株式会社ソトー 四半期報告書 第153期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ソトー(E00569)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第153期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ソトー
【英訳名】 SOTOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 上 田 康 彦
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市篭屋五丁目１番１号
【電話番号】 0586(45)1121（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小 澤 活 人
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市篭屋五丁目１番１号
【電話番号】 0586(45)1121（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小 澤 活 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第２四半期 第２四半期 第152期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,170,680 5,811,185 9,826,143
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 92,010 452,103 △ 297,580
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 234,636 579,156 △ 723,432
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 62,831 1,124,251 △ 422,385
純資産額 (千円) 11,067,637 11,552,282 10,568,022
総資産額 (千円) 14,727,240 15,812,957 14,413,275
１株当たり四半期純利益
(円) △ 18.44 45.51 △ 56.84
又は１株当たり四半期(当期)純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.2 73.1 73.3
営業活動による
(千円) △ 638,303 74,511 △ 793,699
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 553,963 △ 172,080 △ 323,707
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 127,465 160,598 △ 271,828
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,015,841 1,009,369 946,338
四半期末(期末)残高
第152期 第153期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 19.80 23.23
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（染色加工事業）
当社の連結子会社である日本化繊株式会社は、2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは当社、連結子会社５社で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類」に移行し、
社会経済活動が正常化に向かい景気が緩やかに回復してまいりましたが、円安やウクライナ情勢の長期化によるエ
ネルギー及び原材料価格の高騰に伴う物価上昇により個人消費の落ち込みが懸念されるなど、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
繊維産業におきましては、規制が緩和されたこと等により、百貨店等での衣料販売が回復し明るい兆しが見えて
おりますが、エネルギー及び原材料価格の高騰や消費者物価上昇による衣料消費の落ち込みが懸念されるなど、業
界を取り巻く環境は依然予断を許さない状況が続いています。
このような事業環境のもと、当社グループは優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域の拡大とグ
ローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。また、「地球は着替えることができないか
ら」を当社の環境理念として環境負荷低減活動に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄を
図るなど、ＳＤＧｓ活動を積極的に進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高５８億１千１百万円（前年同期比１２.４％増）、営業利益３
億９千４百万円（前年同期は営業損失１億５千９百万円）、経常利益４億５千２百万円（前年同期は経常損失９千
２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、 投資有価証券売却益８千３百万円及び補助金収
入７千７百万円を計上したこと等により 、５億７千９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億
３千４百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（染色加工事業）
婦人物を中心とする紡毛織物の加工数量が予想以上に落ち込んだこと及びニットの受注数量も前年比マイナスと
なりましたが、 紳士物やフォーマルの受注数量が回復したことに加えて、加工料金の是正が進んだことにより、織
物が２１億６千８百万円（前年同期比２４.８％増）、ニットが１４億３千８百万円（前年同期比２.６％増）とな
り、売上高３６億６百万円（前年同期比１４.９％増）、営業損益につきましては、国の対策である電気・ガス価
格激変緩和措置や加工料金の是正が進んだこと及び工場集約効果により、営業利益１億６千８百万円（前年同期は
営業損失３億１千９百万円）となりました。
（テキスタイル事業）
既存得意先との取組み及び輸出を強化したこと等により、売上高１９億９千７百万円（前年同期比６.０％
増）、営業利益８千６百万円（前年同期比２２．１％増）となりました。
（不動産事業）
昨年１０月より群馬県伊勢崎市の土地と店舗の賃貸を新たに開始したこと等により、 売上高２億７百万円（前年
同期比４０.７％増）、営業利益１億３千９百万円（前年同期比５８.５％増）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ１３億９千９百万円増加し、１５８億１千２百万
円となりました。主な要因は、有価証券が１億９千９百万円減少しましたが、投資有価証券が８億５千２百万円増
加、受取手形及び売掛金が５億８千万円増加、建物及び構築物が１億８千万円増加したことであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ４億１千５百万円増加し、４２億６千万円となり
ました。主な要因は、支払手形及び買掛金が１億５千４百万円減少しましたが、繰延税金負債が３億４千３百万円
増加、１年内返済予定のものを含む長期借入金が２億４千４百万円増加したことであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ９億８千４百万円増加し、１１５億５千２百万
円となりました。主な要因は、配当金の支払い１億３千９百万円に対して、親会社株主に帰属する四半期純利益５
億７千９百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が５億５千万円増加したことであります。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、７千４百万円の増加（前年同期は６億３千８百万円の減少）となりまし
た。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益６億１千６百万円、減価償却費２億７千９百万円であり、主な減
少要因は、売上債権の増加５億８千万円、仕入債務の減少１億５千４百万円、投資有価証券売却益８千３百万円で
あります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億７千２百万円の減少（前年同期は５億５千３百万円の減少）となり
ました。主な増加要因は、有価証券の償還による収入２億円、投資有価証券の売却による収入１億１千３百万円で
あり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出４億６千５百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億６千万円の増加（前年同期は１億２千７百万円の減少）となりまし
た。主な増加要因は、長期借入による収入３億円であり、主な減少要因は、配当金の支払額１億４千万円でありま
す。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度と比べ６千３百万円増
加し、１０億９百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、前年同期で染色加工事業セグメント並びにテキスタイル事業セグメントに
おける受注及び販売の内容については「（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況」に記載しておりま
す。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株であ
普通株式 13,933,757 13,933,757
