株式会社シーユーシー 四半期報告書 第10期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーユーシー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シーユーシー(E37214)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
第10期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社シーユーシー
CUC Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 濵口 慶太
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
03（5005）0808（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 橋本 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
03（5005）0808（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 橋本 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
18,694 15,346 35,210
売上収益
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 8,559 ) ( 7,683 )
2,275 1,680 3,634
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
1,510 1,039 2,423
（当期）利益
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 597 ) ( 557 )
親会社の所有者に帰属する四半期
1,544 948 1,966
(百万円)
（当期）包括利益
11,028 25,774 11,704
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
34,133 58,786 39,750
総資産額 (百万円)
72.37 40.09 113.90
基本的１株当たり四半期（当期）利益
(円)
（第２四半期連結会計期間） ( 28.62 ) ( 19.13 )
72.37 40.09 113.90
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 (円)
32.3 43.8 29.4
親会社所有者帰属持分比率 (％)
2,279 2,357
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 243
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,612 △ 2,467 △ 6,682
578 15,964 3,972
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
現金及び現金同等物の四半期末
3,296 20,004 4,120
(百万円)
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
３．当社は2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四
半期（当期）利益を算定しています。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １．要
約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づいて判断したもので
す。
当社グループのミッション（使命）は「医療という希望を創る。」です。このミッションに基づき、当社グループ
は、患者に向けては「患者視点の医療をひとりでも多くの方へ提供できる環境を創る。」、医療機関に向けては「地
域に求められ、働きがいのある職場環境を創る。」、そして社会に向けては「医療課題の解決によって健全で持続可
能な社会を創る。」ことを目指して様々なサービスを展開しています。
なお、従来、報告セグメントについては、「医療機関支援」及び「訪問看護」の２区分としていましたが、当第１
四半期連結累計期間より「医療機関支援」、「ホスピス」及び「居宅訪問看護」の３区分に変更しています。
医療機関支援セグメントでは、病院、訪問診療クリニック、透析クリニック、眼科クリニック、小児科クリニック
等を運営する医療機関に対して経営支援（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、IT・経理・総務等支
援、人事・採用機能支援等の受託に加えて、M&A・PMI支援、新規クリニック開設支援、病床転換支援等の一括サービ
ス）を提供しており、そのサービスを拡大するとともに、支援先医療機関数の増大を目指しています。
ホスピスセグメントでは、ホスピス型住宅の入居者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存のホスピス
型住宅の入居者増加に加え、看取り機能が脆弱な地域を中心にホスピス型住宅の新規展開を加速し、より多くの医療
依存度の高い（がん末期、神経難病等を患う）入居者向けに訪問看護及び訪問介護を提供しています。
居宅訪問看護セグメントでは、利用者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存の訪問看護ステーション
の利用者拡大に加え、新規エリアへの訪問看護ステーションの新規開設を行い、居宅の利用者向けに訪問看護を提供
しています。
今後も医療機関支援セグメントの顧客である支援先医療機関と、当社グループのホスピスセグメント及び居宅訪問
看護セグメントが連携することにより、各支援先医療機関の病院やクリニック等並びにホスピス型住宅及び訪問看護
ステーションが位置する地域の地域包括ケアシステムが効率的に運営されるプラットフォームが構築されるよう事業
を行っていきます。
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(1）財政状態の概況
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比19,036百万円増の58,786百万円となりました。流動資産については、前連結会
計年度末比15,778百万円増の28,510百万円となりました。これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に伴う
新株発行等により、現金及び現金同等物が15,884百万円増加したことによるものです。非流動資産については、前
連結会計年度末比3,258百万円増の30,275百万円となりました。これは主にホスピス型住宅の増加に伴い有形固定
資産が2,197百万円増加、使用権資産が1,257百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比4,924百万円増の32,754百万円となりました。これは主に、既存借入金のリフ
ァイナンス（借換え）により、流動負債の借入金は14,040百万円減少となりましたが、一方で非流動負債の借入金
は17,426百万円増加したことによるものです。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末比14,111百万円増の26,031百万円となりました。これは主に東京証券取引所グロ
ース市場への上場に伴う新株発行等により、資本金が6,606百万円増加、資本剰余金が6,503百万円増加し、また親
会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が1,039百万円増加したことによるものです。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。また、第１四半期連結累計期間からのセグメント変更
に伴い、前年同期の数値を新たな報告セグメントに組み替えて表示しています。セグメント変更の詳細は、「第４
経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 注記 ５．セグメント情報」を参照ください。
また、EBITDAの計算式は次のとおりです。
EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
（当第２四半期連結累計期間の業績）
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
比較増減
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
売上収益 18,694 15,346 △3,348 △17.9％
営業利益 2,304 1,778 △526 △22.8％
税引前四半期利益 2,275 1,680 △595 △26.2％
親会社の所有者に帰属する四半
1,510 1,039 △472 △31.2％
期利益
EBITDA 2,844 2,591 △253 △8.9％
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（セグメントの業績）
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
比較増減
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
セグメント売上
9,270 5,310 △3,960 △42.7％
収益
医療機関支援
セグメント利益 1,655 2,028 ＋373 ＋22.5％
EBITDA 1,834 2,426 ＋592 ＋32.3％
セグメント売上
2,997 4,705 ＋1,709 ＋57.0％
収益
セグメント利益
ホスピス
196 △63 △260 -
又は損失（△）
EBITDA 325 113 △212 △65.3％
セグメント売上
6,437 5,522 △914 △14.2％
収益
居宅訪問看護
セグメント利益 832 386 △446 △53.6％
EBITDA 1,057 620 △437 △41.3％
セグメント売上
99 98 △1 △1.2％
収益
その他
セグメント利益 7 4 △4 △48.5％
EBITDA 14 8 △6 △45.5％
セグメント売上
△108 △290 △181 -
収益
調整額（注）
セグメント利益 △386 △576 △189 -
セグメント売上
18,694 15,346 △3,348 △17.9％
収益
合計
セグメント利益 2,304 1,778 △526 △22.8％
