株式会社ミライト・ワン 四半期報告書 第14期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミライト・ワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミライト・ワン(E24558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
株式会社ミライト・ワン
【会社名】
MIRAIT ONE Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 俊樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03（6807）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 三ツ矢 高章
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03（6807）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 三ツ矢 高章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 202,085 216,640 483,987
経常利益 (百万円) 1,444 3,158 22,384
親会社株主に帰属する
(百万円) 416 191 14,781
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,697 3,370 16,517
純資産額 (百万円) 247,139 251,678 254,305
総資産額 (百万円) 382,209 396,356 436,752
１株当たり
(円) 4.24 2.01 151.20
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 62.8 61.6 56.5
営業活動による
(百万円) 28,538 40,675 5,315
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,405 △ 4,647 △ 12,314
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 25,927 △ 27,327 △ 12,571
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 49,469 39,742 30,399
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり
(円) 12.58 8.16
四半期純利益金額
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は当社ならびに当社の子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きま
す。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有す
る当社株式については、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において控除する自己株式に含めてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である大明テクノ株式会社は、当社の連結子会社である東海工
営株式会社（2023年４月１日付でインフライズ株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、設備投資の持ち直しや雇用情
勢の改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢、原
材料・エネルギー価格の高騰、物価の上昇、為替変動、世界的な金融引締めなど、引き続き注視する必要がありま
す。
当社グループを取り巻く事業環境については、カーボンニュートラル社会の実現に向けた地方創生に資する地域
脱炭素の推進、地域特性や気候風土に応じた、再生可能エネルギーやEV等の利用、グリーントランスフォーメー
ション（GX）の実現が期待されております。また、気候変動に伴い、近年激甚化する自然災害等に対するレジリエ
ンスの向上が求められております。さらに、全国的なデジタルインフラ整備や、地域デジタルトランスフォーメー
ション（DX）推進に向けた、自治体行政や地域社会でのDXの取り組みが進められております。
こうしたなか、当社グループは、昨年度、新たに再定義したパーパス、ミッションのもと、幅広い社会インフラ
領域における様々な社会課題の解決にこれまで以上にしっかりと貢献できる企業グループへと進化していくことを
目指し、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2022年度を初年度とする
５ヶ年の第５次中期経営計画を策定し、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア
事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。
本年度は、人財成長による事業成長をスタートする年度として、「みらいドメイン」への事業シフトの加速、人
財成長戦略としての戦略的な人財育成と挑戦を支える柔軟な人事制度の整備、及びミライト・ワン流のスマート
ワークライフスタイル改革を進めております。また、既存事業のDX推進に資するDXコア人材の育成や更なる生産性
の向上、西武建設㈱とのシナジー創出、成長分野における営業力強化・顧客拡大及び経営基盤の強化等に取り組ん
でまいります。
当第２四半期の連結業績につきましては、 NTT事業におけるモバイル工事の減少や マルチキャリア事業における
CATV工事や一部５Ｇ整備工事の減少があったものの、環境・社会イノベーション事業におけるグリーンエネルギー
関連工事の増加や建築工事、土木工事の増加、ICTソリューション事業におけるLAN等工事の増加や物販の増加、グ
ローバル工事が増加したことにより、受注高は2,621億７千１百万円（前年同四半期比9.1％増）、売上高は 2,166億
