ダイニック株式会社 四半期報告書 第161期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第161期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ダイニック株式会社
【英訳名】 DYNIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 英 伸
【本店の所在の場所】 京都府京都市右京区西京極大門町26番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において
行っております。）
【電話番号】 該当なし
【事務連絡者氏名】 該当なし
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋６丁目17番地19号
ダイニック株式会社 東京本社
【電話番号】 東京 (03) 5402局3132番
【事務連絡者氏名】 取締役財務部門統括 新 家 隆
【縦覧に供する場所】 ダイニック株式会社 東京本社
（東京都港区新橋６丁目17番地19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第２四半期 第２四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 20,796,263 20,449,905 41,552,514
経常利益 (千円) 672,591 658,259 1,043,028
親会社株主に帰属する
(千円) 465,018 482,053 519,890
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,471,808 561,435 1,895,953
純資産額 (千円) 22,789,341 23,565,755 23,213,484
総資産額 (千円) 56,931,512 59,241,009 57,627,935
１株当たり四半期(当期)
(円) 55.25 57.62 61.96
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) (注)２. ― (注)２. ― (注)２. ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.4 39.2 39.8
営業活動による
(千円) 266,522 1,462,914 574,793
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 567,631 △ 870,108 △ 438,452
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 227,300 △ 105,816 439,573
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,345,938 4,521,626 3,942,125
四半期末(期末)残高
第160期 第161期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.81 17.91
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行による経済活動
の正常化や、海外からの入国制限の緩和によるインバウンド消費により、回復基調で推移しております。一方で、
原材料・燃料価格高騰や円安の進行に伴う物価上昇やロシア・ウクライナ情勢等、先行き不透明な状況にありま
す。
このような状況のもと、当社グループでは、「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」でセグメントごとに掲げた
「強化する」、「改善する」、「変える」分野の取組みに注力し、事業活動を進めて参りました。
当四半期におきましては、主に印刷情報関連事業での海外市況の落ち込みが大きく影響して、前年同期比で減収
減益となりました。しかしながら、原材料・燃料価格高騰に対する価格転嫁や原価低減活動による採算性改善を進
めて、前年度後半からは回復基調にあります。
その結果、売上高は20,450百万円（前年同期比1.7%減）となりました。利益面につきましては、営業利益418百万
円（前年同期比6.8%減）、経常利益658百万円（前年同期比2.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は482百
万円（前年同期比3.7%増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①印刷情報関連事業
印刷被写体においては、紙クロスは展示会装飾用クロスの好調が持続し、前年同期比で増収となりました。
また、フィルムコーティング製品は、自動販売機用途が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。一
方、産業用の品質表示用ラベルは、海外向けが受注低調で、前年同期比で減収となりました。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは、海外向けは市場の需給調整が長引き、前年同期比
で大幅な減収となりました。
その結果、当セグメントは、海外向けの減収が大きく影響し、売上高は9,084百万円（前年同期比6.3%減）、
営業利益は551百万円（前年同期比15.9%減）となりました。
②住生活環境関連事業
不織布は、展示会用カーペットが引き続き好調に推移し、生産の合理化による生産能力増強で前年同期比で
増収となりました。また、床吸音材も堅調に推移し、車輌用不織布は回復基調であり、不織布全体では前年同
期比で増収となりました。
壁装材は、市況が軟調ですが、値上げの実施により前年同期比で増収となりました。
衣料用芯地は、中国子会社での生産中止決定に伴い、顧客の在庫確保のための受注増もあり、前年同期比で
増収となりました。
その結果、当セグメントは、一部の市場回復と販売価格転嫁により、大幅な減益となった前年から回復し、
売上高は6,693百万円（前年同期比5.7%増）、営業利益は194百万円（前年同期比620.1%増）となりました。
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③包材関連事業
食品包材・蓋材は、国内外ともに乳製品・乳酸菌飲料等の消費が伸びず、前年同期比で減収となりました。
また、アルミ等の原材料価格は、未だ高い水準で推移しており、販売価格への転嫁が追い付かず、前年同期比
で減益となりました。
医療用パップ剤用フィルム加工は、海外向けが堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は3,687百万円（前年同期比1.7%減）、営業利益は71百万円（前年同期比
61.4%減）となりました。
④その他
ファンシー商品は、主要顧客向けの受注減少で、前年同期比で減収となりました。
商品運送は全体的に荷動きが悪く、前年同期比で減収となりました。
その結果、売上高は1,616百万円（前年同期比4.6%減）、営業利益は32百万円（前年同期比36.8%減）となり
ました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,613百万円増加し、59,241百万円となり
ました。これは主に現金及び預金が676百万円、仕掛品が201百万円、電子記録債権が175百万円増加したことなどに
よるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,261百万円増加し、35,675百万円となりました。これは主に支払手形及び
買掛金が753百万円、長期借入金が405百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して352百万円増加し、23,566百万円となりました。これは主に利益剰余金が
273百万円、為替換算調整勘定が258百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入1,463百万円、投資活動による
キャッシュ・フローの支出870百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出106百万円となりました。連結