EBITDA 2,844 2,591 △253 △8.9％
（注）調整額は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 注記 ５．セグメント情報」に記載しているものと同様
です。
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（既存サービスと新規サービスのセグメント売上収益）
前々連結会計年度に開始した医療機関支援セグメントにおける新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サー
ビス並びに居宅訪問看護セグメントにおける在宅治験及び健康観察支援サービスを新規サービスとして定義し、新
規サービス以外のサービスを既存サービスとして定義しています。当該新規サービスは当第２四半期連結累計期間
に大幅に縮小しましたが、前第２四半期連結累計期間との比較を行うため、以下では既存サービスと新規サービス
に分けて記載しています。
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
既存・新規 セグメント 比較増減
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
医療機関支援 3,991 5,250 ＋1,259 ＋31.5％
ホスピス 2,997 4,705 ＋1,709 ＋57.0％
居宅訪問看護 4,611 5,148 ＋536 ＋11.6％
既存サービス
その他 99 98 △1 △1.2％
調整額（注） △108 △290 △181 -
合計 11,590 14,911 ＋3,321 ＋28.7％
医療機関支援 5,279 61 △5,218 △98.9％
ホスピス - - - -
新規サービス
居宅訪問看護 1,825 375 △1,451 △79.5％
合計 7,104 436 △6,669 △93.9％
合計 18,694 15,346 △3,348 △17.9％
（注）調整額は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 注記 ５．セグメント情報」に記載しているものと同様
です。
① 医療機関支援セグメント
当セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の支援先主要拠点数（注１）は106（前年同期比19拠点
増）となり、支援先主要拠点当たり年間売上収益（注２）が99百万円（前年同期比７百万円増）となったことによ
り、既存サービスによる売上収益は5,250百万円（前年同期比31.5％増）となりました。一方、前々連結会計年度
より開始した新規サービスである新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービスが大幅に縮小したため、当
セグメント全体の売上収益は5,310百万円（前年同期比42.7％減）となりました。
当セグメント全体の営業損益及びEBITDAについては、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービスに係
る利益が減少した一方、既存サービスに係る利益の増加等により、営業利益は2,028百万円（前年同期比22.5％
増）及びEBITDAは2,426百万円（前年同期比32.3％増）となりました。
（注）１．当社が経営支援を提供する病院、介護老人保健施設、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリ
ニックの数（期中平均）。
２．既存サービスによる売上収益を年額換算し、支援先主要拠点数（期中平均）で除して算出。
② ホスピスセグメント
当セグメントにおいては、2023年１月における株式会社ネイチャー、株式会社A&N及び株式会社ゆうの連結子会
社化に伴う施設数の増加（５箇所）及び2022年10月から当第２四半期連結会計期間末までの期間における新規開設
（７箇所）等により、当セグメントの売上収益は4,705百万円（前年同期比57.0％増）となりました。
当セグメントの営業損益及びEBITDAについては、本社機能の強化に伴う人員数増加及び当第２四半期連結累計期
間における３箇所の新規開設（前年同期は新規開設無し）等により、営業損失は63百万円（前第２四半期連結累計
期間の営業利益は196百万円）及びEBITDAは113百万円（前年同期比65.3％減）となりました。
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③ 居宅訪問看護セグメント
当セグメントにおける利用者数と利用者あたりケア時間の増加に伴い、当第２四半期連結累計期間ののべ総ケア
時間（注）は521千時間（前年同期比62千時間増）となり、当セグメントの既存サービスによる売上収益は5,148百
万円（前年同期比11.6％増）となりました。一方、前々連結会計年度より開始した新規サービスである在宅治験及
び健康観察支援サービスが大幅に縮小したため、当セグメント全体の売上収益は5,522百万円（前年同期比14.2％
減）となりました。
当セグメント全体の営業損益及びEBITDAについては、看護師及びセラピストの稼働率向上により既存サービスに
係る利益が増加した一方、在宅治験及び健康観察支援サービスに係る利益の減少により、営業利益は386百万円
（前年同期比53.6％減）及びEBITDAは620百万円（前年同期比41.3％減）となりました。
（注）当社グループの看護師及びセラピストが利用者に居宅訪問看護サービスを提供した時間の合計。セラピスト
は理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の総称。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は15,346百万円（前年同期比17.9％
減）、営業利益は1,778百万円（前年同期比22.8％減）、EBITDAは2,591百万円（前年同期比8.9％減）、税引前四
半期利益は1,680百万円（前年同期比26.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,039百万円（前年同期
比31.2％減）となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高
より15,884百万円増加し、20,004百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,279百万円の収入（前年同期は243百万円の支出）となりました。主
に、税引前四半期利益1,680百万円、減価償却費及び償却費802百万円によるキャッシュ・フローの増加及び法人所
得税の支払額402百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,467百万円の支出（前年同期は1,612百万円の支出）となりました。主
にホスピス型住宅の新規開設に伴う有形固定資産の取得による支出2,358百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15,964百万円の収入（前年同期は578百万円の収入）となりました。主に
借換えに伴う短期借入金の純減少額16,040百万円及び長期借入金による収入19,920百万円、株式の発行による収入
13,109百万円によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
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３【経営上の重要な契約等】
（会社分割による当社連結子会社への事業承継）
当社は、2023年９月５日開催の取締役会において、2023年11月１日を効力発生日として、当社が行う診療報酬等
のファクタリングサービスに係る事業を吸収分割の方法により当社連結子会社である株式会社シーユーシー・ファ
イナンス（以下「シーユーシー・ファイナンス」）に承継させること（以下「本吸収分割」）を決議しました。
（１）本吸収分割の目的
当社が運営する診療報酬等のファクタリングサービスに係る事業をシーユーシー・ファイナンスに承継させること
で、当社グループにおける経営管理の最適化及び効率的な事業運営を図ることを目的としております。
（２）本吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
①吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、シーユーシー・ファイナンスを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
②吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、本吸収分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は
行いません。
③その他の吸収分割契約の内容
ⅰ）吸収分割の日程
吸収分割契約の取締役会決議日 2023年９月５日
吸収分割契約締結日 2023年９月５日
吸収分割の効力発生日 2023年11月１日
（注）本吸収分割は、当社においては会社法第784条第２項にする簡易吸収分割に該当するため、株主総会の決議を
経ずに行います。
ⅱ）承継により増加する資本金
本吸収分割による資本金の増減はありません。
ⅲ）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
iv）承継会社が承継する権利義務
本吸収分割に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約書において定めるものを
承継します。
v) 債務履行の見込み
本吸収分割の効力発生日以後において当社及びシーユーシー・ファイナンスの履行の見込みに問題はないもの
と判断しています。
（３）本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
（４）本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の
額、総資産の額及び事業の内容
商号 株式会社シーユーシー・ファイナンス
本店の所在地 東京都港区芝浦三丁目１番１号
代表者の氏名 代表取締役 桶谷 主税
資本金の額 10万円
純資産の額 35百万円
総資産の額 3,136百万円
事業の内容 診療報酬等のファクタリングサービス
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
29,990,400 29,990,400
普通株式 おける標準となる株式です。
グロース市場
なお、単元株式数は100株で
す。
29,990,400 29,990,400