４千万円 （前年同四半期比 7.2％増 ）となりました。なお、利益面については、環境・社会イノベーション事業と
ICTソリューション事業において、大きな不採算案件が発生したものの、営業利益は 23億６千４百万円 （前年同四半
期比 162.9％増 ）、経常利益は 31億５千８百万円 （前年同四半期比 118.7％増 ） となりました。しかしながら、四半
期特有の会計処理を適用した税金費用の計算の影響により、 親会社株主に帰属する四半期純利益は １億９千１百万
円 （前年同四半期比 54.1％減 ）となりました。
また当社は、本日公表しましたとおり、国際航業株式会社を子会社化（2023年12月22日株式取得予定）すること
を決定いたしました。今後とも、フルバリュー型の「みらいドメイン」の積極的な事業展開の加速を目指すととも
に企業価値の向上に努めてまいります。
なお、東京証券取引所より要請されている「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について
は、これまで取締役会において議論した結果を当社ホームページにて公表しております。
（ https://ir.mirait-one.com/realizing/index.html ）
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の減少により、前連結会計年度末と比べて 403億９
千５百万円減少 し 3,963億５千６百万円 となりました。
負債は、工事未払金等の減少及び短期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べて 377億６千７百万円減少 し
1,446億７千８百万円 となりました。
純資産は、配当金の支 払い28億８千６百万円や自己株式の 取得37億２千８百万円等により、前連結会計年度末に
比べて 26億２千７百万円減少 し 2,516億７千８百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 61.6％ （前連結会計年度末は 56.5％ ）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の 減少204億４千９百万円 が
あったものの、売上債権の 減少661億７千４百万円 による資金の増加等により、 406億７千５百万円 の資金の増加
（前年同四半期は 285億３千８百万円 の資金の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 35億
２千９百万円 、無形固定資産の取得による支出 13億６千５百万円 の資金の減少等により、 46億４千７百万円 の資金
の減少（前年同四半期は 34億５百万円 の資金の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額 △185億２百万
円 、配当金の支払 28億７千６百万円 、自己株式の取得による支出 37億２千８百万円 により、 273億２千７百万円 の資
金の減少（前年同四半期は 259億２千７百万円 の資金の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は 397億４千２百万円 （前年同四半期は
494億６千９百万円 ）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7) 受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更
があったものはありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、国際航業株式会社の全株式を取得し、子会社化するこ
とについて決議し、同日付で国際航業株式会社の主要株主であるジオ ホールディングス エルピー（Geo Holdings,
L.P.）と株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細につきましては、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記
事項（重要な後発事象）」に記載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 103,325,329 103,325,329 単元株式数は100株です。
（プライム市場）
計 103,325,329 103,325,329 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 103,325,329 ― 7,000 ― 2,000
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
港区浜松町２丁目11番３号 15,125 15.97
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海１丁目８番12号 7,293 7.70
口）
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 3,668 3.87
住友電設株式会社 大阪市西区阿波座２丁目１番４号 2,488 2.63
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001 02101 U. S. A.
2,418 2.55
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （港区港南２丁目15番１号）
江東区豊洲５丁目６番36号
ミライト・ワン従業員持株会 2,092 2.21
株式会社みずほ銀行
千代田区大手町１丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カストディ
1,300 1.37
（中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040
ACCOUNT BRUSSELS,BELGIUM
1,290 1.36
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （千代田区丸の内２丁目７番１号）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171,U.S.A.
