相場環境につきましては、前年同期と比較
して平均為替レートは円安ドル高となりましたが、銅、亜鉛及びPGM（白金族金属）の平均価格は大幅に下落しまし
た。一方で、エネルギー価格の高騰や資材価格の上昇を受け、電力代、燃料費及び副資材費等のコストは前年同期
と比較して増加しました。
このような状況の中、当社は企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に向け、「循環型ビジネスモデル
の進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を「中期計画2024」の基本戦略とし、引き続き５つのコア
ビジネスのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に推進しています。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 前年同期比7.7％減 の 370,759百万円 、営業利益は 同52.5％
減 の 14,263百万円 、経常利益は 同40.9％減 の 21,827百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利
益は 同42.0％減 の 13,185百万円 となりました。
主要セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、表中の「前第２四半期連結累計期間」は 2022年４月１日 か
ら 2022年９月30日 まで、「当第２四半期連結累計期間」は 2023年４月１日 から 2023年９月30日 までです。
環境・リサイクル部門
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 71,510 72,704 1,193 1.7％
営業利益 5,248 5,571 322 6.1％
経常利益 5,835 5,900 64 1.1％
廃棄物処理事業では焼却の処理量及び処理単価は堅調に推移しました。また、溶融・再資源化の処理量は増加し
ました。土壌浄化事業では土壌浄化や不燃性廃棄物の再資源化の受注が堅調に推移しました。リサイクル事業では
当社製錬所向けのリサイクル原料の集荷量は増加し、家電リサイクルの処理量は減少しました。東南アジア事業で
は廃棄物処理の受注が前年同期を下回りました。一方で、エネルギー価格の高騰や資材価格の上昇を受け、燃料費
や副資材費等のコストが増加しました。また、営業外損益では外貨建債権の為替換算差益を計上しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比1.7％増 の 72,704百万円 、営業利益は 同6.1％増 の 5,571百万円 、経常
利益は 同1.1％増 の 5,900百万円 となりました。
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製錬部門
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 224,637 185,221 △39,416 △17.5％
営業利益 17,761 4,820 △12,940 △72.9％
経常利益 23,577 9,510 △14,066 △59.7％
貴金属銅事業では金、銀及び銅の生産量が減少しました。PGM事業では使用済み自動車排ガス浄化触媒からの金属
回収量が増加したものの、PGMの平均価格が前年同期比で大幅に下落した影響を受けました。また、デリバティブ評
価損失が拡大しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量は前年同期を下回りました。また、電力代等のエネルギーコス
トが大幅に増加しました。一方で、亜鉛の棚卸資産の簿価切下額による損失幅は縮小しました。営業外損益では海
外亜鉛鉱山の運営会社において持分法投資利益を計上しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比17.5％減 の 185,221百万円 、営業利益は 同72.9％減 の 4,820百万円 、
経常利益は 同59.7％減 の 9,510百万円 となりました。
電子材料部門
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 75,629 83,994 8,365 11.1％
営業利益 2,848 577 △2,270 △79.7％
経常利益 3,874 1,780 △2,094 △54.1％
半導体事業ではウェアラブル機器向けの近赤外LED及び受光素子（PD）の販売が減少しました。電子材料事業では
太陽光パネル向け銀粉の販売は前年同期比で減少したものの、堅調な需要を受けて当第２四半期連結会計期間から
増加に転じました。一方で、半導体事業と電子材料事業では、平均為替レートが前年同期比で円安ドル高となった
ことが業績に寄与しました。機能材料事業では磁性粉の販売が低調に推移しました。また、営業外損益ではサンプ
ル収入が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比11.1％増 の 83,994百万円 、営業利益は 同79.7％減 の 577百万円 、経常
利益は 同54.1％減 の 1,780百万円 となりました。
金属加工部門
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 58,572 55,000 △3,572 △6.1％
営業利益 3,256 1,930 △1,326 △40.7％
経常利益 3,495 2,128 △1,366 △39.1％
伸銅品事業では当社の自動車向け製品の販売は前年同期比で減少したものの、自動車生産が回復に向かう中で、
サプライチェーンにおける部品在庫圧縮の動きが緩和されたことを受け、当第２四半期連結会計期間から販売が増
加に転じました。情報通信関連製品の販売は中国経済の停滞等により減少しました。また、デリバティブ評価益が
縮小しました。めっき事業では自動車向けの需要が堅調に推移しました。回路基板事業では産業向けの販売が堅調
に推移しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比6.1％減 の 55,000百万円 、営業利益は 同40.7％減 の 1,930百万円 、経
常利益は 同39.1％減 の 2,128百万円 となりました。
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熱処理部門
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 13,299 14,879 1,580 11.9％
営業利益 436 897 460 105.5％
経常利益 790 1,386 595 75.4％
熱処理事業では自動車生産の回復に伴い熱処理受託加工の需要が上向いたことから、国内外における受注が増加
しました。また、コストの増加に対する一時金収入が一部の顧客からありました。工業炉事業では設備販売及びメ
ンテナンスの需要が前年同期を上回りました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比11.9％増 の 14,879百万円 、営業利益は 同105.5％増 の 897百万円 、経
常利益は 同75.4％増 の 1,386百万円 となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末と比較して19,512百万円減少 し 635,769百万円 となり
