株式会社電業社機械製作所 四半期報告書 第89期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電業社機械製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社電業社機械製作所(E01544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社電業社機械製作所
【英訳名】 DMW CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長
最高執行役員社長 彦坂 典男
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北１丁目５番１号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」
で行っています。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県三島市三好町３番27号
【電話番号】 055(975)8221
【事務連絡者氏名】 取締役
常務執行役員管理本部長 稲垣 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社電業社機械製作所大阪支店
（大阪市中央区南本町２丁目６番12号）
株式会社電業社機械製作所名古屋支店
（名古屋市中区栄２丁目４番18号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第88期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
8,773 8,627 23,874
売上高 （百万円）
155 150 2,654
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
117 126 1,871
（百万円）
（当期）純利益
90 685 1,765
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
22,455 24,306 23,917
純資産額 （百万円）
27,768 30,235 34,014
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
27.78 29.96 441.87
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
80.9 80.4 70.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,235 3,730 1,573
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
140
（百万円） △ 761 △ 886
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 301 △ 316 △ 523
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,070 9,604 6,036
（百万円）
（期末）残高
第88期 第89期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
24.42 47.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用情勢を背景に個人消費が堅調に推移しまし
た。欧州では金融引き締めの継続による影響が依然として強く、景気は足踏み状態が続きました。中国では不動産
市場低迷等の影響から景気の回復は力強さを欠く状況が続きました。
わが国経済については、堅調な個人消費やインバウンド需要の回復が持続し、景気は緩やかな回復基調が続きま
したが、円安の長期化やエネルギー価格・原材料価格の高止まりなど、引き続き景気の先行きを注視していく必要
があります。
このような中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注額は、大型案件の受注があった官需部
門と海外部門がそれぞれ大幅に増加したことから、前年同期比177.5％の16,974百万円となりました。売上高につ
いては、前年同期比98.3％の8,627百万円となりました。また、利益については、営業利益は前年同期比48.0％の
39百万円、経常利益は前年同期比96.7％の150百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比107.9％の
126百万円となりました。
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業
績には季節的変動があります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、3,778百万円減少し30,235百万円となり
ました。これは、現金及び預金の増加3,168百万円、投資有価証券の増加454百万円などがあったものの、受取手
形、売掛金及び契約資産の減少8,073百万円などがあったことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、4,167百万円減少し5,929百万円となりま
した。これは、契約負債の増加727百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少2,612百万円、電子記
録債務の減少1,362百万円、未払法人税等の減少815百万円などがあったことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、389百万円増加し24,306百万円となりま
した。これは、利益剰余金の減少180百万円などがあったものの、その他有価証券評価差額金の増加418百万円な
どがあったことによるものです。
この結果、自己資本比率は、80.4％（前連結会計年度末70.3％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,568百万円増加して、
9,604百万円（前年同期8,070百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,730百万円の増加（前年同期3,235百万円増加）となりました。これ
は、仕入債務の減少3,980百万円、法人税等の支払額796百万円などの減少要因はあったものの、売上債権の減少
7,867百万円、契約負債の増加727百万円などの増加要因が多かったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、140百万円の増加（前年同期761百万円減少）となりました。これは、
有形及び無形固定資産の取得による支出405百万円などの減少要因があったものの、定期預金の払戻による収入
426百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入146百万円などの増加要因が多かったことによ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、316百万円の減少（前年同期301百万円減少）となりました。これは、
配当金の支払額307百万円などによるものです。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、129百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,107,600
計 19,107,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,776,900 4,776,900
普通株式 標準となる株式で、
スタンダード市場
単元株式数は100株
です。
4,776,900 4,776,900
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
― 4,776 ― 810 ― 28
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
株式会社GM INVESTMENTS 5,069 11.96
東京都中央区八重洲１丁目４番22号
2,391 5.64
電業社取引先持株会 静岡県三島市三好町３番27号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
（常任代理人 株式会社日本カスト 1,758 4.15
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
1,481 3.49
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
1,275 3.01
株式会社明電舎 東京都品川区大崎２丁目１番１号
1,200 2.83
一般財団法人生産技術研究奨励会 東京都目黒区駒場４丁目６番１号
1,130 2.67
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
1,045 2.47
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
706 1.67
水道機工株式会社 東京都世田谷区桜丘５丁目48番16号
652 1.54
株式会社鶴見製作所 大阪府大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
16,707 39.42
計 －
（注） 上記のほか、自己株式が5,387百株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
普通株式
538,700
となる株式
4,230,400 42,304
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,800
単元未満株式 普通株式 － －
4,776,900
発行済株式総数 － －
42,304
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれてい
ます。
２. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれています。
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都大田区大森北
538,700 538,700 11.28
－
株式会社電業社機械製作所 １丁目５番１号
538,700 538,700 11.28
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
2023年８月14日
常務執行役員 濱田 耕一
（逝去による退任）
営業本部長 兼 ERD推進室長
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
6,461 9,630
現金及び預金
※ 11,383
19,456
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 392
163
電子記録債権
19 119
有価証券
50 76
仕掛品
124 144
原材料及び貯蔵品
249 442
その他
26,528 22,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,781 3,053
建物及び構築物（純額）
1,537 1,469
その他（純額）
4,318 4,522
有形固定資産合計
無形固定資産 339 329
投資その他の資産
2,401 2,856
投資有価証券
151 37
繰延税金資産
307 333
その他（純額）
△ 33 △ 33
貸倒引当金
2,827 3,192
投資その他の資産合計
7,486 8,045
固定資産合計
34,014 30,235
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,533
4,145
支払手形及び買掛金
