株式会社GENOVA 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社GENOVA |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社GENOVA(E38215)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社GENOVA
【英訳名】 GENOVA, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平瀬 智樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番1号 渋谷ヒカリエ34F
【電話番号】 03-5766-1820
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 上田 明尚
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番1号 渋谷ヒカリエ34F
【電話番号】 03-5766-1820
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 上田 明尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至2023年3月31日
2,916,323 3,980,686 6,513,466
売上高 (千円)
699,518 971,028 1,714,898
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
438,222 626,011 1,260,112
(千円)
四半期(当期)純利益
439,225 629,370 1,262,552
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,931,564 4,814,982 4,046,873
純資産額 (千円)
3,060,037 6,279,885 5,414,923
総資産額 (千円)
27.08 35.37 76.61
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
35.08 73.07
(円) -
(当期)純利益
62.9 74.6 74.6
自己資本比率 (%)
営業活動による
433,576 577,057 1,203,079
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 71,467 △ 125,845 △ 113,450
キャッシュ・フロー
財務活動による
106,671 1,131,226
(千円) △ 109,015
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,893,269 4,418,953 3,860,506
(千円)
(期末)残高
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
14.30 19.01
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、2022年12月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第18期の潜在株式調整後1株当た
り当期純利益は、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
3.当社は、2022年7月13日開催の取締役会決議により、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合
で株式分割を行っております。当該株式分割が第18期の期首に行われたと仮定して、1株当たり四半期(当
期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
4.第18期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、行動
制限の緩和やインバウンドを含む国内外の人流もコロナ前水準の7割にまで回復しているといわれ、経済活動も活
気を取り戻しつつあります。
一方で、ウクライナ情勢を含む地政学リスクの長期化、原材料やエネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め
を含む金融資本市場の変動等もあり、我が国の景気の先行きへの影響には引き続き注意が必要な状況にあります。
このような事業環境のもと、当第2四半期連結累計期間においては、第1四半期からのモメンタムを維持する形
でメディカルプラットフォーム事業の主力事業である「Medical DOC」については顧客事業所数が引き続き順調に
推移いたしました。スマートクリニック事業は「NOMOCaシリーズ」「CLINIC BOT」に加え、「スケッチピストン–
Playing Music/こびとが住まう黒板」等の商材についても導入件数を伸ばし成長を遂げております。新商材としま
して、従前プレスリリースを出している「NOMOCa AI chat」が7月より販売開始となり、反響を得ております。こ
ちらのサービスはお客様のクリニックのFAQデータやWEBサイト情報をもとに、ChatGPTを搭載することで、複雑な
質問に口語体で自然にAI chatbotが受け答えします。当新商材は弊社のスマートクリニック事業が掲げるビジョン
の「21世紀型のクリニックを創る」に沿っており、今後も拡大することを期待しております。
弊社の成長ドライバーである人員においては、4月に入社した新卒約50名の教育・育成に積極投資を継続実施し
つつ、同時に即戦力となりえる人員の採用を継続的に行い、前年と同様に人的資本に対して強化傾向にあります。
このような人員が当社グループの主力事業のオーガニック成長に貢献するよう補強を続け、また、非連続的な成
長の創出にも積極的に取り組むため、新事業・新サービス・新商材に向けた事業提携も引き続き検討を進めてまい
りました。
セグメントごとの経営成績を示すと、以下のとおりです。
①メディカルプラットフォーム事業
メディカルプラットフォーム事業では、医療メディアであるMedical DOCを中心に、医療機関と患者様への適切
な医療情報のマッチングを実現しております。当メディアでは、月間PV数は継続して伸長しており、9月では過去
最高の1,300万超の月間PV数を獲得しました。
当第2四半期連結累計期間では、Medical DOCの中でも各治療や診療科目に特化した特化型サイトを複数開設し
ました。当特化型サイトでは、各治療において基準を満たし、豊富な治療経験を持つ信頼のできるプロフェッショ
ナルドクターの医療機関を紹介するサービスとして提供しております。超高齢化社会を迎えた現代の日本において
健康寿命増進という社会課題を解決すべく、利用者の皆様により一層適切な情報へアクセスいただくことを目的と
しております。
利用者に求められるコンテンツの掲載ができていることから、月間PV数の増加を背景に顧客事業所数が伸長し、
当第2四半期連結累計期間の契約件数は1,965件となりました。
この結果、セグメント売上高は2,723,449千円(前年同四半期比50.6%増)、セグメント利益は1,470,653千円
(前年同四半期比49.2%増)となりました。
②スマートクリニック事業
スマートクリニック事業では、主に、クリニックの業務効率化を進め、将来的に「受付0」、「待ち時間0」、
「現金0」の運営をできるよう、自動受付精算機とセルフ精算レジを展開しております。新たな取り組みとしてDX
