株式会社ブロードバンドセキュリティ 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードバンドセキュリティ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロードバンドセキュリティ(E34288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ブロードバンドセキュリティ
【英訳名】 BroadBand Security,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝澤 貴志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】 03-5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員兼管理本部長 谷 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】 03-5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員兼管理本部長 谷 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年６月30日
1,376,123 1,489,207 5,904,427
売上高 （千円）
89,748 77,677 528,326
経常利益 （千円）
98,536 48,589 416,498
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
293,745 295,005 295,005
資本金 （千円）
4,566,374 4,569,524 4,569,524
発行済株式総数 （株）
1,314,612 1,654,615 1,628,075
純資産額 （千円）
3,051,845 3,576,756 3,567,838
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
22.49 11.06 94.89
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
22.32 10.96 94.16
（円）
（当期）純利益金額
10.00
１株当たり配当額 （円） - -
43.08 46.26 45.63
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社は「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、サイバー犯罪から企業および消費
者を守ることが重要な責務であると考えて事業を展開しております。近年は、世界情勢の変化やAIを中心とする技
術革新、さらに企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組みの増加により、新たなセキュリ
ティ上の課題が出現し、潜在的にもリスクが存在する状態になっております。このため、当社としても、大手企業
におけるサプライチェーンリスクや金融機関の新たなサイバーリスク対策、システム開発の多様化やクラウドシフ
トに伴う開発作業の迅速化など、急速な変化への対応のために、多くのセキュリティサービスの新規開発を続けて
おります。
当第１四半期累計期間においては、売上高が第１四半期として過去最高を更新いたしました。特に「情報漏えい
IT対策サービス」において、エンドポイントセキュリティの運用監視といった、１年以上の契約期間に基づく継続
取引が増加しました。また、新規サービス立ち上げや販促マーケティング活動への積極投資に伴い、原価並びに販
売費及び一般管理費が前年度を上回りました。
この結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高1,489,207千円（前年同四半期比8.2％増）、営業
利益79,908千円（前年同四半期比17.0％減）、経常利益77,677千円（前年同四半期比13.5％減）、四半期純利益
48,589千円（前年同四半期比50.7％減）となりました。なお当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメント
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は2,538,919千円となり、前事業年度末に比べ51,987千円増加いたし
ました。その主な内容は、売掛金が29,676千円、受取手形が58,113千円減少した一方で、現金及び預金が118,541
千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は1,037,837千円となり、前事業年度末に比べ43,069千円減少いたしました。その主な内容は、リース
資産が34,619千円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,576,756千円となり、前事業年度末に比べ8,918千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,542,410千円となり、前事業年度末に比べ2,764千円増加いたしま
した。その主な内容は、未払法人税等が63,749千円減少した一方で、買掛金が76,795千円増加したことなどによる
ものであります。
固定負債は379,731千円となり、前事業年度末に比べ20,386千円減少いたしました。その主な内容は、退職給付
引当金が4,992千円増加した一方で、リース債務が24,499千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,922,141千円となり、前事業年度末に比べ17,622千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,654,615千円となり、前事業年度末に比べ26,540千円増加いた
しました。その主な内容は、四半期純利益48,589千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.3％（前事業年度末は45.6％）となりました。
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（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は経常運転資金や設備投資を目的としたものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の中長期の資金需要が生じた場合には、金融機関からの
長期借入金を基本としております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,400,000
計 13,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
4,569,524 4,569,524
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
4,569,524 4,569,524
計 － －
（注）１．2023年10月13日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年11月10日付で自己株式17,712株
の処分をしております。
２．提出日現在の発行済株式のうち28,614株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金
銭報酬債権39,981千円）によるものであります。
３．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
2023年７月１日～
－ 4,569,524 － 295,005 － 195,005
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、本日提出しました臨時報告書の記載のとおり、当社の主要株主に異動が発生する予定です。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
174,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
4,392,500 43,925
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
2,824