ベースの現金及び現金同等物は4,522百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて1,176百万円の増加（前年同四半
期比35.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前四半期純利益665百万円、減価償却費776百万円を計上
した一方で、利息の支払額127百万円などにより当第２四半期連結累計期間は1,463百万円の収入となりました。
これは前第２四半期連結累計期間の267百万円の収入に対し1,196百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出518百万円、定期預金の預入による支
出555百万円を計上した一方で、保険積立金の解約による収入138百万円などにより当第２四半期連結累計期間は
870百万円の支出となりました。これは前第２四半期連結累計期間の568百万円の支出に対し302百万円の支出の増
加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の純減少372百万円、長期借入金の純増加543百万円、配
当金の支払209百万円などにより当第２四半期連結累計期間は106百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は227
百万円の収入）となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は129百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,504,747 8,504,747
（スタンダード市場） であります。
計 8,504,747 8,504,747 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 8,504,747 ― 5,795,651 ― 944,696
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ニックグループ持株会 東京都港区新橋６-17-19 465 5.56
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 349 4.17
㈱（信託口）
㈱ＳＢＩネオトレード証券 東京都港区六本木１-６-１ 328 3.93
ダイニック従業員持株会 東京都港区新橋６-17-19 252 3.02
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台３－９ 212 2.53
㈱ヤクルト本社 東京都港区海岸１-10-30 206 2.47
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 200 2.39
みずほ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１-３-３ 200 2.39
住友不動産㈱ 東京都新宿区西新宿２-４-１ 197 2.35
㈱滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１-38 192 2.29
㈱武蔵野銀行 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１－10－８ 192 2.29
計 － 2,793 33.39
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 139,000
普通株式 8,349,700
完全議決権株式(その他) 83,497 ―
普通株式 16,047
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,504,747 ― ―
総株主の議決権 ― 83,497 ―
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
京都市右京区西京極
ダイニック㈱ 139,000 ― 139,000 1.63
大門町26
計 ― 139,000 ― 139,000 1.63
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,064,552 4,740,772
※3 7,842,243 ※3 7,919,507
受取手形、売掛金及び契約資産
※3 4,844,209 ※3 5,019,043
電子記録債権
商品及び製品 5,052,720 5,146,990
仕掛品 1,407,106 1,608,467
原材料及び貯蔵品 2,819,121 2,888,213
その他 513,072 668,905
△ 10,703 △ 11,139
貸倒引当金
流動資産合計 26,532,320 27,980,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,287,167 17,599,352
△ 12,157,358 △ 12,448,465
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,129,809 5,150,887
機械装置及び運搬具
24,788,369 25,212,211
△ 20,973,561 △ 21,511,577
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,814,808 3,700,634
工具、器具及び備品
3,135,439 3,162,879
△ 2,853,728 △ 2,862,078
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 281,711 300,801
土地
10,286,102 10,364,747
リース資産 382,099 412,726
△ 157,713 △ 173,730
減価償却累計額
リース資産（純額） 224,386 238,996
使用権資産
282,357 326,038
△ 136,617 △ 153,873
減価償却累計額
使用権資産（純額） 145,740 172,165
建設仮勘定 233,229 142,375
有形固定資産合計 20,115,785 20,070,605
無形固定資産
のれん 11,281 3,760
82,774 82,327
その他
無形固定資産合計 94,055 86,087
投資その他の資産
投資有価証券 6,533,905 6,242,424
退職給付に係る資産 949,269 1,017,240
繰延税金資産 250,420 260,336
投資不動産 3,834,531 3,834,531
△ 1,054,456 △ 1,081,919
減価償却累計額
投資不動産（純額） 2,780,075 2,752,612
長期貸付金
728 428
その他 392,241 851,382
△ 20,863 △ 20,863
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,885,775 11,103,559
固定資産合計 31,095,615 31,260,251
資産合計 57,627,935 59,241,009
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 8,212,802 ※3 8,965,346
支払手形及び買掛金
短期借入金 13,589,244 13,462,395
リース債務 111,500 127,829
未払法人税等 131,009 245,373
賞与引当金 395,531 407,361
役員賞与引当金 16,084 18,050
※3 360,748
設備関係支払手形 403,616
960,480 1,157,279
その他
流動負債合計 23,820,266 24,744,381
固定負債
長期借入金 6,305,000 6,710,000
リース債務 273,570 297,496
繰延税金負債 2,041,554 1,913,683
再評価に係る繰延税金負債 1,298,595 1,298,595
事業整理損失引当金 116,130 121,812
環境対策引当金 9,309 9,309
退職給付に係る負債 362,327 385,948
187,700 194,030
その他
固定負債合計 10,594,185 10,930,873
負債合計 34,414,451 35,675,254
純資産の部
株主資本