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
第２回新株予約権（2023年８月28日取締役会決議）
第２回新株予約権
決議年月日 2023年８月28日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ５
当社子会社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 825（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容（株）※ 普通株式 82,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,277（注）２
2025年９月28日～
新株予約権の行使期間※
2033年８月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,277
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,639（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権の付与時点（2023年９月28日）における内容を記載しています。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式
の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新
株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合又はその他やむを得ない事由が
生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数を、合理的な範囲で調整できるものとします。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」とい
う。）に、新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とします。なお、当社が株式分割（株式無償
割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上
げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ——————————————————
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げます。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。
更に、上記のほか、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行なう場合又はその他やむを
得ない事由が生じた場合には、行使価額を合理的な範囲で調整できるものとします。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
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ときは、その端数を切り上げるものとします。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増
加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額
と します。
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、執行役
員、監査役もしくは従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由に基づく退任または退職であると取締役会が認めた場合は、この限りではないものとしま
す。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。ただし、新株予約権者
が2025年9月28日以降に死亡した場合、その法定相続人のうち１名は、本新株予約権の未行使分につき
全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、上記４．①の規定にかかわ
らず、本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書面（除籍謄本、遺
産分割協議書、相続人全員の同意書等）を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件として、
新株予約権者の死亡の日から起算して１年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の到来
までの間に限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使す
ることができるものとします。ただし、当該相続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を
行使できないものとします。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
⑤ 新株予約権の割当てを受ける者の役職及び役割に応じて別途締結される新株予約権割当契約におい
て設定される財務指標又は非財務指標の達成状況に応じて、当該契約に定める個数の新株予約権を行
使することができるものとします。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる
株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付すること
とします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１．に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．③に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使の条件
前記４．に準じて決定します。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定します。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
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第３回新株予約権（2023年８月28日取締役会決議）
第３回新株予約権
決議年月日 2023年８月28日
当社従業員 79
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 132
新株予約権の数（個）※ 211（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容（株）※ 普通株式 21,100（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,277（注）２
2025年９月28日～
新株予約権の行使期間※
2033年８月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,277
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,639（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権の付与時点（2023年９月28日）における内容を記載しています。
（注）１．「第２回新株予約権」の（注）１に記載のとおりです。
２．「第２回新株予約権」の（注）２に記載のとおりです。
３．「第２回新株予約権」の（注）３に記載のとおりです。
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、執行役
員、監査役もしくは従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由に基づく退任または退職であると取締役会が認めた場合は、この限りではないものとしま
す。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。ただし、新株予約権者
が2025年9月28日以降に死亡した場合、その法定相続人のうち１名は、本新株予約権の未行使分につき
全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、上記４．①の規定にかかわ
らず、本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書面（除籍謄本、遺
産分割協議書、相続人全員の同意書等）を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件として、
新株予約権者の死亡の日から起算して１年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の到来
までの間に限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使す
ることができるものとします。ただし、当該相続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を
行使できないものとします。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
⑤ その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で別途締結される「新株予約権割当契約書」に
定めるところによります。
５．「第２回新株予約権」の（注）５に記載のとおりです。
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第４回新株予約権（2023年８月28日取締役会決議）
第４回新株予約権
決議年月日 2023年８月28日
当社執行役員 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ９
当社子会社従業員 ３
新株予約権の数（個）※ 200（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容（株）※ 普通株式 20,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,939（注）２
2026年７月１日～
新株予約権の行使期間※
2033年８月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,020