1,258 1.33
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （港区港南２丁目15番１号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,148 1.21
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（港区港南２丁目15番１号）
計 ― 38,085 40.21
(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 15,125千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 7,293 〃
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式8,610千株を控除して計算しております。
３ 2023年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者が2023年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 千代田区丸の内１丁目４番１号 210 0.20
三井住友トラスト・アセット
港区芝公園１丁目１番１号 3,498 3.39
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
港区赤坂９丁目７番１号 1,457 1.41
式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
8,610,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 944,128 ―
94,412,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
301,929
発行済株式総数 103,325,329 ― ―
総株主の議決権 ― 944,128 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47
個）、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が
572,200株（議決権5,722個）含まれております。なお、当該議決権の数5,722個は、議決権不行使となって
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ミライト・ワン 江東区豊洲５丁目６番36号 8,610,600 － 8,610,600 8.33
計 ― 8,610,600 － 8,610,600 8.33
(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が
所有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株
式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
２ 「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式572,200株
は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,482 41,774
受取手形・完成工事未収入金等 190,131 124,898
リース投資資産 4,803 4,252
※1 31,717 ※1 43,984
未成工事支出金等
その他 13,382 15,002
△ 12 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 272,506 229,877
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 43,006 42,587
土地 35,862 35,786
建設仮勘定 1,788 2,893
12,814 12,420
その他（純額）
有形固定資産合計 93,470 93,687
無形固定資産
顧客関連資産 12,315 12,121
のれん 20,687 20,125
ソフトウエア 1,490 1,315
ソフトウエア仮勘定 4,031 4,764
197 162
その他
無形固定資産合計 38,723 38,489
投資その他の資産
投資有価証券 17,833 19,842
退職給付に係る資産 7,097 7,130
繰延税金資産 4,004 4,094
敷金及び保証金 1,592 1,600
その他 1,869 2,078
△ 346 △ 444
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,051 34,302
固定資産合計 164,246 166,478
資産合計 436,752 396,356
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 67,708 47,509
短期借入金 21,505 3,004
リース債務 3,305 2,960
未払法人税等 3,595 3,249
未成工事受入金 5,302 9,765
工事損失引当金 809 1,887
賞与引当金 8,532 8,113
役員賞与引当金 120 78
完成工事補償引当金 94 45
14,092 11,139
その他
流動負債合計 125,066 87,753
固定負債
長期借入金 30,011 30,000
リース債務 6,290 5,474
繰延税金負債 3,486 3,430
再評価に係る繰延税金負債 41 41
役員退職慰労引当金 89 92
株式報酬引当金 355 357
退職給付に係る負債 15,782 16,230
資産除去債務 887 891
434 407
その他
固定負債合計 57,380 56,925
負債合計 182,446 144,678
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 61,280 61,291
利益剰余金 184,041 181,346
△ 12,329 △ 15,496
自己株式
株主資本合計 239,993 234,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,729 3,986
土地再評価差額金 △ 98 △ 98
為替換算調整勘定 2,555 4,486
1,638 1,500
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,824 9,875
非支配株主持分 7,487 7,661
純資産合計 254,305 251,678
負債純資産合計 436,752 396,356
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※1 202,085 ※1 216,640
完成工事高
180,798 194,815
完成工事原価
完成工事総利益 21,287 21,825
※2 20,387 ※2 19,461
販売費及び一般管理費
営業利益 899 2,364
営業外収益
受取利息 36 157
受取配当金 259 213
為替差益 116 271
持分法による投資利益 30 －
339 377
その他
営業外収益合計 783 1,020
営業外費用
支払利息 86 59
持分法による投資損失 － 83
151 83
その他
営業外費用合計 238 226
経常利益 1,444 3,158
特別利益
固定資産売却益 60 138
投資有価証券売却益 1,090 20
補助金収入 － 107
129 0
その他
特別利益合計 1,280 268
特別損失
固定資産売却損 0 11
固定資産除却損 6 142
投資有価証券評価損 － 74
事業再編費用 261 －
140 34
その他
特別損失合計 407 262
税金等調整前四半期純利益 2,317 3,164
法人税等 1,880 2,846
四半期純利益 436 317
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 416 191
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 126
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 532 1,275
為替換算調整勘定 2,627 1,496
退職給付に係る調整額 141 △ 138
23 419
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,260 3,052
四半期包括利益 2,697 3,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,690 3,241
非支配株主に係る四半期包括利益 6 128
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,317 3,164
減価償却費 3,962 3,995
のれん償却額 706 720
持分法による投資損益（△は益） △ 30 83