資本金 5,795,651 5,795,651
資本剰余金 944,696 944,696
利益剰余金 10,384,793 10,657,704
△ 102,954 △ 102,976
自己株式
株主資本合計 17,022,186 17,295,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,334,193 2,129,355
土地再評価差額金 2,799,017 2,799,017
為替換算調整勘定 502,135 760,515
252,297 236,701
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,887,642 5,925,588
非支配株主持分 303,656 345,092
純資産合計 23,213,484 23,565,755
負債純資産合計 57,627,935 59,241,009
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 20,796,263 20,449,905
17,155,378 16,886,848
売上原価
売上総利益 3,640,885 3,563,057
※1 3,192,169 ※1 3,144,827
販売費及び一般管理費
営業利益 448,716 418,230
営業外収益
受取利息 11,453 7,515
受取配当金 78,537 85,462
受取賃貸料 131,720 120,158
為替差益 36,792 58,253
143,975 202,160
雑収入
営業外収益合計 402,477 473,548
営業外費用
支払利息 73,655 127,459
賃貸費用 70,094 64,410
34,853 41,650
雑損失
営業外費用合計 178,602 233,519
経常利益 672,591 658,259
特別利益
固定資産売却益 2,375 12,148
※2 33,319
―
補助金収入
特別利益合計 35,694 12,148
特別損失
固定資産売却損 ― 391
固定資産処分損 54,726 4,659
投資有価証券売却損 ― 626
※3 52,683
―
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 107,409 5,676
税金等調整前四半期純利益 600,876 664,731
法人税等 157,586 178,079
四半期純利益 443,290 486,652
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 21,728 4,599
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 465,018 482,053
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 443,290 486,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 483,729 △ 204,838
為替換算調整勘定 535,152 291,306
退職給付に係る調整額 △ 7,569 △ 15,596
17,206 3,911
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,028,518 74,783
四半期包括利益 1,471,808 561,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,450,217 519,999
非支配株主に係る四半期包括利益 21,591 41,436
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 600,876 664,731
減価償却費 742,357 775,894
のれん償却額 7,521 7,521
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,890 11,830
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,700 1,966
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,277 23,383
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 71,711 △ 90,450
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,550 3
受取利息及び受取配当金 △ 89,990 △ 92,977
支払利息 73,655 127,459
投資有価証券売却損益（△は益） ― 626
固定資産売却損益（△は益） △ 2,375 △ 11,757
固定資産処分損益（△は益） 54,726 4,659
補助金収入 △ 33,319 ―
新型コロナウイルス感染症による損失 52,683 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 468,240 △ 75,987
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 518,069 △ 92,227
仕入債務の増減額（△は減少） 193,786 530,027
未払消費税等の増減額（△は減少） 97,382 111,263
△ 159,994 △ 296,402
その他
小計 494,305 1,599,562
利息及び配当金の受取額
82,961 87,893
利息の支払額 △ 73,841 △ 127,056
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 230,650 △ 97,485
補助金の受取額 48,898 ―
△ 55,151 ―
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 266,522 1,462,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 74,127 △ 554,956
定期預金の払戻による収入 167,354 72,427
有形固定資産の取得による支出 △ 650,031 △ 517,597
有形固定資産の売却による収入 2,635 14,765
無形固定資産の取得による支出 △ 22,606 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 12,947 △ 14,070
投資有価証券の売却による収入 ― 1,617
投資不動産の取得による支出 △ 6,309 ―
保険積立金の解約による収入 40,950 137,847
△ 12,550 △ 10,141
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 567,631 △ 870,108
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 721,212 △ 372,393
長期借入れによる収入 1,500,000 2,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,655,830 △ 1,756,840
リース債務の返済による支出 △ 56,255 △ 67,419
自己株式の取得による支出 △ 69,969 △ 22
△ 211,858 △ 209,142
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 227,300 △ 105,816
現金及び現金同等物に係る換算差額 148,516 92,511
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 74,707 579,501
現金及び現金同等物の期首残高 3,271,231 3,942,125
※1 3,345,938 ※1 4,521,626
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形割引高 427,107 千円 471,117 千円
受取手形裏書譲渡高 5,179 2,800