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,510（注）３、４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 新株予約権の付与時点（2023年９月28日）における内容を記載しています。
（注）１．「第２回新株予約権」の（注）１に記載のとおりです。
２．「第２回新株予約権」の（注）２に記載のとおりです。
３．「第２回新株予約権」の（注）３に記載のとおりです。
４．発行価格は、行使時の払込金額2,939円と付与日における払込金額81円を合算しています。
５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、執行役
員、監査役もしくは従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由に基づく退任または退職であると取締役会が認めた場合は、この限りではないものとしま
す。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。ただし、新株予約権者
が2026年３月期の決算承認の株主総会日以降に死亡した場合、その相続人のうち１名は、本新株予約
権の未行使分につき全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、上記
５．①の規定にかかわらず、本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定す
る書面（除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等）を本新株予約権の行使請求書に添付す
ることを条件として、新株予約権者の死亡の日から起算して１年を経過する日と行使期間の満了日の
いずれか早い日の到来までの間に限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権
を一括してのみ行使することができるものとします。ただし、当該相続人が死亡した場合、その相続
人は、本新株予約権を行使できないものとします。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
⑤ 当社の連結売上収益及び連結EBITDA（当社の連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フ
ロー計算書における減価償却費及び償却費を加算した額）について、それぞれの2024年３月期から
2026年３月期までの累計額が、当社と新株予約権者との間で別途締結する「新株予約権割当契約書」
に定められる目標水準を達成した場合に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
６．「第２回新株予約権」の（注）５に記載のとおりです。
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第５回新株予約権（2023年８月28日取締役会決議）
第５回新株予約権
決議年月日 2023年８月28日
当社と継続的な契約関係にある者又は契約関係
付与対象者の区分及び人数（名）
にある法人の役職員 20
新株予約権の数（個）※ 305（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容（株）※ 普通株式 30,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,939（注）２
2026年７月１日～
新株予約権の行使期間※
2033年８月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,020
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,510（注）３、４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 新株予約権の付与時点（2023年９月28日）における内容を記載しています。
（注）１．「第２回新株予約権」の（注）１に記載のとおりです。
２．「第２回新株予約権」の（注）２に記載のとおりです。
３．「第２回新株予約権」の（注）３に記載のとおりです。
４．発行価格は、行使時の払込金額2,939円と付与日における払込金額81円を合算しています。
５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 権利行使時において当社と継続的な契約関係にあること又は契約関係にある法人の役職員であるこ
とを要します。ただし、正当な理由に基づく継続的な契約関係の終了又は当社と継続的な契約関係に
ある法人からの退職若しくは退任であると取締役会が認めた場合はこの限りではないものとします。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。ただし、新株予約権者
が2026年３月期の決算承認の株主総会日以降に死亡した場合、その相続人のうち１名は、本新株予約
権の未行使分につき全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、上記
５．①の規定にかかわらず、本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定す
る書面（除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等）を本新株予約権の行使請求書に添付す
ることを条件として、新株予約権者の死亡の日から起算して１年を経過する日と行使期間の満了日の
いずれか早い日の到来までの間に限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権
を一括してのみ行使することができるものとします。ただし、当該相続人が死亡した場合、その相続
人は、本新株予約権を行使できないものとします。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
⑤ 当社の連結売上収益及び連結EBITDA（当社の連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フ
ロー計算書における減価償却費及び償却費を加算した額）について、それぞれの2024年３月期から
2026年３月期までの累計額が、当社と新株予約権者との間で別途締結する「新株予約権割当契約書」
に定められる目標水準を達成した場合に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
６．「第２回新株予約権」の（注）５に記載のとおりです。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2023年７月19日
960,000 29,990,400 862 7,669 862 7,669
（注）
（注） 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,795.20円
資本組入額 897.60円
割当先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
18,600 63.45
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂一丁目11番44号
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,745 9.36
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
1,820 6.21
濵口 慶太 神奈川県横浜市西区
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE CONGRESS STREET, BOSTON
1,214 4.14
MA USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店）
870 2.97
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６号
414 1.41
田邉 隆通 東京都世田谷区
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
336 1.15
0107 NORWAY
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
日本マスタートラスト信託銀行株式
334 1.14
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社IDEA Capital 320 1.09
東京都中央区京橋二丁目２番１号
215 0.73
柴原 慶一 東京都港区
26,869 91.66
合計 －
（注）１ 2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会
社が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者 レオス・キャピタルワークス株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
保有株券等の数 1,597,100株
株券等保有割合 5.50%
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
675,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
29,313,700 293,137
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
29,990,400
発行済株式総数 － －
293,137
総株主の議決権 － －
(注) 上記単元未満株式に含まれる自己株式は48株です。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝浦三丁
675,000 675,000 2.25
株式会社シーユーシー －
目１番１号
675,000 675,000 2.25
計 － －
（注）上記のほか、単元未満の自己株式48株を保有しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、PｗCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産
流動資産
4,120 20,004
現金及び現金同等物 12
8,240 8,155
営業債権及びその他の債権 12
44 40
棚卸資産
77 67
その他の金融資産 12
251 243