の強化の一環で「NOMOCa AI chat」のサービス提供を開始いたしました。当サービスはクリニックの受付業務の1
つである 「電話業務」にかかる時間やコストを削減し、医療DX化により、ヒトからAIへタスクシフトすることで
スタッフの余裕ある時間を生み出し、更には患者様の利便性を向上することを目的としている取り組みになりま
す。サービスの提供を開始し、医療機関からしっかりとしたニーズが確認でき、良好な出だしを示しました。
このような新たな商材も含め、医療機関の事務業務量の課題を解決しつつ、「多くの待ち時間と短い診察時間」
という不満を医療DXの推進を通じて解決することを引き続き目指します。
営業人員の強化や人員配置改善により、スマート簡易自動精算機/再来受付機及び、CLINIC BOTを中心に顧客へ
の導入は堅調に推移し、当第2四半期連結累計期間の契約件数は470件となりました。
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一方で第1四半期連結会計期間にも確認された、仕入原価の高騰は、利益率を圧迫しており、スマートクリニッ
ク事業においては、営業利益率に負担がかかっている状態です。ただし、その打開策として、「NOMOCa AI chat」
のような付加価値商材等で発注件数及び利益率の改善に努めております。
この結果、セグメント売上高は982,809千円(前年同四半期比16.9%増)、セグメント利益は152,680千円(前年
同四半期比17.1%減)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,980,686千円(前年同四半期比36.5%増)とな
り、営業利益は969,747千円(前年同四半期比39.3%増)、経常利益は971,028千円(前年同四半期比38.8%増)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は626,011千円(前年同四半期比42.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ864,962千円増加し、6,279,885千円と
なりました。これは主に現金及び預金が558,446千円増加したこと、売掛金が227,161千円増加したこと、有形固定
資産が6,425千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ96,853千円増加し、1,464,903千円
となりました。これは主に未払法人税等が62,229千円増加したこと、長期借入金が38,896千円増加したことによる
ものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ768,108千円増加し、4,814,982千
円となりました。これは主に新株予約権の行使により資本金が10,125千円、資本剰余金が10,125千円増加したこと
や、新株予約権が118,570千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益626,011千円を計上したことによ
り利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
558,446千円増加し、4,418,953千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、577,057千円(前年同期は433,576千円の獲得)となりました。主な増加要因
は、税金等調整前四半期純利益971,028千円、株式報酬費用115,701千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加
額227,159千円、法人税等の支払額276,915千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、125,845千円(前年同期は71,467千円の使用)となりました。主な減少要因
は、有形固定資産の取得による支出40,390千円、長期預け金の預入による支出83,427千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、106,671千円(前年同期は109,015千円の使用)となりました。主な増加要因
は、長期借入れによる収入100,000千円、株式の発行による収入20,250千円であり、主な減少要因は、長期借入金
の返済による支出14,953千円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
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当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は29,841千円であり、セグメント別の内訳
はメディカルプラットフォーム事業が21,911千円、スマートクリニック事業が7,801千円となっております。
尚、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、主として新卒採用を中心に従業員数が増加し、353人となりました。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、または、前事業年度の有価証
券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更
はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
17,760,100 17,760,100
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
17,760,100 17,760,100
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年7月1日
~2023年9月30日 34,000 17,760,100 2,125 771,116 2,125 671,116
(注1)
(注)新株予約権の権利行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
7,298,400 41.09
平瀬 智樹 東京都渋谷区
1,333,200 7.51
株式会社平瀬商店 東京都渋谷区猿楽町16番11号
693,200 3.90
GENOVA従業員持株会 渋谷区渋谷二丁目21番1号
607,800 3.42
内藤 信至 東京都渋谷区
東京都中央区晴海一丁目8番12号 515,000 2.90
株式会社日本カストディ銀行
400,000 2.25
石田 克史 東京都目黒区
391,200 2.20
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
381,000 2.15
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号
340,000 1.91
株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
株式会社LEOC 231,500 1.30
東京都千代田区大手町一丁目1番3号
12,191,300 68.64
計 -
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
17,757,600 177,576
完全議決権株式(その他) 普通株式 る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
