株式会社大泉製作所 四半期報告書 第110期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社大泉製作所(E26216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第110期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社大泉製作所
【英訳名】 OHIZUMI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪 勝彦
【本店の所在の場所】 埼玉県狭山市新狭山一丁目11番４号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鶴本 貴士
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3－4 日本橋プラザビル
【電話番号】 03（5203）7817
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鶴本 貴士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
6,235,059 5,697,280 11,960,886
売上高 （千円）
476,379 382,676
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 145,124
親会社株主に帰属する四半期（当
235,524 188,648
期）純利益金額又は親会社株主に （千円） △ 163,558
帰属する四半期純損失金額（△）
399,576 17,035 266,065
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,609,216 4,418,671 4,475,705
純資産額 （千円）
12,799,391 12,338,446 12,232,006
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
27.73 20.79
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 17.67
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
36.0 35.8 36.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
17,777 522,451 221,529
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 166,646 △ 132,504 △ 401,661
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
667,803 607,942
（千円） △ 423,570
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,396,756 2,307,130 2,207,561
（千円）
（期末）残高
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
6.26
１株当たり四半期純利益 （円） △ 5.49
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第109期および第110期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在
株式は存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、日本では底堅い設備投資需要やインバウンド需要回復などが下支えと
なり、景気は緩やかに持ち直しました。欧米各国ではインフレに伴う金融引き締めの影響を受け、中国では不動産
不況等により需要が減退しました。また、長期化するロシアによるウクライナ侵攻等による地政学リスクが表面化
したことにより、先行き経済の減速懸念が高まっています。
このような状況の中、当社グループにおいては、市況好転に伴い自動車部品事業では好調を維持する一方、空
調・カスタム、エレメント部品事業では、主要顧客の長引く生産・在庫調整による市況悪化により受注水準は低迷
しています。
この結果、当社グループの売上高は5,697百万円（前年同四半期比8.6％減）、営業損失は237百万円（前年同四
半期は営業利益288百万円）、経常損失は145百万円（前年同四半期は経常利益476百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は163百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期利益235百万円）となりました。
主な用途別売上高は、次のとおりです。
（自動車部品事業）
車両販売の回復により、既存製品・電動化領域ともに前年同期の売上高を上回りました。中国市場においては日
系車両の販売不振から減収となりましたが、国内を始め北米・インド向けが好調に推移いたしました。
この結果、事業全体では前年同期比10.9%増となりました。
（空調・カスタム部品事業）
コロナ禍における巣ごもり需要等で前年度好調に推移した空調においては、主力市場である中国の景気悪化や在
庫および生産調整局面を脱しておらず減収となりました。また、カスタム部品事業においても、中国最大手不動産
会社のデフォルトに端を発した景況感悪化に伴い、減収となりました。
この結果、事業全体では前年同期比25.9%減となりました。
（エレメント部品事業）
光通信分野での新規受注獲得あるも、主力市場である中国における設備投資低迷を受け減収となりました。
この結果、事業全体では前年同期比45.7%と減となりました。
（その他）
株式会社フェローテックホールディングスからの受取技術指導料等を計上しております。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産 12,338百万円（前連結会計年度末比 106百万円増加）
過年度より増加した在庫の削減を進めたことに伴う棚卸資産の減少等により、流動資産が前連結会計年度末比38
百万円減少しました。一方で、十和田工場の生産設備への投資に伴う有形固定資産の増加等により、固定資産が前
連結会計年度末比145百万円増加しました。
② 負債 7,919百万円（前連結会計年度末比 163百万円増加）
設備投資の未払金の増加等により流動負債が前連結会計年度末比260百円増加しました。一方で、固定負債は1年
以内長期借入金の短期への振替等により前連結会計年度末比96百万円減少しました。
③ 純資産 4,418百万円（前連結会計年度末比 57百万円減少）
売上の減少に伴う親会社株主に帰属する四半期純損失の計上163百万円により利益剰余金の減少等があり純資産
が減少しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
99百万円増加し、2,307百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、522百万円となりました。これは主に、棚卸資産の減少307百万円、減価償却費
259百万円等の資金の増加が売上債権の増加109百万円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、132百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出128百万円
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、423百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出232百万円、
リース債務の返済による支出86百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、218百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
ります。なお、権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
9,258,968 9,258,968
普通株式 い当社における標準
（グロース市場）
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
9,258,968 9,258,968
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 9,258,968 － 1,480,380 － 950,805
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都中央区日本橋２丁目３番４号
株式会社フェローテックホール
4,722,000 51.00
ディングス
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａ
ｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ
MSIP CLIENT SECURITIES
Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
202,200 2.18
（常任代理人モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティサウスタ
ワー）
埼玉県狭山市新狭山１丁目11番４号
159,200 1.71
大泉グループ従業員持株会
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯ ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ
ＫＥＲＳ ＬＬＣ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴ
（常任代理人インタラクティ ＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ
131,900 1.42
ブ・ブローカーズ証券株式会
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５
社）
号）
東京都大田区
76,900 0.83
石川 靖文
東京都千代田区麹町１丁目４番地
71,000 0.76
松井証券株式会社
大分県杵築市
70,000 0.76
村上 正博
67,800 0.73