その他の流動資産
12,732 28,510
流動資産合計
非流動資産
7,350 9,547
有形固定資産
4,712 5,969
使用権資産
4,723 4,844
のれん
2,775 2,699
無形資産
4,366 4,379
投資不動産
218 219
繰延税金資産
2,838 2,588
その他の金融資産 12
35 31
その他の非流動資産
27,018 30,275
非流動資産合計
39,750 58,786
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
2,155 1,839
営業債務及びその他の債務 12
16,040 2,000
借入金 ７,12
889 988
リース負債
432 565
預り金
389 631
未払法人所得税
4 5
契約負債
445 560
その他の金融負債 12
935 1,016
その他の流動負債
流動負債合計 21,290 7,605
非流動負債
17,426
借入金 ７,12 -
4,523 5,627
リース負債
188 215
退職給付に係る負債
1,396 1,319
繰延税金負債
78 78
その他の金融負債 12
356 484
その他の非流動負債
6,540 25,149
非流動負債合計
負債合計 27,830 32,754
資本
1,063 7,669
資本金 ８
1,258 7,761
資本剰余金 ８
7,715 8,753
利益剰余金
自己株式 - △ 0
1,669 1,590
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 11,704 25,774
216 258
非支配持分
11,920 26,031
資本合計
39,750 58,786
負債及び資本合計
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四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
18,694 15,346
売上収益 ５,10
11,578 7,957
売上原価
売上総利益 7,116 7,389
4,813 5,600
販売費及び一般管理費
36 20
その他の収益
35 31
その他の費用
営業利益 ５ 2,304 1,778
18 17
金融収益
47 115
金融費用
税引前四半期利益 2,275 1,680
774 651
法人所得税費用
1,501 1,029
四半期利益
四半期利益の帰属
1,510 1,039
親会社の所有者
△ 9 △ 9
非支配持分
1,501 1,029
四半期利益
１株当たり四半期利益
72.37 40.09
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
72.37 40.09
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
8,559 7,683
売上収益 ５
5,230 3,960
売上原価
3,328 3,723
売上総利益
2,441 2,784
販売費及び一般管理費
26 9
その他の収益
14 3
その他の費用
営業利益 ５ 900 945
11 9
金融収益
14 67
金融費用
税引前四半期利益 897 887
302 331
法人所得税費用
595 556
四半期利益
四半期利益の帰属
597 557
親会社の所有者
△ 3 △ 1
非支配持分
595 556
四半期利益
１株当たり四半期利益
28.62 19.13
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
28.62 19.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
1,501 1,029
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の公正価値
△ 219 △ 233
の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合
△ 219 △ 233
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
281 194
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
281 194
合計
62
△ 39
税引後その他の包括利益
1,564 990
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,544 948
親会社の所有者
19 42
非支配持分
1,564 990
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
595 556
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の公正価値
△ 297 △ 158
の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合
△ 297 △ 158
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
64
△ 15
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
64
△ 15
合計
△ 232 △ 173
税引後その他の包括利益
362 383
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
356 382
親会社の所有者
6 1
非支配持分
362 383
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業活
動体の換算 新株予約権
差額
1,049 1,025 5,290 358
2022年４月１日残高 - -
1,510
四半期利益 - - - - -
253
- - - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,510 253
- - - -
自己株式の取得 - - - - - -
新株の発行 - - - - - -
24
新株予約権の発行 - - - - -
2
- - - - -
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額合計 27
- - - - -
1,049 1,025 6,800 611 27
-
2022年９月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括 非支配持分 資本合計
利益を通じて 合計
公正価値で測 合計
定する金融資
産
1,736 2,094 9,457 222 9,679
2022年４月１日残高
1,510 1,501
四半期利益 - - △ 9
34 34 28 62
△ 219
その他の包括利益
34 1,544 19 1,564
四半期包括利益合計
△ 219
自己株式の取得 - - - - -
新株の発行 - - - - -
24 24 24
新株予約権の発行 - -
2 2 2
- -
株式に基づく報酬取引
27 27 27
所有者との取引額合計
- -
1,517 2,155 11,028 241 11,269
2022年９月30日残高
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当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 新株予約権
差額
1,063 1,258 7,715 479 34
2023年４月１日残高 -
1,039
四半期利益 - - - - -
143
- - - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,039 143
- - - -
自己株式の取得 - - - △ 0 - -
6,606 6,503
新株の発行 ８ - - - -
4
新株予約権の発行 - - - - -
7
- - - - -
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額合計 6,606 6,503 12
- △ 0 -
7,669 7,761 8,753 622 46
△ 0
2023年９月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括 非支配持分 資本合計
利益を通じて 合計
公正価値で測 合計
定する金融資
産
1,155 1,669 11,704 216 11,920
2023年４月１日残高
1,039 1,029
四半期利益 - - △ 9
51
△ 233 △ 90 △ 90 △ 39
その他の包括利益
四半期包括利益合計 948 42 990
△ 233 △ 90
自己株式の取得 - - △ 0 - △ 0
13,109 13,109
新株の発行 ８ - - -
4 4 4
新株予約権の発行 - -
7 7 7
- -
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額合計 12 13,121 13,121
- -
922 1,590 25,774 258 26,031
2023年９月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,275 1,680
税引前四半期利益
541 802
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 18 △ 17
47 115
金融費用
1 3
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） - △ 1
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
930 146
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 1,886 △ 237
少）
5
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14
143 0
未払有給休暇の増減額（△は減少）
4
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 132
172
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 505
78 104
その他
小計 1,460 2,776
18 17
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 41 △ 112
△ 1,681 △ 402