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 432 △ 419
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 50 414
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 5 1,078
受取利息及び受取配当金 △ 295 △ 370
支払利息 86 59
為替差損益（△は益） △ 64 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,071 △ 20
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 54 14
売上債権の増減額（△は増加） 67,862 66,174
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 10,149 △ 12,168
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,542 △ 20,449
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 313 4,508
未収消費税等の増減額（△は増加） 127 △ 714
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,350 △ 2,915
その他の資産・負債の増減額 △ 742 759
302 △ 256
その他
小計 34,261 43,662
利息及び配当金の受取額
349 395
利息の支払額 △ 86 △ 59
△ 5,986 △ 3,321
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,538 40,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 540 △ 506
定期預金の払戻による収入 546 738
有形固定資産の取得による支出 △ 2,538 △ 3,529
有形固定資産の売却による収入 57 284
無形固定資産の取得による支出 △ 1,477 △ 1,365
投資有価証券の取得による支出 △ 2,104 △ 4
投資有価証券の売却による収入 2,591 46
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 66 △ 194
125 △ 115
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,405 △ 4,647
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,002 △ 18,502
自己株式の取得による支出 △ 2,001 △ 3,728
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
－ △ 1,793
加）
配当金の支払額 △ 2,980 △ 2,876
非支配株主への配当金の支払額 △ 36 △ 82
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 955 △ 850
47 507
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,927 △ 27,327
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,364 641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 568 9,342
現金及び現金同等物の期首残高
48,901 30,399
※1 49,469 ※1 39,742
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(連結の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である大明テクノ株式会社は、当社の連結子会社である東海
工営株式会社（2023年４月１日付でインフライズ株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅し
たため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用し
ております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
未成工事支出金 25,230 百万円 36,631 百万円
商品 2,333 2,667
材料貯蔵品 4,153 4,685
２ 偶発債務
(保証債務)
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
従業員 60 百万円 55 百万円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間(自
2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会
計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半
期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料手当 8,600 百万円 8,596 百万円
減価償却費 1,203 1,145
のれん償却額 706 720
退職給付費用 358 355
株式給付費用 45 33
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 51,552 百万円 41,774 百万円
預入期間が３か月超の定期預金等 △2,082 △2,031
現金及び現金同等物 49,469 39,742
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月14日
普通株式 2,980 30.00 2022年３月31日 2022年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 2,943 30.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,229,000株を総額1,999百万円にて取得
し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が17,727百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 2,886 30.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 2,841 30.00 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月11日及び2023年３月１日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定によ
り読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式603,500株を総額
1,003百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。また、2023年５月15日開催の取締役会において決議した、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、
当社普通株式1,195,800株を総額2,205百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が15,496百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ワ
ミライト・ワ ラントロ
ＴＴＫ ソルコム 四国通建 西武建設 ン・システム
ン ビジョン
ズ
売上高
外部顧客への
121,711 11,675 15,291 13,890 8,178 20,903 10,435
売上高
セグメント間
の内部売上高 259 176 30 7 55 － 1,509
又は振替高
計 121,971 11,851 15,322 13,897 8,233 20,903 11,944
セグメント利益
910 645 594 △ 506 89 △ 995 452
又は損失（△）
四半期連
結損益及び包
調整額
合計 括利益計算書
(注)１
計上額
(注)２
売上高
外部顧客への
202,085 － 202,085
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,039 △ 2,039 －
又は振替高
計 204,124 △ 2,039 202,085
セグメント利益
1,190 △ 291 899
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △291 百万円には、退職給付の調整額△201百万円等が含まれており