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
東京都中央区日本橋２丁目７番１号
63,600 0.69
株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
57,000 0.62
（信託口）
5,621,600 60.72
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,256,300 92,563
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,568
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
9,258,968
発行済株式総数 － －
92,563
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県狭山市新狭山１丁目11-
100 100 0.0
株式会社大泉製作所 －
４
100 100 0.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,262,561 2,362,130
現金及び預金
※１ 2,056,128 ※４ 2,101,358
受取手形及び売掛金（純額）
510,001 595,532
電子記録債権
1,162,742 1,050,570
商品及び製品
1,007,443 945,358
仕掛品
1,199,172 1,148,159
原材料及び貯蔵品
239,515 195,801
その他
8,437,564 8,398,911
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
830,651 823,846
機械装置及び運搬具（純額）
2,400,253 2,529,991
その他（純額）
3,230,905 3,353,838
有形固定資産合計
114,739 102,910
無形固定資産
448,797 482,786
投資その他の資産
3,794,442 3,939,535
固定資産合計
12,232,006 12,338,446
資産合計
負債の部
流動負債
589,593 542,431
支払手形及び買掛金
601,446 631,055
電子記録債務
※２ ,※３ 1,291,850 ※２ ,※３ 1,268,150
短期借入金
※３ 2,219,534 ※３ 2,117,934
１年内返済予定の長期借入金
134,047 120,377
未払法人税等
901,509 1,318,469
その他
5,737,980 5,998,418
流動負債合計
固定負債
599,686 470,144
長期借入金
555,355 545,829
退職給付に係る負債
66,333 73,734
資産除去債務
796,944 831,647
その他
2,018,320 1,921,356
固定負債合計
7,756,300 7,919,775
負債合計
純資産の部
株主資本
1,480,380 1,480,380
資本金
950,805 950,805
資本剰余金
1,232,287 994,658
利益剰余金
△ 73 △ 73
自己株式
3,663,399 3,425,770
株主資本合計
その他の包括利益累計額
844,013 1,009,638
為替換算調整勘定
△ 31,707 △ 16,738
退職給付に係る調整累計額
812,306 992,900
その他の包括利益累計額合計
4,475,705 4,418,671
純資産合計
12,232,006 12,338,446
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
6,235,059 5,697,280
売上高
4,906,114 4,906,960
売上原価
1,328,945 790,319
売上総利益
※１ 1,040,412 ※１ 1,027,421
販売費及び一般管理費
288,532
営業利益又は営業損失（△） △ 237,101
営業外収益
3,728 12,975
受取利息
40 40
受取配当金
12,702 9,281
助成金収入
187,432 103,327
為替差益
28,593
業務受託料 －
27,653 11,452
その他
260,150 137,076
営業外収益合計
営業外費用
46,579 44,749
支払利息
25,121
株式交付費 －
602 349
その他
72,303 45,099
営業外費用合計
476,379
経常利益又は経常損失（△） △ 145,124
特別利益
1,255 518
固定資産売却益
1,255 518
特別利益合計
特別損失
3,539 16,099
固定資産除却損
432
固定資産売却損 －
76,420
公開買付関連費用 －
3
－
その他
80,393 16,103
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
397,241
△ 160,708
純損失（△）
189,999 7,242
法人税、住民税及び事業税
△ 28,281 △ 4,392
法人税等調整額
161,717 2,849
法人税等合計
235,524
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 163,558
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
235,524
△ 163,558
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
235,524
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 163,558
その他の包括利益
149,903 165,625
為替換算調整勘定
14,148 14,968
退職給付に係る調整額
164,052 180,594
その他の包括利益合計
399,576 17,035
四半期包括利益
（内訳）
399,576 17,035
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
397,241
△ 160,708
期純損失（△）
235,774 259,725
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 164 △ 1,385
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 38,054 △ 152
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 7,427 △ 1,464
受取利息及び受取配当金 △ 3,768 △ 13,015
46,579 44,749
支払利息
為替差損益（△は益） △ 130,933 △ 63,562
25,121
株式交付費 －
3,539 16,099
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 822 △ 518
売上債権の増減額（△は増加） △ 144,139 △ 109,162
307,199
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 294,410
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35,536 △ 34,364
78,021 356,320
その他
131,021 599,760
小計
3,768 13,015
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 46,551 △ 44,984
△ 70,459 △ 45,340
法人税等の支払額
17,777 522,451
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 165,093 △ 128,519
808 518
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 7,008 △ 2,669
4,720 774
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 438 △ 5,528
365 2,920
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 166,646 △ 132,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
236,061
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 204,881 △ 232,624
774,908
株式の発行による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 70,547 △ 86,876
△ 67,737 △ 74,070
配当金の支払額
667,803
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 423,570
194,811 133,192
現金及び現金同等物に係る換算差額
713,745 99,569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,683,010 2,207,561
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,396,756 ※１ 2,307,130
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形及び売掛金 1,336 千円 －千円
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当社においては、運転資金の 当社においては、運転資金の
効率的な調達を行うため、取 効率的な調達を行うため、取
引金融機関７行と当座貸越契 引金融機関７行と当座貸越契
約及びコミットメントライン 約及びコミットメントライン
契約を締結しております。こ 契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく当連結会 れらの契約に基づく当第２四
計年度末の借入未実行残高は 半期連結会計期間末の借入未
次のとおりであります。 実行残高は次のとおりであり
ます。
当座貸越極度額及びコ
ミットメントラインの総 3,100,000千円 3,100,000千円
額