ました。流動資産で 36,746百万円の減少 、固定資産で 17,233百万円の増加 となります。
流動資産の減少は、原材料及び貯蔵品の減少 38,563 百万円、商品及び製品の減少 21,830 百万円、流動資産のその
他の減少 10,726 百万円及び、現金及び預金の増加 37,958 百万円等によるものです。固定資産の増加は、有形固定資
産の増加 14,179 百万円、投資有価証券の増加 2,961 百万円等によるものです。
負債は、 前連結会計年度末と比較して37,497百万円減少 しました。これは、コマーシャル・ペーパーの減少
17,000 百万円、社債の減少 10,000 百万円、長期借入金の減少 4,423 百万円及び、流動負債のその他の減少 3,743 百万
円等によるものです。
純資産につきましては、 親会社株主に帰属する四半期純利益が13,185百万円 となり、配当金の支払い等を行った
結果、株主資本が 4,397百万円増加 しました。また、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の増加により、
その他の包括利益累計額が 12,062百万円増加 した結果、純資産合計では 前連結会計年度末に比較し17,985百万円増
加 しました。この結果、 自己資本比率は56.8％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会
計年度末より36,700百万円増加 し 74,460百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による 資金は93,088百万円の収入 （ 前年同期比66,955百万円収入増 ）となりました。主に、税金等調整
前四半期純利益 21,379 百万円、棚卸資産の減少 59,860 百万円、及び減価償却費 11,723 百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による 資金は16,823百万円の支出 （前年同期比 742 百万円支出増）となりました。主に、有形固定資産の
取得による支出 16,857 百万円、無形固定資産の取得による支出 1,043 百万円、及び関係会社の有償減資による収入
2,101 百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による 資金は42,300百万円の支出 （ 前年同期比39,428百万円支出増 ）となりました。主に、有利子負債
の減少 24,084 百万円、社債の償還による支出 10,000 百万円、及び配当金の支払 7,954 百万円等によるものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時
間ルール」を定めています。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れ
るかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあ
たっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいま
す）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次
の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際に
は、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な
対応をとり得る社内体制を整備いたします。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における「開発研究費」の総額は 4,615百万円 です。これには研究開発費 3,616百万円
のほか、新鉱床探鉱費等 999百万円 が含まれています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、熱処理部門の受注高が著しく増加しています。
熱処理部門（熱処理炉）の受注高の増加は、連結子会社であるDOWAサーモテック㈱において受注高が増加した
ことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における熱処理部門の受注実績は次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
熱処理部門（熱処理炉） 2,883 65.2 4,456 15.6
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理
部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門等は、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやす
いため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引等によりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相
場の急激な変動、景気動向等の外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 61,989,206 61,989,206 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 61,989,206 61,989,206 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 61,989 ― 36,437 ― 9,110
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町二丁目11番３号 9,628 16.01
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
5NT, UK 5,571 9.27
EQUITY TRUST
（中央区日本橋三丁目11番１号）
（香港上海銀行東京支店カスト
ディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行(信
中央区晴海一丁目８番12号 4,704 7.82
託口)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
U.S. TAX EXEMPTED PENSION
5NT, UK
2,753 4.58
FUNDS
（中央区日本橋三丁目11番１号）
（香港上海銀行東京支店カスト
ディ業務部）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NON TREATY CLIENTS ACCOUNT
5NT, UK 1,916 3.19
（香港上海銀行東京支店カスト
（中央区日本橋三丁目11番１号）
ディ業務部）
藤田観光株式会社 文京区関口二丁目10番８号 1,877 3.12
全国共済農業協同組合連合会 千代田区平河町二丁目７番９号 1,720 2.86
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
IEDU UCITS CLIENTS NON
5NT, UK
1,414 2.35
LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT
（中央区日本橋三丁目11番１号）
（香港上海銀行東京支店カスト
ディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
U.S.A.
1,291 2.15
（株式会社みずほ銀行決済営業
（港区港南二丁目15番１号）
部）
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町一丁目５番５号 959 1.59
計 ― 31,837 52.94
（注） １ 上記のほか当社所有の自己株式 1,855 千株があります。
２ 藤田観光株式会社が保有している株式につきましては、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の
行使が制限されています。
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３ 2023年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者が2023年４月28日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されています
が、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主
の状況」では考慮していません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１
三井住友信託銀行株式会社
356 0.57
号
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,688 2.72
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１ 号 2,500 4.03
計 ― 4,544 7.33
４ 2023年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・
インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2023年６月１日現在で次のとおり株式を所有してい
る旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができ
ないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シルチェスター・インターナショナ
英国ロンドンダブリュー１ジェイ
ル・インベスターズ・エルエルピー
６ティーエル、ブルトンストリート 11,626 18.76
(Silchester International
１、タイムアンドライフビル５階
Investors LLP)
計 ― 11,626 18.76
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,855,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,878,200
完全議決権株式(その他) 581,809 ―
普通株式 58,180,900
単元未満株式 ― ―
普通株式 74,706
発行済株式総数 61,989,206 ― ―
総株主の議決権 ― 581,809 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
DOWAホールディングス株式 千代田区外神田四丁目14番
1,855,400 ― 1,855,400 2.99
会社 １号
(相互保有株式)
藤田観光株式会社 文京区関口二丁目10番８号 1,877,000 ― 1,877,000 3.03
岡山市南区海岸通二丁目１
株式会社岡山臨港 1,200 ― 1,200 0.00
番16号
計 ― 3,733,600 ― 3,733,600 6.02
(注) 2023年７月11日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は16,547株減少しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,818 76,777
受取手形、売掛金及び契約資産 89,527 84,526
商品及び製品 64,236 42,405
仕掛品 9,494 10,928
原材料及び貯蔵品 146,916 108,352
その他 30,234 19,507
△ 192 △ 210
貸倒引当金
流動資産合計 379,033 342,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 164,835 174,244
△ 92,519 △ 96,512
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 72,315 77,731
機械装置及び運搬具
296,412 301,469
△ 245,147 △ 249,065
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 51,264 52,404
土地
25,979 28,107
建設仮勘定 19,327 24,496
その他 21,111 22,512
△ 16,776 △ 17,850
減価償却累計額
その他（純額） 4,334 4,661
有形固定資産合計 173,222 187,401
無形固定資産
のれん 2,667 2,472
8,481 9,106
その他
無形固定資産合計 11,149 11,579
投資その他の資産
投資有価証券 78,794 81,756
長期貸付金 3,531 3,959
繰延税金資産 6,456 5,475
その他 3,183 3,398
△ 88 △ 88
貸倒引当金
投資その他の資産合計 91,876 94,500
固定資産合計 276,248 293,481
資産合計 655,282 635,769
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 52,042 49,049
短期借入金 26,951 24,450
コマーシャル・ペーパー 35,000 18,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 5,457 3,173
未払消費税等 2,368 2,723
引当金
賞与引当金 5,544 5,371
405 203
役員賞与引当金
引当金計 5,949 5,575
借入地金
31,551 35,282
39,839 36,096
その他
流動負債合計 209,160 184,351
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 32,816 28,393
繰延税金負債 3,524 3,787
引当金
役員退職慰労引当金 511 409
260 175
その他の引当金
引当金計 771 584
退職給付に係る負債
20,974 21,719
7,430 8,344
その他
固定負債合計 85,517 72,829
負債合計 294,678 257,180
純資産の部
株主資本
資本金 36,437 36,437
資本剰余金 25,180 25,034
利益剰余金 263,503 268,020
△ 5,037 △ 5,010
自己株式
株主資本合計 320,084 324,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,017 19,204