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,279
△ 243
投資活動によるキャッシュ・フロー
公正価値で測定する金融資産の取得による支
△ 287 -
出
有形固定資産の取得による支出 △ 1,266 △ 2,358
2
有形固定資産の売却による収入 -
無形資産の取得による支出 △ 42 △ 34
敷金・保証金の差入による支出 △ 32 △ 84
15 5
敷金・保証金の返還による収入
貸付による支出 △ 1 △ 1
1 0
貸付金の回収による収入
4
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,612 △ 2,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
950
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 16,040
19,920
長期借入金による収入 ７ -
長期借入金の返済による支出 - △ 500
リース負債の返済による支出 △ 396 △ 530
24 4
新株予約権の発行による収入
13,109
株式の発行による収入 ８ -
- △ 0
その他
578 15,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
218 108
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,884
△ 1,059
4,355 4,120
現金及び現金同等物の期首残高
3,296 20,004
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社シーユーシー（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。本社の住所は東京都港区芝
浦三丁目１番１号です。本要約四半期連結財務諸表は、2023年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以
下「当社グループ」という。）により構成されています。当社の親会社はエムスリー株式会社です。
当社グループの事業内容は、医療機関支援事業、ホスピス事業、居宅訪問看護事業、その他事業です。各事業
の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10
日に代表取締役によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎と
して作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を四捨五入して表示しています。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一です。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積り及び仮定
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度の連
結財務諸表と同様です。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、「医療機関支援」、「ホスピス」及び「居宅訪問看護」の３つを報告セグメントとしてい
ます。
「医療機関支援」は、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に
対する各種運営サポートを行っています。「ホスピス」は、ホスピス型住宅の入居者に訪問看護及び訪問介護
サービスを提供、「居宅訪問看護」は、居宅の利用者に訪問看護サービスを提供しています。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。
なお、報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいています。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
合計 期連結財
医療機関 居宅訪問 （注）１ （注）２
ホスピス 計 務諸表
支援 看護
売上収益
9,161 2,997 6,437 18,595 99 18,694 18,694
外部収益 -
108 108 108
セグメント間収益 - - - △ 108 -
9,270 2,997 6,437 18,703 99 18,803 18,694
合計 △ 108
セグメント利益又は損失
1,655 196 832 2,683 7 2,690 2,304
△ 386
（△）（注）３
18
金融収益 - - - - - - -
47
金融費用 - - - - - - -
2,275
税引前四半期利益 - - - - - - -
1,501
四半期利益 - - - - - - -
その他の項目
170 128 235 534 7 541 541
減価償却費及び償却費 -
（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡
用品の販売サービス等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△386百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
合計 期連結財
医療機関 居宅訪問 （注）１ （注）２
ホスピス 計 務諸表
支援 看護
売上収益
5,020 4,705 5,522 15,248 98 15,346 15,346
外部収益 -
290 290 290
セグメント間収益 - - - △ 290 -
5,310 4,705 5,522 15,538 98 15,636 15,346
合計 △ 290
セグメント利益又は損失
2,028 386 2,350 4 2,354 1,778
△ 63 △ 576
（△）（注）３
17
金融収益 - - - - - - -
115
金融費用 - - - - - - -
1,680
税引前四半期利益 - - - - - - -
1,029
四半期利益 - - - - - - -
その他の項目
381 182 234 797 5 802 802
減価償却費及び償却費 -
（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡
用品の販売サービス等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△576百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
合計 期連結財
医療機関 居宅訪問 （注）１ （注）２
ホスピス 計 務諸表
支援 看護
売上収益
3,936 1,519 3,056 8,510 48 8,559 8,559
外部収益 -
52 52 52
セグメント間収益 - - - △ 52 -
3,988 1,519 3,056 8,563 48 8,611 8,559
合計 △ 52
セグメント利益又は損失
649 112 332 1,093 4 1,097 900
△ 197
（△）（注）３
11
金融収益 - - - - - - -
14
金融費用 - - - - - - -
897
税引前四半期利益 - - - - - - -
595
四半期利益 - - - - - - -
その他の項目
86 64 117 268 3 271 271
減価償却費及び償却費 -
（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡
用品の販売サービス等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△197百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
合計 期連結財
医療機関 居宅訪問 （注）１ （注）２
ホスピス 計 務諸表
支援 看護
売上収益
2,398 2,486 2,750 7,634 49 7,683 7,683
外部収益 -
157 157 157
セグメント間収益 - - - △ 157 -
2,555 2,486 2,750 7,791 49 7,840 7,683
合計 △ 157
セグメント利益又は損失
954 66 211 1,231 1 1,233 945
△ 288
（△）（注）３
9
金融収益 - - - - - - -
67
金融費用 - - - - - - -
887
税引前四半期利益 - - - - - - -
556
四半期利益 - - - - - - -
その他の項目
197 95 119 410 2 413 413
減価償却費及び償却費 -
（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡
用品の販売サービス等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△288百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
(3）報告セグメントの変更に関する情報
当社グループは、前連結会計年度までホスピス事業セグメントと居宅訪問看護事業セグメントを、提供する
サービス及び長期平均利益率等の経済的特徴の類似性を考慮し、訪問看護報告セグメントとして集約していま
した。当第１四半期連結累計期間に、当社グループは上場することにより資金調達を行い、調達した資金はホ
スピス型住宅の建設に充当する予定です。従来に比べて高い利益率を見込める大規模なホスピス型住宅の開設
が今後加速することで、ホスピス事業の長期平均利益率等の経済的特徴が居宅訪問看護事業と乖離する見込み
となりました。
そのため、当第１四半期連結累計期間より、「医療機関支援」及び「訪問看護」の２報告セグメントから、
「医療機関支援」、「ホスピス」及び「居宅訪問看護」の３報告セグメントに変更しています。なお、前第２
四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しています。
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６．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）企業結合の概要
該当事項はありません。
(2）条件付取得対価
前連結会計年度以前に実施した企業結合により、条件付取得対価に係る負債を認識しています。条件付取
得対価は、 CHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY（以下「CUCMS」という。）の
企業結合により生じたものです。CUCMSの企業結合による条件付取得対価は、2019年10月にCUCMSを買収した