2,500
単元未満株式 普通株式 - -
17,760,100
発行済株式総数 - -
177,576
総株主の議決権 - -
(注)1.証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に14,000株(議決権140個)含まれており
ます。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
後藤 保夫
監査役 2023年8月31日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11.1 %)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
3,860,506 4,418,953
現金及び預金
995,318 1,222,479
売掛金
142,682 136,292
その他
△ 23,646 △ 32,114
貸倒引当金
4,974,860 5,745,610
流動資産合計
固定資産
152,847 159,272
有形固定資産
4,916 3,971
無形固定資産
投資その他の資産
68,489 67,768
繰延税金資産
213,810 303,263
その他
282,299 371,031
投資その他の資産合計
440,063 534,275
固定資産合計
5,414,923 6,279,885
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
159,551 124,037
買掛金
19,128 65,279
1年内返済予定の長期借入金
249,119 248,365
契約負債
307,129 369,359
未払法人税等
45,000 20,000
賞与引当金
554,777 569,510
その他
1,334,706 1,396,552
流動負債合計
固定負債
6,941 45,837
長期借入金
26,401 22,514
その他
33,342 68,351
固定負債合計
1,368,049 1,464,903
負債合計
純資産の部
株主資本
760,991 771,116
資本金
660,991 671,116
資本剰余金
2,614,710 3,240,721
利益剰余金
- △ 81
自己株式
4,036,693 4,682,873
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,687 2,203
為替換算調整勘定
1,687 2,203
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 118,570
-
8,492 11,336
非支配株主持分
4,046,873 4,814,982
純資産合計
5,414,923 6,279,885
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
2,916,323 3,980,686
売上高
769,325 973,401
売上原価
2,146,998 3,007,284
売上総利益
※ 1,451,034 ※ 2,037,537
販売費及び一般管理費
695,964 969,747
営業利益
営業外収益
113 49
受取利息及び受取配当金
2,412 120
解約金収入
1,869 1,220
受取手数料
426 82
その他
4,821 1,472
営業外収益合計
営業外費用
1,265 189
支払利息
2 1
その他
1,268 190
営業外費用合計
699,518 971,028
経常利益
特別利益
2,394
固定資産売却益 -
3,174
-
子会社清算益
5,568
特別利益合計 -
特別損失
2,690
-
子会社清算損
2,690
特別損失合計 -
702,396 971,028
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 246,566 341,453
16,914 720
法人税等調整額
263,480 342,173
法人税等合計
438,915 628,855
四半期純利益
692 2,844
非支配株主に帰属する四半期純利益
438,222 626,011
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
438,915 628,855
四半期純利益
その他の包括利益
310 515
為替換算調整勘定
310 515
その他の包括利益合計
439,225 629,370
四半期包括利益
(内訳)
438,533 626,526
親会社株主に係る四半期包括利益
692 2,844
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
702,396 971,028
税金等調整前四半期純利益
22,061 33,658
減価償却費
115,701
株式報酬費用 -
8,468
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,231
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,500 △ 25,000
固定資産売却益 △ 2,394 -
子会社清算損益(△は益) △ 484 -
受取利息及び受取配当金 △ 113 △ 49
1,265 189
支払利息
42,250
売上債権の増減額(△は増加) △ 227,159
992
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,016
仕入債務の増減額(△は減少) △ 23,860 △ 35,514
3,536
契約負債の増減額(△は減少) △ 754
19,552
△ 9,225
その他
731,692 854,104
小計
113 49
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,203 △ 181
△ 297,026 △ 276,915
法人税等の支払額
433,576 577,057
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
15,001
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 47,049 △ 40,390
無形固定資産の取得による支出 △ 909 -
4,469
子会社の清算による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 45,887 △ 598
4,337
敷金及び保証金の回収による収入 -
長期預け金の預入による支出 - △ 83,427
△ 1,430 △ 1,430
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 71,467 △ 125,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 50,196 -
100,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 55,894 △ 14,953
20,250
株式の発行による収入 -
2,868
新株予約権の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 - △ 81
△ 2,925 △ 1,412
リース債務の返済による支出
106,671
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 109,015