繰延ヘッジ損益 △ 587 △ 2,985
為替換算調整勘定 10,644 20,031
734 620
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,808 36,871
非支配株主持分 15,710 17,234
純資産合計 360,603 378,588
負債純資産合計 655,282 635,769
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 401,826 370,759
349,190 331,888
売上原価
売上総利益 52,635 38,870
※ 22,591 ※ 24,607
販売費及び一般管理費
営業利益 30,044 14,263
営業外収益
受取利息 252 261
受取配当金 569 541
持分法による投資利益 2,715 4,061
為替差益 1,494 1,097
受取手数料 948 -
受取ロイヤリティー 858 1,208
有償サンプル代収入 526 959
827 1,041
その他
営業外収益合計 8,192 9,170
営業外費用
支払利息 269 284
環境対策費 498 748
530 573
その他
営業外費用合計 1,297 1,606
経常利益 36,939 21,827
特別利益
受取保険金 66 93
補助金収入 - 68
固定資産売却益 18 18
14 44
その他
特別利益合計 99 225
特別損失
固定資産除却損 541 500
51 172
その他
特別損失合計 593 672
税金等調整前四半期純利益 36,445 21,379
法人税等 11,119 6,846
四半期純利益 25,326 14,532
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,589 1,347
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,736 13,185
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 25,326 14,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 205 5,167
繰延ヘッジ損益 3,758 △ 2,406
為替換算調整勘定 6,026 6,923
退職給付に係る調整額 △ 16 △ 111
4,672 2,644
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 14,235 12,217
四半期包括利益 39,561 26,750
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 36,811 25,248
非支配株主に係る四半期包括利益 2,749 1,502
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 36,445 21,379
減価償却費 11,112 11,723
のれん償却額 250 250
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 5
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 332 △ 612
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 791 486
受取利息及び受取配当金 △ 821 △ 802
支払利息 269 284
為替差損益（△は益） △ 879 △ 1,105
持分法による投資損益（△は益） △ 2,715 △ 4,061
固定資産売却損益（△は益） △ 16 △ 10
固定資産除却損 541 500
売上債権の増減額（△は増加） 11,575 6,065
棚卸資産の増減額（△は増加） 9,665 59,860
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,928 △ 3,748
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,575 324
借入地金の増減額（△は減少） △ 1,397 3,731
△ 9,618 △ 2,225
その他
小計 40,363 92,033
利息及び配当金の受取額
6,035 2,421
利息の支払額 △ 271 △ 243
△ 19,994 △ 1,123
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,132 93,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,404 △ 16,857
有形固定資産の売却による収入 43 308
無形固定資産の取得による支出 △ 1,643 △ 1,043
投資有価証券の取得による支出 △ 151 △ 3
補助金の受取額 46 117
貸付けによる支出 △ 260 △ 3
貸付金の回収による収入 278 0
関係会社の有償減資による収入 - 2,101
10 △ 1,443
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,080 △ 16,823
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,576 △ 3,051
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
12,000 △ 17,000
少）
長期借入れによる収入 148 73
長期借入金の返済による支出 △ 4,770 △ 4,106
リース債務の返済による支出 △ 193 △ 231
社債の償還による支出 - △ 10,000
自己株式の売却による収入 - 0
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 7,806 △ 7,808
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,826 △ 146
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 30
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,871 △ 42,300
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,838 1,478
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,018 35,443
現金及び現金同等物の期首残高 35,740 37,760
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 63 1,256
※ 44,822 ※ 74,460
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(連結の範囲の重要な変更)
連結子会社数 91社
第１四半期連結会計期間において、PT DOWA ECO SYSTEM INDONESIA、同和金属技術（南通）有限公司他４社は
重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