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ワ
ミライト・ワ ラントロ
ＴＴＫ ソルコム 四国通建 西武建設 ン・システム
ン ビジョン
ズ
売上高
外部顧客への
126,922 11,930 15,916 13,848 7,972 29,395 10,656
売上高
セグメント間
の内部売上高 354 － 235 90 44 170 1,796
又は振替高
計 127,276 11,930 16,151 13,938 8,016 29,565 12,452
セグメント利益
879 527 704 △ 82 30 △ 6 782
又は損失（△）
四半期連
結損益及び包
調整額
合計 括利益計算書
(注)１
計上額
(注)２
売上高
外部顧客への
216,640 － 216,640
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,691 △ 2,691 －
又は振替高
計 219,332 △ 2,691 216,640
セグメント利益
2,835 △ 470 2,364
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △470 百万円には、退職給付の調整額△240百万円等が含まれており
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・
ミライト・ ラントロ
ＴＴＫ ソルコム 四国通建 西武建設 ワン・シス 合計
ワン ビジョン
テムズ
環境・社会イノ
16,747 － 1,312 739 1,682 20,903 － 41,386
ベーション事業
ICTソリューショ
26,567 11,675 1,327 1,806 1,405 － 10,435 53,218
ン事業
通信インフラ事
78,396 － 12,651 11,343 5,089 － － 107,480
業
外部顧客への
121,711 11,675 15,291 13,890 8,178 20,903 10,435 202,085
売上高
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・
ミライト・ ラントロ
ＴＴＫ ソルコム 四国通建 西武建設 ワン・シス 合計
ワン ビジョン
テムズ
一時点で移転さ
れる財又はサー 97,529 1,376 12,730 12,120 6,393 2,715 9,476 142,342
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 24,181 10,298 2,560 1,769 1,784 18,188 959 59,743
財又はサービス
外部顧客への
121,711 11,675 15,291 13,890 8,178 20,903 10,435 202,085
売上高
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、
区分せず上表に含めております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しておりま
す。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・
ミライト・ ラントロ
ＴＴＫ ソルコム 四国通建 西武建設 ワン・シス 合計
ワン ビジョン
テムズ
環境・社会イノ
20,604 － 1,265 1,171 994 29,395 － 53,430
ベーション事業
ICTソリューショ
32,814 11,930 1,746 1,847 2,571 － 10,656 61,566
ン事業
通信インフラ事
73,503 － 12,904 10,829 4,406 － － 101,643
業
外部顧客への
126,922 11,930 15,916 13,848 7,972 29,395 10,656 216,640
売上高
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・
ミライト・ ラントロ
ＴＴＫ ソルコム 四国通建 西武建設 ワン・シス 合計
ワン ビジョン
テムズ
一時点で移転さ
れる財又はサー 102,494 1,759 13,381 12,134 7,006 3,786 10,344 150,906
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 24,428 10,171 2,534 1,713 965 25,608 311 65,734
財又はサービス
外部顧客への
126,922 11,930 15,916 13,848 7,972 29,395 10,656 216,640
売上高
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、
区分せず上表に含めております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しておりま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
4円24銭 2円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
416 191
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る
416 191
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
98,339,335 94,928,247
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間357,558株、当第２四半期連結累計期間494,372株でありま
す。
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株式会社ミライト・ワン(E24558)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、国際航業株式会社の全株式を取得し、子会社化することにつ
いて決議し、同日付で国際航業株式会社の主要株主であるジオ ホールディングス エルピー（Geo Holdings,
L.P.）と株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称： 国際航業株式会社
事業の内容 ： 公共コンサルタント事業、インフラマネジメント事業、防災環境事業、LBSセンシング事
業、その他
(2) 企業結合を行った主な理由
当社及び国際航業株式会社が、それぞれ保有する経営資源を相互に補完・共有・活用することで、街づく
り／里づくり・DX/GX分野等においてコンサルティング提案から設計・施工・運用までのフルフェーズでデー
タを活用した付加価値の高い事業を推進し、幅広い顧客層に対する社会課題解決分野等での事業シナジーを
発揮させることにより、フルバリュー型『みらいドメイン』の積極的な事業展開の加速を図るため。
(3) 企業結合日
2023年12月22日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100.0％（予定）
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得する予定であるためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 約45,500 百万円(予定)
取得原価 約45,500百万円(予定)
２ 【その他】
第14期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,841百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ミライト・ワン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 﨑 康 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 圭 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 孝 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライ
ト・ワンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミライト・ワン及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年11月10日開催の取締役会において、国際航業株式会社の全株
式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で国際航業株式会社の主要株主であるジオ ホールディングス エル
ピー（Geo Holdings, L.P.）と株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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