際の株式譲渡人とのConditions Subsequent達成進捗に応じたものであり、そこには薬局事業のライセンス
の取得や株式譲渡人からの土地譲受手続の完了等が含まれます。これにより最大で870億ベトナムドンを支
払う可能性があります。
条件付取得対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生可能性を加味した
現在価値で算定しています。
条件付取得対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。 条件付取得対価に係る負債の変動に
ついては注記「12．金融商品の公正価値」に記載しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）企業結合の概要
該当事項はありません。
(2）条件付取得対価
前連結会計年度以前に実施した企業結合により、条件付取得対価に係る負債を認識しています。条件付取
得対価は、 CHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY（以下「CUCMS」という。）の
企業結合により生じたものです。CUCMSの企業結合による条件付取得対価は、2019年10月にCUCMSを買収した
際の株式譲渡人とのConditions Subsequent達成進捗に応じたものであり、そこには薬局事業のライセンス
の取得や株式譲渡人からの土地譲受手続の完了等が含まれます。これにより最大で870億ベトナムドンを支
払う可能性があります。
条件付取得対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生可能性を加味した
現在価値で算定しています。
条件付取得対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。 条件付取得対価に係る負債の変動に
ついては注記「12．金融商品の公正価値」に記載しています。
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７．借入金
第１四半期連結会計期間において、当社は、親会社からの借入金の解消を目的として金融機関との金銭消費
貸借契約を締結し、長期借入金の借入を行いました。また、2023年５月９日付で、既存の金銭消費貸借契約に
基づく親会社からの借入金の返済を行いました。
新たに締結した金銭消費貸借契約の主な内容は、以下のとおりです。
（１）借入先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、
株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行
（２）借入金総額 20,000百万円
（３）借入実行日 2023年５月９日
（４）返済期限 2033年５月９日
（５）借入金利 基準金利にスプレッドを加算した利率
（６）主な借入人の義務
以下の財務制限条項を同時に遵守することです。
① 各連結会計年度末の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前の連結会計年度末日又は
2023年３月期末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の75％の金額
以上に維持すること
② 各連結会計年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、２連結会計年度連続して営業損失を計上
しないこと
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８．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。
（単位：株）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
授権株式数
普通株式（注）２ 991,200 90,000,000
Ａ種種類株式（注）１ 5,000 －
Ａ２種種類株式（注）１ 3,800 －
発行済株式総数
普通株式
４月１日現在 104,352 113,152
期中増減（注）２ － 29,877,248
９月30日現在 104,352 29,990,400
Ａ種種類株式
４月１日現在 5,000 －
期中増減 － －
９月30日現在 5,000 －
Ａ２種種類株式
４月１日現在 3,800 －
期中増減 － －
９月30日現在 3,800 －
（注）１．Ａ種種類株式及びＡ２種種類株式（以下「種類株式」という。）には議決権はなく、金銭を対価とする
取得請求権及び金銭または普通株式を対価とする取得条項が付されています。
金銭を対価とする取得条項については、当社は、取得事由が生じた日以降であって取締役会が別に定め
る日をもって、種類株式の全部または一部を取得することができます。
普通株式を対価とする取得条項については、上場申請を行うことが取締役会において承認され、かつ、
株式公開に係る主幹事証券から要請を受けた場合に、取締役会が別に定める日をもって種類株式の全部を
取得し引き換えに種類株式１株について普通株式１株を交付することができます。種類株式は、株式に基
づく報酬として会計処理されています。
当社は取締役４名に5,030株、従業員12名に395株を株式に基づく報酬として種類株式を発行していまし
たが、2022年10月31日の取締役会決議により、2022年11月17日に会社法第168条に基づき種類株式それぞ
れ１株に対し普通株式１株を交付することで種類株式5,425株すべてを取得しています。また、同日に取
得した種類株式5,425株は、会社法第178条に基づきすべて消却しています。これに伴い、その他流動負債
が214百万円減少し、資本金が14百万円、資本剰余金が234百万円増加しています。
また、当社が過去から保有する種類株式3,375株は、2022年10月31日の取締役会決議に基づく、11月18
日の種類株主総会決議により、2022年11月18日に種類株式１株に対し普通株式１株に変更しています。
２．当社は2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、当連結累計期間に
おいて授権株式数及び発行済株式総数がそれぞれ89,000,000株及び22,517,248株増加しています。
当社は2023年５月18日及び2023年６月５日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月20日を払込期日と
する公募増資を行いました。これに伴い、発行済株式総数が6,400,000株、資本金と資本剰余金がそれぞ
れ5,745百万円及び5,647百万円増加しています。なお、資本剰余金の増加額については、当該資本取引に
かかる費用97百万円が控除された後の金額です。
当社は、当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による募集株式発行に関連
し、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を売出人とする当社普通株式960,000株の売出し（以
下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行いました。これに伴い、発行済株式総数が
960,000株、資本金と資本剰余金がそれぞれ862百万円及び856百万円増加しています。なお、資本剰余金
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の増加額については、当該資本取引にかかる費用6百万円が控除された後の金額です。本第三者割当増資
は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社株主である濵口慶太より借入れた当社普通株
式 の返却を目的として、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対し行われたものであり、2023
年７月19日に払込みが完了しました。
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９．配当金
該当事項はありません。
10．売上収益
主たる地域市場による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状
況 １．要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」の(3）報告セグメント
の変更に関する情報に記載のとおりです。
また、前第２四半期連結累計期間の収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しています。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
医療機関支援 ホスピス 居宅訪問看護
地域別
日本 8,755 2,997 6,437 99 18,288
アジア 78 - - - 78
合計 8,834 2,997 6,437 99 18,367
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
医療機関支援 ホスピス 居宅訪問看護
地域別
日本 4,507 4,705 5,522 98 14,833
アジア 99 - - - 99
合計 4,606 4,705 5,522 98 14,932
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
顧客との契約から認識した収益 18,367 14,932
投資不動産のオペレーティング・リースに係るリース収
142 232
益
実効金利法を用いて計算した金利収益 89 99
償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた
97 84
利得
合計 18,694 15,346
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11．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,510 1,039
四半期利益調整額（百万円） - -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,510 1,039
四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（株） 20,870,400 25,910,795
普通株式増加数
新株予約権（株） - -
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 20,870,400 25,910,795