2023年４月１日付で、連結子会社であったジンクエクセル株式会社は、同じく連結子会社であるDOWAメタルマ
イン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
また、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったDOWA HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.は清算が
結了したことにより連結の範囲から除外しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(税金費用の計算)
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の会社の借入金に対して保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
TDパワーマテリアル㈱ 125 百万円 172 百万円
日本鋳銅㈱ 141 〃 141 〃
計 266 〃 313 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
運賃諸掛 2,357 百万円 2,110 百万円
4,097 〃 4,431 〃
給料及び手当
1,493 〃 1,607 〃
賞与引当金繰入額
392 〃 296 〃
退職給付費用
725 〃 849 〃
減価償却費
3,901 〃 4,615 〃
開発研究費
250 〃 250 〃
のれん償却額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目
の金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 45,936 百万円 76,777 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,114 〃 △1,462 〃
拘束性預金 － 〃 △854 〃
現金及び現金同等物 44,822 〃 74,460 〃
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月18日
普通株式 利益剰余金 7,813 130 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
（注）2022年５月18日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当金30円を含んでいます。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年５月18日
普通株式 利益剰余金 7,815 130 2023年３月31日 2023年６月16日
取締役会
（注）2023年５月18日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当金25円を含んでいます。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
環境・リ
計上額
(注)１ (注)２
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
(注)３
売上高
外部顧客への売
41,856 213,590 73,467 58,508 13,297 400,720 1,105 401,826 － 401,826
上高
セグメント間の
内部売上高又は 29,654 11,047 2,161 64 1 42,929 5,492 48,422 △ 48,422 －
振替高
計 71,510 224,637 75,629 58,572 13,299 443,650 6,598 450,248 △ 48,422 401,826
セグメント利益又
5,835 23,577 3,874 3,495 790 37,573 △ 86 37,487 △ 547 36,939
は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術
開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △547百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損益
△742百万円 （受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額 191百万円
等が含まれています。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
環境・リ 計上額
(注)１ (注)２
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
(注)３
売上高
外部顧客への売
42,568 175,499 81,528 54,939 14,876 369,412 1,346 370,759 － 370,759
上高
セグメント間の
内部売上高又は 30,135 9,721 2,466 60 2 42,387 5,029 47,417 △ 47,417 －
振替高
計 72,704 185,221 83,994 55,000 14,879 411,800 6,376 418,176 △ 47,417 370,759
セグメント利益 5,900 9,510 1,780 2,128 1,386 20,706 94 20,800 1,027 21,827
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術
開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいま
す。
２ セグメント利益の調整額 1,027百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損益 1,085百万円
（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額 △42百万円 等が含まれ
ています。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
(金融商品関係)
現金及び預金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額
に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との
差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略していま
す。
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(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が通貨及び商品関連であるデリバティブ取引は、事業の運営において重要なものです。
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
通貨関連
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以
米ドル 27,872 － 188 188
外の取引
ユーロ 40 － △1 △1
タイバーツ 1,964 － △23 △23
合計 － － － 163
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。