ります。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 13,933,757 13,933,757 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 13,933 △3,024,199 100,000 ― 359,244
2023年９月30日
（注）2023年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年８月１日付で減資の効力が発生し、
資本金から3,024,199千円をその他資本剰余金に振り替えております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
ミソノサービス株式会社 名古屋市北区平安２－15－56 1,811 14.2
株式会社ダイドーリミテッド 東京都千代田区外神田３－１－16 1,295 10.1
日本毛織株式会社 神戸市中央区明石町47 1,167 9.1
株式会社トーア紡コーポレーション 大阪市中央区城見１－２－27 550 4.3
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 449 3.5
会社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 312 2.4
株式会社ダイドーフォワード 東京都千代田区外神田３－１－16 300 2.3
リーシングパートナーズ株式会社 名古屋市北区平安２－15－50 248 1.9
タキヒヨー株式会社 名古屋市西区牛島町６－１ 245 1.9
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 221 1.7
計 ― 6,599 51.8
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,207,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 127,160 ―
12,716,000
単元未満株式 普通株式 10,457 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,933,757 ― ―
総株主の議決権 ― 127,160 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県一宮市篭屋
（自己保有株式）
1,207,300 ― 1,207,300 8.6
株式会社ソトー
５―１―１
計 ― 1,207,300 ― 1,207,300 8.6
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 949,338 1,012,369
※1 2,027,054 ※1 ,※2 2,607,250
受取手形及び売掛金
有価証券 199,741 ―
完成品 371,080 426,998
仕掛品 543,347 474,025
原材料及び貯蔵品 338,392 346,656
その他 196,662 181,568
△ 6,810 △ 2,200
貸倒引当金
流動資産合計 4,618,807 5,046,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,727,476 1,908,105
機械装置及び運搬具（純額） 1,120,941 1,023,852
土地 1,928,153 1,928,153
建設仮勘定 38,413 49,186
93,199 85,977
その他（純額）
有形固定資産合計 4,908,184 4,995,275
無形固定資産
30,928 56,625
その他
無形固定資産合計 30,928 56,625
投資その他の資産
投資有価証券 3,995,989 4,848,905
退職給付に係る資産 496,366 510,606
繰延税金資産 156,213 156,081
その他 209,994 205,000
△ 3,207 △ 6,207
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,855,355 5,714,386
固定資産合計 9,794,468 10,766,287
資産合計 14,413,275 15,812,957
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 757,461 603,399
※3 60,000
短期借入金 ―
1年内返済予定の長期借入金 50,001 149,254
リース債務 8,251 8,251
未払法人税等 38,317 27,057
未払費用 227,067 297,281
解体撤去関連費用引当金 362,978 243,395
工場移転費用引当金 10,358 ―
892,493 889,291
その他
流動負債合計 2,346,929 2,277,930
固定負債
長期借入金 109,999 255,726
リース債務 5,501 1,375
退職給付に係る負債 718,757 718,229
長期預り保証金 187,589 187,589
繰延税金負債 367,836 711,183
108,640 108,640
資産除去債務
固定負債合計 1,498,323 1,982,743
負債合計 3,845,253 4,260,674
純資産の部
株主資本
資本金 3,124,199 100,000
資本剰余金 1,341,568 4,365,768
利益剰余金 6,793,034 7,232,200
△ 1,362,547 △ 1,362,547
自己株式
株主資本合計 9,896,255 10,335,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 624,599 1,175,391
47,167 41,469
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 671,766 1,216,860
純資産合計 10,568,022 11,552,282
負債純資産合計 14,413,275 15,812,957
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 5,170,680 5,811,185
4,819,358 4,935,959
売上原価
売上総利益 351,322 875,225
※ 511,163 ※ 480,401
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 159,840 394,823
営業外収益
受取利息 7,244 1,791
受取配当金 49,419 52,900
投資事業組合運用益 2,895 ―
12,544 6,176
その他
営業外収益合計 72,104 60,868
営業外費用
支払利息 956 1,692
為替差損 2,642 1,253
675 642
その他
営業外費用合計 4,274 3,588
経常利益又は経常損失（△） △ 92,010 452,103
特別利益
固定資産売却益 1,545 1,717
補助金収入 ― 77,189
投資有価証券売却益 ― 83,275
― 3,098
その他
特別利益合計 1,545 165,280
特別損失
固定資産処分損 1,910 950
投資有価証券評価損 108,605 ―
2,256 ―
その他
特別損失合計 112,772 950
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 203,237 616,434
純損失（△）
法人税等 31,399 37,277
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 234,636 579,156
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 234,636 579,156
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 234,636 579,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 154,964 550,791
16,840 △ 5,697
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 171,805 545,094
四半期包括利益 △ 62,831 1,124,251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 62,831 1,124,251
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 203,237 616,434
半期純損失（△）
減価償却費 303,411 279,671
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,420 △ 1,610
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,931 1,747
受取利息及び受取配当金 △ 56,664 △ 54,691
支払利息 956 1,692
有形固定資産処分損益（△は益） 1,300 950
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,545 △ 1,717
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 83,275
投資有価証券評価損益（△は益） 108,605 ―
投資事業組合運用損益（△は益） △ 2,895 ―
補助金収入 ― △ 77,189
売上債権の増減額（△は増加） △ 748,985 △ 580,196
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 44,285 5,140
仕入債務の増減額（△は減少） 140,175 △ 154,061