基本的１株当たり四半期利益（円） 72.37 40.09
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 72.37 40.09
（注）当社は2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定し
ています。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 597 557
四半期利益調整額（百万円） - -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
597 557
四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（株） 20,870,400 29,127,545
普通株式増加数
新株予約権（株） - -
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 20,870,400 29,127,545
基本的１株当たり四半期利益（円） 28.62 19.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 28.62 19.13
（注）当社は2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定し
ています。
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12．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、リース債権を除くも
のは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、開
示を省略しています。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定していま
す。ただし、その内リース債権はIFRS第16号に従い測定しています。
リース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信
用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、レベル１に分類しています。
非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定していま
す。当該公正価値の測定には、投資先の将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないインプットを利
用しており、レベル３に分類しています。
負債性証券は主に投資信託であり、活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格に基づ
いて測定しています。したがって、活発な市場のある投資信託の公正価値の測定は、レベル１に分類していま
す。
その他の金融負債（条件付対価）については、土地使用権の移転手続完了等により、将来追加で支払いが発
生する金額をもとに公正価値を見積っており、レベル３に分類しています。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ており、開示を省略しています。
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）の公正価値については、当該長期借入金の将来キャッ
シュ・フローを市場金利に信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レ
ベル２に分類しています。
(2）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結累計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
リース債権 293 293 218 218
合計 293 293 218 218
負債
長期借入金（１年内返済予定長期借
－ － 19,426 19,473
入金を含む）
合計 － － 19,426 19,473
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(3）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品について 、 測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を 、 レベル１からレベル３まで分類しています 。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の 、 観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重大な観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 2,038 － － 2,038
出資金 － － 0 0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 － － 284 284
負債性証券 23 － － 23
合計 2,061 － 284 2,345
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
条件付取得対価 － － 445 445
合計 － － 445 445
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当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 1,698 － － 1,698
出資金 － － 0 0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 － － 318 318
負債性証券 23 － － 23
合計 1,721 － 319 2,039
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
条件付取得対価 － － 560 560
合計 － － 560 560
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。前
連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われてい
ません。
② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価
値を測定し、上位者に報告され承認を受けています。
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、投資先固有のリスクに係る割引率が上昇（低下）した場合は、
株式の公正価値は減少（増加）します。
レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に
変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
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④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
その他の金融負債 その他の金融負債
その他の金融資産 その他の金融資産
（注）３ （注）３
期首残高 0 376 284 445
利得及び損失合計
純損益（注）１ － － － －
その他の包括利益（注）２ － － － －
購入（発行） 287 － － －
売却（決済） － － － －
その他 3 133 34 115
期末残高 290 509 319 560
報告期間末に保有している資産及び負
債について純損益に計上された当期の － － － －
未実現損益の変動（注）１
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれています。
３．その他の金融負債は条件付取得対価です。
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13．関連当事者
関連当事者との取引
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
資金の借入（注）１ 950 11,634
購入診療債権二次譲渡に対す
2,836 2,836
る被保証（注）２
親会社 エムスリー株式会社
資金の回収（注）３ 1,699 26
業務受託料の受取 304 -
利息の支払 30 -
（注）１．資金の融通は日々行われており、取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しています。
２．二次譲渡した購入診療債権の回収・支払業務等に関する履行保証です。
３．資金の回収を委託しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
親会社 エムスリー株式会社 資金の返済（注）１ △16,040 -
（注）１．取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しています。借入金は、全額返済しています。
２．二次譲渡した購入診療債権の回収・支払業務等に関する履行保証取引がありましたが、解消しました。
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14．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社シーユーシー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 正英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
光廣 成史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
ユーシーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社シー
ユーシー及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半
期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
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注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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