商品関連
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
非鉄金属先渡取引
売建
金 3,057 － △165 △165
銀 4,049 － △260 △260
市場取引以
亜鉛 1,118 － 25 25
外の取引
銅 3,548 － △135 △135
鉛 2 － △0 △0
ニッケル 204 － 18 18
パラジウム 1,211 － 170 170
合計 － － － △346
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。
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四半期報告書
当第２四半期連結会計期間末( 2023年９月30日 )
通貨関連
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以
米ドル 9,681 － △923 △923
外の取引
ユーロ 482 － △15 △15
タイバーツ 1,893 － △30 △30
合計 － － － △969
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。
商品関連
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
非鉄金属先渡取引
売建
金 3,350 － △11 △11
銀 5,561 － △189 △189
亜鉛 1,385 － △225 △225
市場取引以
外の取引
銅 3,474 － △169 △169
ニッケル 227 － 11 11
パラジウム 1,534 － △72 △72
買建
金 2 － △2 △2
合計 － － － △659
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・リ
(注)４
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
廃棄物処理等（注）１ 25,926 － － － － 25,926 － 25,926
リサイクル 41,739 － － － － 41,739 － 41,739
金、銀、銅等（注）２ － 74,586 － － － 74,586 － 74,586
白金族金属 － 104,742 － － － 104,742 － 104,742
亜鉛、インジウム － 45,308 － － － 45,308 － 45,308
半導体、電子材料 － － 70,835 － － 70,835 － 70,835
伸銅品、めっき等（注）３ － － － 58,572 － 58,572 － 58,572
熱処理加工、工業炉 － － － － 13,299 13,299 － 13,299
その他 3,844 － 4,793 － － 8,638 6,598 15,237
顧客との契約から生じる収益 71,510 224,637 75,629 58,572 13,299 443,650 6,598 450,248
セグメント間の内部売上高
△29,654 △11,047 △2,161 △64 △1 △42,929 △5,492 △48,422
又は振替高
外部顧客への売上高 41,856 213,590 73,467 58,508 13,297 400,720 1,105 401,826
(注) １ 国内の廃棄物処理事業、土壌浄化事業、東南アジア事業を含んでいます。
２ 金、銀、銅、鉛、すず、アンチモン等を含んでいます。
３ 伸銅品事業、めっき事業、回路基板事業を含んでいます。
４ 「その他」の区分は、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等に
係る収益を含んでいます。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・リ
(注)４
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
廃棄物処理等（注）１ 27,035 － － － － 27,035 － 27,035
リサイクル 41,836 － － － － 41,836 － 41,836
金、銀、銅等（注）２ － 68,553 － － － 68,553 － 68,553
白金族金属 － 76,423 － － － 76,423 － 76,423
亜鉛、インジウム － 40,244 － － － 40,244 － 40,244
半導体、電子材料 － － 79,480 － － 79,480 － 79,480
伸銅品、めっき等（注）３ － － － 55,000 － 55,000 － 55,000
熱処理加工、工業炉 － － － － 14,879 14,879 － 14,879
その他 3,832 － 4,514 － － 8,346 6,376 14,723
顧客との契約から生じる収益 72,704 185,221 83,994 55,000 14,879 411,800 6,376 418,176
セグメント間の内部売上高
△30,135 △9,721 △2,466 △60 △2 △42,387 △5,029 △47,417
又は振替高
外部顧客への売上高 42,568 175,499 81,528 54,939 14,876 369,412 1,346 370,759
(注) １ 国内の廃棄物処理事業、土壌浄化事業、東南アジア事業を含んでいます。
２ 金、銀、銅、鉛、すず、アンチモン等を含んでいます。
３ 伸銅品事業、めっき事業、回路基板事業を含んでいます。
４ 「その他」の区分は、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等に
係る収益を含んでいます。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 382.06円 221.52円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 22,736 13,185
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
22,736 13,185
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,509 59,524
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 桐 光 康
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
長 島 拓 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＯＷＡホール
ディングス株式会社の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2023年７月
１日 から 2023年９月30日 まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年９月30日 まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＯＷＡホールディングス株式会社及び連結子会社の 2023年９月
30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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