２ 債権流動化による手形譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 354,956 千円 317,989 千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。
なお、当社の決算日（前連結会計年度においては連結子会社の決算日）は金融機関の休日であったため、次の
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 13,595 千円 52,071 千円
電子記録債権 927 38,893
支払手形 85,880 738,258
設備関係支払手形 ― 8,954
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
賞与引当金繰入額 115,861 千円 112,683 千円
役員賞与引当金繰入額 18,350 18,050
退職給付費用 42,219 34,574
貸倒引当金繰入額 1,549 3
減価償却費 63,086 65,341
発送配達費 746,161 658,524
給料・手当 919,486 945,969
研究開発費 129,021 128,876
賃借料 150,879 154,607
※２ 補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内容は、感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、当社
グループの一部において臨時休業等を実施した期間に係る人件費であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 4,039,005 千円 4,740,772 千円
投資その他の資産の「その他」に計上され
7,300 404,500
ている長期性預金
預入期間が３か月超の定期預金 △700,367 △623,646
現金及び現金同等物 3,345,938 4,521,626
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 211,858 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 209,142 25.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
住生活
計上額
（注）１
（注）２
印刷情報 包材関連
計
環境関連
（注）３
関連事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,563,553 6,326,097 3,749,508 19,639,158 1,157,105 ― 20,796,263
セグメント間の内部売上高
128,489 6,934 108 135,531 536,849 △ 672,380 ―
又は振替高
計 9,692,042 6,333,031 3,749,616 19,774,689 1,693,954 △ 672,380 20,796,263
セグメント利益 655,350 26,933 182,552 864,835 50,073 △ 466,192 448,716
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整
理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△466,192千円には、セグメント間取引高消去29,986千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△496,178千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
住生活
計上額
（注）１
（注）２
印刷情報 包材関連
計
環境関連
（注）３
関連事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,003,074 6,692,428 3,686,932 19,382,434 1,067,471 ― 20,449,905
セグメント間の内部売上高
81,102 205 87 81,394 548,457 △ 629,851 ―
又は振替高
計 9,084,176 6,692,633 3,687,019 19,463,828 1,615,928 △ 629,851 20,449,905
セグメント利益 551,167 193,932 70,535 815,634 31,636 △ 429,040 418,230
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整
理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△429,040千円には、セグメント間取引高消去22,569千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△451,609千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
住生活
（注）１
印刷情報 包材関連
環境関連 計
関連事業 事業
事業
日本 4,948,740 5,522,187 3,749,508 14,220,435 1,157,105 15,377,540
その他 4,614,813 803,910 ― 5,418,723 ― 5,418,723
顧客との契約から生じる収益 9,563,553 6,326,097 3,749,508 19,639,158 1,157,105 20,796,263
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 9,563,553 6,326,097 3,749,508 19,639,158 1,157,105 20,796,263
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整
理等の事業を含んでおります。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
住生活
（注）１
印刷情報 包材関連
環境関連 計
関連事業 事業
事業
日本 5,087,017 5,954,027 3,686,932 14,727,976 1,067,471 15,795,447
その他 3,916,057 738,401 ― 4,654,458 ― 4,654,458
顧客との契約から生じる収益 9,003,074 6,692,428 3,686,932 19,382,434 1,067,471 20,449,905
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 9,003,074 6,692,428 3,686,932 19,382,434 1,067,471 20,449,905
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整
理等の事業を含んでおります。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 55円25銭 57円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 465,018 482,053
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
465,018 482,053
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,415,958 8,365,680
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
ダイニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 津 隆 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 智 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示 して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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