借入実行残高 1,155,000千円 1,125,000千円
差引額 1,945,000千円 1,975,000千円
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※３ 財務制限条項
（㈱大泉製作所）
（１）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケート方式によるタームローン契約を2017年11月20日
に締結いたしました。その主な内容は下記のとおりであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の
75％以上を維持すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
借入実行残高 1,950,000千円 1,850,000千円
（２）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケート方式による短期コミットメントライン
契約を2017年11月20日に締結いたしました。その主な内容は下記のとおりであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の
75％以上を維持すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
借入実行残高 975,000千円 750,000千円
※４ 四半期連結会計期間期末日満期手形
四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休
日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手
形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2023年９月30日）
（2023年３月31日）
受取手形
－千円 1,047千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 42,317 千円 39,666 千円
給与手当及び賞与 415,428 千円 408,415 千円
荷造運賃 91,652 千円 83,060 千円
減価償却費 50,608 千円 51,636 千円
支払手数料 78,628 千円 92,782 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,451,756千円 2,362,130千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △55,000千円 △55,000千円
現金及び現金同等物 2,396,756千円 2,307,130千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１.配当金に関する事項
配当金の総額 1株あたり
(決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 67,910 8 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月27日付で、㈱フェローテックホールディングスから第三者割当増資の払込みをうけました。
この結果、前第２四半期連結累計期間において資本金が400,015千円、資本準備金が400,015千円増加し、前第２
四半期連結会計期間末において資本金が1,480,380千円、資本剰余金が950,805千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１.配当金に関する事項
配当金の総額 1株あたり
(決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 74,070 8 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
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前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントである
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントである
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
自動車部品 空調・カスタム エレメント部品
合計
その他
事業 部品事業 事業
－
日本 1,655,867 765,322 75,560 2,496,750
－
中国 469,260 815,979 394,198 1,679,439
－
東南アジア・インド 280,147 522,928 36,681 839,758
－
その他 618,474 569,896 30,740 1,219,111
顧客との契約から生
じる収益
3,023,750 2,674,129 537,179 － 6,235,059
－ － － － －
その他の収益
3,023,750 2,674,129 537,179 － 6,235,059
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
空調・カスタム エレメント部品
自動車部品事業 合計
その他※
部品事業 事業
－
日本 1,871,847 676,915 54,962 2,603,724
－
中国 343,505 421,981 192,852 958,338
－
東南アジア・インド 313,587 370,056 11,086 694,728
－
その他 823,488 511,247 32,883 1,367,619
顧客との契約から生
じる収益
3,352,427 1,980,199 291,783 － 5,624,409
－ － － 72,871 72,871
その他の収益
3,352,427 1,980,199 291,783 72,871 5,697,280
外部顧客への売上高
※その他の収益は主に株式会社フェローテックホールディングスからの受取技術指導料等によるものであります。
2.顧客との契約から生じる収益を分解した情報の区分変更
当社グループにおける顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、従来、顧客の所在地を基礎として国又は
地域に分類を行っておりましたが、当第1四半期連結累計期間から当社の収益を顧客先の仕向地を基礎として国又
は地域に分類をして報告セグメントを作成しております。
なお、前第2四半期連結累計期間については、従来どおり顧客先の所在地を基礎として国又は地域に分類してお
ります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」は804,493千円減少し、
「中国」は105,147千円、「東南アジア・インド」は59,701千円「その他の地域」は639,645千円増加しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
27.73円 △17.67円
半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 235,524 △163,558
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益金額又は普通株式に係る親会社株
235,524 △163,558
主に帰属する四半期純損失金額（△）（千
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,493 9,258
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(公開買付け)
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社フェローテックホールディングス（以下「公開買付者」と
いいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」とい
います。）に関して賛同の意見を表明するとともに、当社株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを
決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を完全子会社化することを
企図しており、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提に行われたものです。
1. 公開買付者の概要
① 名称 株式会社フェローテックホールディングス
② 所在地 東京都中央区日本橋二丁目３番４号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 賀 賢漢
④ 事業の内容 グループ会社の経営管理、研究開発業務
⑤ 資本金 29,425百万円（2023年３月31日現在）
⑥ 設立年月日 1980年９月27日
2. 公開買付け価格
普通株式１株につき、1,300円
3. 公開買付け期間
2023年11月13日（月）～2023年12月25日（月）(30営業日)
4. 公開買付け予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
1,450,500株
4,536,790株 －
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株 式 会 社 大 泉 製 作 所
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 河 瀬 博 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 祐一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大泉製
作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大泉製作所及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社フェローテック
ホールディングスによる会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し本公開
買付けへの応募を推奨することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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