単元未満株式 普通株式 － －
4,569,524
発行済株式総数 － －
43,925
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ブロードバンド 東京都新宿区西新宿
174,200 174,200 3.81
－
セキュリティ 八丁目５番１号
174,200 174,200 3.81
計 － －
（注）発行済株式の総数に対する所有株式数は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,356,151 1,474,692
現金及び預金
726,221 638,431
受取手形及び売掛金
5,857 5,265
商品及び製品
22,738 43,563
仕掛品
376,894 376,915
前払費用
4,114 4,526
その他
△ 5,046 △ 4,476
貸倒引当金
2,486,931 2,538,919
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,507 29,482
建物
△ 11,021 △ 12,042
減価償却累計額
14,485 17,439
建物（純額）
368,506 368,506
工具、器具及び備品
△ 321,230 △ 326,722
減価償却累計額
47,275 41,783
工具、器具及び備品（純額）
510,499 430,148
リース資産
△ 199,114 △ 138,512
減価償却累計額
311,385 291,636
リース資産（純額）
373,147 350,859
有形固定資産合計
無形固定資産
166,379 153,203
ソフトウエア
266,606 280,516
ソフトウエア仮勘定
91,483 76,614
リース資産
54 52
その他
524,524 510,386
無形固定資産合計
投資その他の資産
500 500
出資金
51,157 48,633
長期前払費用
57,284 53,187
繰延税金資産
74,293 74,269
敷金及び保証金
0 0
その他
183,235 176,590
投資その他の資産合計
1,080,906 1,037,837
固定資産合計
3,567,838 3,576,756
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
261,917 338,713
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
101,927 76,500
１年内返済予定の長期借入金
130,208 119,106
リース債務
62,395 45,960
未払金
41,969 57,838
未払費用
97,995 34,246
未払法人税等
55,040 70,528
未払消費税等
44,539 65,785
預り金
641,798 632,167
契約負債
1,853 1,563
その他
1,539,645 1,542,410
流動負債合計
固定負債
45,974 41,100
長期借入金
275,499 250,999
リース債務
75,467 80,460
退職給付引当金
3,176 7,170
その他
400,117 379,731
固定負債合計
1,939,763 1,922,141
負債合計
純資産の部
株主資本
295,005 295,005
資本金
223,302 223,302
資本剰余金
1,318,517 1,345,130
利益剰余金
△ 208,749 △ 208,822
自己株式
1,628,075 1,654,615
株主資本合計
1,628,075 1,654,615
純資産合計
3,567,838 3,576,756
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,376,123 1,489,207
売上高
985,096 1,094,166
売上原価
391,026 395,040
売上総利益
294,714 315,132
販売費及び一般管理費
96,311 79,908
営業利益
営業外収益
26 42
受取利息
77
－
その他
26 120
営業外収益合計
営業外費用
2,628 1,840
支払利息
3,961 510
為替差損
6,589 2,350
営業外費用合計
89,748 77,677
経常利益
89,748 77,677
税引前四半期純利益
29,088
法人税等 △ 8,787
98,536 48,589
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
受取手形割引高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
受取手形割引高 28,967 千円 29,074 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 57,256千円 58,922千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
株 式 の 配 当 金 の 1株当たり
決 議 配当の原資 基 準 日 効 力 発 生 日
種 類 総 額 配 当 額
2022年９月16日
2022年６月30日 2022年９月20日
普通株式 利益剰余金 21,906千円 ５円
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
株 式 の 配 当 金 の 1株当たり
決 議 配当の原資 基 準 日 効 力 発 生 日
種 類 総 額 配 当 額
2023年９月15日
2023年６月30日 2023年９月19日
普通株式 利益剰余金 21,976千円 ５円
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は 、 主に顧客との契約から認識された収益であり 、 財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳
は 、 以下の通りです 。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
セキュリティ監査・
281,257千円 300,390千円
コンサルティングサービス
脆弱性情報サービス 397,774千円 354,952千円
情報漏えいIT対策サービス 697,091千円 833,863千円
顧客との契約から生じる収益 1,376,123千円 1,489,207千円
その他の収益 －千円 －千円
外部顧客への売上高 1,376,123千円 1,489,207千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 22円49銭 11円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 98,536 48,589
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純利益（千円） 98,536 48,589
普通株式の期中平均株式数（株） 4,566,374 4,395,198
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 22円32銭 10円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 33,658 39,689
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ブロードバンドセキュリティ(E34288)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ブロードバンドセキュリティ(E34288)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ブロードバンドセキュリティ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀬 美智代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロー
ドバンドセキュリティの2023年７月１日から2024年６月30日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドセキュリティの2023年９月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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