未払費用の増減額（△は減少） 27,459 70,213
未払消費税等の増減額（△は減少） 20,518 197,287
△ 9,431 △ 30,773
その他
小計 △ 446,266 189,620
利息及び配当金の受取額
57,420 54,896
利息の支払額 △ 956 △ 1,692
補助金の受取額 ― 77,189
工場移転費用の支払額 △ 242,594 △ 7,260
解体撤去関連費用の支払額 ― △ 225,194
△ 5,905 △ 13,048
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 638,303 74,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 565,783 △ 465,966
有形固定資産の売却による収入 1,545 1,717
有価証券の償還による収入 ― 200,000
投資有価証券の売却による収入 7,807 113,694
投資事業組合からの分配による収入 2,304 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 7,884 △ 25,569
8,046 4,043
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 553,963 △ 172,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 153,258 △ 140,255
短期借入金の増減額（△は減少） ― 60,000
長期借入れによる収入 30,000 300,000
長期借入金の返済による支出 ― △ 55,020
自己株式の取得による支出 △ 81 ―
△ 4,125 △ 4,125
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 127,465 160,598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,319,732 63,030
現金及び現金同等物の期首残高 2,335,573 946,338
※ 1,015,841 ※ 1,009,369
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2023年４月１日付で、当社の連結子会社であった日本化繊株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併
により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2023年８月１日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用
となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2023年４月１日に
開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.07％から33.93％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産と相殺後の繰延税金負債は78,748千円増加し、当第２四半期連結累計期間の
法人税等(法人税等調整額)は、12,238千円増加しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形割引高 149,393 千円 186,658 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 ―千円 41,217千円
※３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) (2023年９月30日)
当座貸越極度額 500,000 千円 530,000 千円
借入実行残高 ― 千円 30,000 千円
差引額 500,000 千円 500,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の支給を受け入れており、販売費及び一般管理費から既受
給額及び受給見込額を前第２四半期連結累計期間において10,237千円、当第２四半期連結累計期間において
91千円、直接控除しております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当 121,435 千円 101,209 千円
役員報酬 51,153 千円 45,250 千円
減価償却費 2,328 千円 4,786 千円
退職給付費用 9,791 千円 5,581 千円
研究開発費 46,295 千円 58,086 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,018,841千円 1,012,369千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △3,000千円 △3,000千円
現金及び現金同等物 1,015,841千円 1,009,369千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 152,719 12 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 139,991 11 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 139,990 11 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 139,990 11 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、2023年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年８月１日付で
減資の効力が発生し、資本金が3,024,199千円減少し、資本剰余金が3,024,199千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が4,365,768千円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
染色加工事 テキスタイ
不動産事業 合計
額(注)
業 ル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,136,995 1,883,910 16,585 5,037,490 ― 5,037,490
その他の収益 2,424 ― 130,765 133,189 ― 133,189
外部顧客への売上高 3,139,419 1,883,910 147,350 5,170,680 ― 5,170,680
セグメント間の内部
131,064 728 8,664 140,456 △ 140,456 ―
売上高又は振替高
計 3,270,483 1,884,638 156,014 5,311,136 △ 140,456 5,170,680
セグメント利益又は
△ 319,098 71,054 88,203 △ 159,840 ― △ 159,840
セグメント損失(△)
（注）１.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
染色加工事 テキスタイ
不動産事業 合計
額(注)
業 ル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,604,652 1,997,141 16,328 5,618,122 5,618,122
その他の収益 2,048 ― 191,015 193,063 193,063
外部顧客への売上高 3,606,700 1,997,141 207,343 5,811,185 ― 5,811,185
セグメント間の内部
142,692 900 5,850 149,442 △ 149,442 ―
売上高又は振替高
計 3,749,393 1,998,041 213,193 5,960,627 △ 149,442 5,811,185
セグメント利益 168,267 86,754 139,801 394,823 ― 394,823
（注）１.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) △18円44銭 45円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△234,636 579,156
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△234,636 579,156
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,726,527 12,726,406
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第153期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会にお
いて、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
①配当金の総額 139,990千円
②１株当たりの金額 11 円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ソトー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 昌 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソトー
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソトー及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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