2,777 1,415
電子記録債務
843 27
未払法人税等
384 1,111
契約負債
106 96
受注損失引当金
80 78
製品保証引当金
616 523
賞与引当金
95 46
役員賞与引当金
※ 794
852
その他
9,903 5,629
流動負債合計
固定負債
102 53
退職給付に係る負債
0 147
繰延税金負債
90 99
その他
192 299
固定負債合計
10,096 5,929
負債合計
純資産の部
株主資本
810 810
資本金
119 123
資本剰余金
23,425 23,245
利益剰余金
△ 1,018 △ 1,013
自己株式
23,335 23,165
株主資本合計
その他の包括利益累計額
813 1,232
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 5
10
為替換算調整勘定 △ 123
△ 107 △ 96
退職給付に係る調整累計額
582 1,141
その他の包括利益累計額合計
23,917 24,306
純資産合計
34,014 30,235
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
8,773 8,627
売上高
7,069 6,887
売上原価
1,704 1,740
売上総利益
※ 1,622 ※ 1,700
販売費及び一般管理費
81 39
営業利益
営業外収益
11 11
受取利息
59 61
受取配当金
22
投資有価証券売却益 －
35 35
受取賃貸料
5 6
その他
112 136
営業外収益合計
営業外費用
8 8
賃貸費用
25 7
固定資産処分損
2 6
支払保証料
2 3
その他
38 25
営業外費用合計
155 150
経常利益
特別利益
46 77
投資有価証券売却益
46 77
特別利益合計
特別損失
18
－
固定資産処分損
18
特別損失合計 －
201 209
税金等調整前四半期純利益
28 9
法人税、住民税及び事業税
55 72
法人税等調整額
84 82
法人税等合計
117 126
四半期純利益
117 126
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
117 126
四半期純利益
その他の包括利益
418
その他有価証券評価差額金 △ 108
繰延ヘッジ損益 △ 4 △ 4
84 133
為替換算調整勘定
1 11
退職給付に係る調整額
558
その他の包括利益合計 △ 26
90 685
四半期包括利益
（内訳）
90 685
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
201 209
税金等調整前四半期純利益
243 267
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
4 4
株式報酬費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3 △ 30
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 18 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 54 △ 49
42
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 9
528
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 92
25
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 71 △ 72
0
固定資産売却損益（△は益） －
25 7
固定資産処分損益（△は益）
為替差損益（△は益） △ 0 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 46 △ 99
7,381 7,867
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 44 △ 44
その他の資産の増減額（△は増加） △ 142 △ 181
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,177 △ 3,980
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 264 △ 69
72 727
契約負債の増減額（△は減少）
△ 715 △ 10
その他の負債の増減額（△は減少）
3,985 4,442
小計
利息及び配当金の受取額 65 84
△ 814 △ 796
法人税等の支払額
3,235 3,730
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 438 －
29 426
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
69 146
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 394 △ 380
無形固定資産の取得による支出 △ 27 △ 24
0 0
貸付金の回収による収入
貸付けによる支出 － △ 0
△ 2 △ 27
投資その他の資産の増減額（△は増加）
140
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 761
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 5 △ 9
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 296 △ 307
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 301 △ 316
11 14
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,184 3,568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,885 6,036
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,070 ※ 9,604
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決
済日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四
半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 52百万円
電子記録債権 － 2
支払手形 － 1
その他（設備関係支払手形） － 5
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（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため、連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別
の業績には季節的変動があります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当 574 百万円 628 百万円
206 217
賞与引当金繰入額
36 45
役員賞与引当金繰入額
32 38
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 8,520百万円 9,630百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △450 △25
現金及び現金同等物 8,070 9,604
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円）
（決議）
（円）
2022年５月23日
普通株式 296 70.0 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円）
（決議）
（円）
2022年11月14日
普通株式 211 50.0 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円）
（決議）
（円）
2023年５月24日
普通株式 307 72.5 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円）
（決議）
（円）
2023年11月14日
普通株式 222 52.5 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、風水力機械の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場
等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
収益の認識時期
（単位：百万円）
製品機種区分
合計
ポンプ 送風機 バルブ その他
一時点で移転される財 314 72 3 20 412
一定の期間にわたり移転
6,323 1,640 61 336 8,361
される財
顧客との契約から生じる
6,637 1,713 65 357 8,773
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 6,637 1,713 65 357 8,773
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
収益の認識時期
（単位：百万円）
製品機種区分
合計
ポンプ 送風機 バルブ その他
一時点で移転される財 353 84 2 24 463
一定の期間にわたり移転
6,253 1,543 70 295 8,163
される財
顧客との契約から生じる
6,607 1,627 72 320 8,627
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 6,607 1,627 72 320 8,627
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 27円78銭 29円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 117 126
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
117 126
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,234 4,236
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第89期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しまし
た。
①中間配当による配当金の総額 222百万円
②１株当たりの金額 52円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2023年12月11日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１４日
株式会社電業社機械製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新居 伸浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電業
社機械製作所の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３
年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電業社機械製作所及び連結子会社の２０２３年９月３０日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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