673 563
現金及び現金同等物に係る換算差額
253,766 558,446
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,639,503 3,860,506
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,893,269 ※ 4,418,953
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給料及び手当 630,036 千円 821,951 千円
11,059 20,647
賞与引当金繰入額
12,081
貸倒引当金繰入額 △ 2,231
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 1,893,269千円 4,418,953千円
- -
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,893,269 4,418,953
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
メディカル その他 調整額 損益計算書
スマートク 合計
プラット (注1) (注2,3) 計上額
リニック事 計
フォーム事 (注3)
業
業
売上高
1,808,470 840,677 2,649,147 267,176 2,916,323 2,916,323
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
1,808,470 840,677 2,649,147 267,176 2,916,323 2,916,323
計 -
985,390 184,274 1,169,665 83,157 1,252,822 695,964
セグメント利益 △ 556,858
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティ
ング事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△556,858千円は報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
メディカル その他 調整額 損益計算書
スマートク 合計
プラット (注1) (注2,3) 計上額
リニック事 計
フォーム事 (注3)
業
業
売上高
2,723,449 982,809 3,706,259 274,426 3,980,686 3,980,686
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
2,723,449 982,809 3,706,259 274,426 3,980,686 3,980,686
計 -
1,470,653 152,680 1,623,333 73,342 1,696,675 969,747
セグメント利益 △ 726,928
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティ
ング事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△726,928千円は報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) (単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
メディカルプラッ スマートクリニッ
(注)
計
トフォーム事業 ク事業
一時点で移転さ
れる財又はサー 1,761,192 690,100 2,451,293 105,564 2,556,857
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 47,277 150,576 197,854 161,611 359,465
財又はサービス
顧客との契約か
1,808,470 840,677 2,649,147 267,176 2,916,323
ら生じる収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への
1,808,470 840,677 2,649,147 267,176 2,916,323
売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサル
ティング事業等を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) (単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
メディカルプラッ スマートクリニッ
(注)
計
トフォーム事業 ク事業
一時点で移転さ
れる財又はサー 2,672,602 761,438 3,434,040 119,663 3,553,704
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 50,847 221,371 272,218 154,763 426,982
財又はサービス
顧客との契約か
2,723,449 982,809 3,706,259 274,426 3,980,686
ら生じる収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への
2,723,449 982,809 3,706,259 274,426 3,980,686
売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサル
ティング事業等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 27円08銭 35円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 438,222 626,011
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
438,222 626,011
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,180,000 17,698,558
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 35円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 145,831
(うち新株予約権(株)) (-) (145,831)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を
算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
株式会社GENOVA
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山内 紀彰 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社GEN
OVAの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社GENOVA及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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