ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E01870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
【英訳名】 santec Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鄭 元鎬
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】 0568（79）3535 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 山下 英哲
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】 0568（79）3535 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 山下 英哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
6,675,405 7,647,657 15,246,170
売上高 （千円）
2,057,362 2,232,068 4,246,452
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,493,176 1,599,525 3,001,874
（千円）
期）純利益
1,898,971 2,064,568 3,107,747
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,477,794 15,810,904 14,334,361
純資産額 （千円）
18,388,240 20,991,110 19,605,292
総資産額 （千円）
126.97 136.01 255.25
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
73.3 75.3 73.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,547,455 1,026,196 3,113,333
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 291,902 △ 12,026 △ 788,096
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 358,095 △ 653,583 △ 773,990
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,648,586 6,777,072 6,096,888
（千円）
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
62.49 70.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第44期第２四半期連結累計
期間に関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで。以下、「当第２四半期」）において、当四
半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
(単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比増減
売上高 6,675 7,647 972 14.6％
営業利益 1,694 1,752 58 3.4％
経常利益 2,057 2,232 174 8.5％
親会社株主に帰属する
1,493 1,599 106 7.1％
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで、以下、「当第２四半期」）の世界情勢
は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰等による物価上昇、円安を基調とした不安定な為替変動、
部材の供給不足など、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは2024年３月期の基本方針として「高付加価値な新製品を開発し市場牽
引」を掲げ、事業活動に取り組んでおります。また、展示会イベントへの出展で製品PRを行うとともに、販売活動
を強化しております。
当第２四半期の売上高は7,647百万円（前第２四半期比14.6％増）となりました。これは医療用及び産業用の光
測定器の販売が好調に推移したことによるものです。
営業利益は1,752百万円（前第２四半期比3.4％増）、円安による為替差益の計上により、経常利益は2,232百万
円（前第２四半期比8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,599百万円（前第２四半期比7.1％増）と
なりました。
なお、2023年３月期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半
期連結累計期間に係る各数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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セグメントの経営成績は以下のとおりです。
① 光部品関連事業
(単位：百万円）
当第２四半期 前年同期比増減
前第２四半期
売上高 1,544 1,359 △184 △12.0％
営業利益 221 47 △174 △78.6％
当事業では、主に光伝送機器メーカーに対して光モニタ、光アッテネータ、光フィルタ等の光通信用部品を
提供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器を光計測、光加工、光情報処理分野に提供してお
ります。
当事業を取り巻く光通信関連市場につきましては、通信トラフィックの増加に伴い、世界各国で５Ｇ通信網
やデータセンタへの設備投資が中長期的に継続する見込みですが、目下のところ、当社グループの取引先であ
る光伝送機器メーカー等において在庫調整が続いております。
当第２四半期は売上高は1,359百万円となり、光モニタの売上減少により、前第２四半期の1,544百万円に比
べ12.0％減少しました。セグメント利益は47百万円となり、前第２四半期のセグメント利益221百万円と比べ
78.6％減益となりました。この理由は主に、製品ミックスの変化と回収可能性の判断に基づき棚卸資産評価損
を計上したことによるものです。
当事業では取引先のニーズに応え、将来的な増収に繋げるべく、新製品の開発に積極的に取り組んでおりま
す。当第２四半期においては、光信号の透過波長に加えて透過帯域幅の調整を行うことのできる超小型サイズ
の光フィルタ（製品名：MTF-VB）を開発しました。
② 光測定器関連事業
(単位：百万円）
当第２四半期 前年同期比増減
前第２四半期
売上高 5,034 5,811 776 15.4％
営業利益 1,482 1,642 160 10.8％
当事業には（１）光通信用光測定器事業、（２）産業用光測定器事業、（３）医療用光測定器事業が含まれ
ております。当第２四半期の売上高は5,811百万円と、前第２四半期の5,034百万円から15.4％増加しました。
セグメント利益は1,642百万円となり、前第２四半期のセグメント利益1,482百万円に比べて10.8％増益となり
ました。
光通信用光測定器につきましては、市場全体として設備に関する受注が堅調で、昨年並みとなりました。将
来的な増収に繋げるべく、当第２四半期における新製品として、フォトニック集積回路等の小型コンポーネン
トの分析に適したO-band 波長掃引型フォトニクスアナライザ（製品名：SPA-100）を開発しました。
産業用光測定器につきましては、日本における半導体シリコンウエハの製造に係る設備投資の需要が続き、
前第２四半期比で増収となりました。また、主に中国において医療機器向け光源の販売が増加しました。
医療用光測定器につきましては、光学式眼内寸法測定装置（製品名：ARGOS®）の販売が前第２四半期に比べ
増加しました。ARGOS®の販売代理店であるAlcon社と連携したマーケティング及び販売戦略が奏功いたしまし
た。
今後の見通しは以下のとおりです。
世界経済は原材料・エネルギーの高騰が続き、需要の回復が鈍化するなど引き続き先行きが不透明な状況が続く
ものと想定しています。さらに、為替変動、世界的なインフレに加え、地政学リスクに起因する景気減速懸念があ
ります。
光部品関連事業につきましては、光伝送機器メーカーにおいては在庫調整が続き、来年度中の需要回復を見込ん
でいます。一方で、データセンタ向けでスポット的な受注があり、下期での販売を見込んでいます。
光通信用光測定器事業につきましては、中国の光通信向けの設備投資は調整が続いておりますが、人工知能向け
など新たな分野での設備投資は増加傾向にあり、全体として下期にかけて堅調に推移すると見込んでいます。
産業用光測定器事業につきましては、半導体シリコンウエハの製造に係る設備投資の需要は下期にかけて堅調に
推移するものと想定しております。
医療用光測定器事業につきましては、第１四半期（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に出荷が滞った反
動もあり当第２四半期は増収となりましたが、下期にかけて需要は落ち着くものと見込んでいます。
その他の事業のシステム・ソリューション事業につきましては、ランサムウエア対策ソフトウエアの需要が堅調
に推移するものと見込んでいます。
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当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末（19,605百万円）に比べ1,385百万円増加し、20,991百万円とな
りました。これは、現金及び預金、商品及び製品が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末（5,270百万円）に比べ90百万円減少し、5,180百万円となりました。これは、電子記
録債務、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払法人税等、設備関係の電子記録債務等のその他の流動負債が
減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末（14,334百万円）に比べ1,476百万円増加し、15,810百万円となりました。これ
は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上したこと、売上債権が
減少したことにより、1,026百万円の収入（前第２四半期は1,547百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出があった一
方で投資有価証券の売却及び償還による収入があったことにより、12百万円の支出（前第２四半期は291百万円の
支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により653百万円の支出（前第２四半期は358百万
円の支出）となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額319百万円（前第２四半期は292百万円）を加え、当第２四半期連結会計期間
末の現金及び現金同等物残高は6,777百万円となり、前連結会計年度末6,096百万円に比べて680百万円の増加とな
りました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第２四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、649百万円であります。
当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,755,200
計 37,755,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
11,961,100 11,961,100
普通株式
スタンダード市場 100株
11,961,100 11,961,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金残高
年月日 増減額 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（千円）
（株） （株）
（千円） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 11,961,100 － 4,978,566 － 1,209,465
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
愛知県春日井市中央台７丁目１－２ 1,991,000 16.93
株式会社光和
Gens Global株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１－１ 1,935,000 16.45
株式会社ChronoSource 愛知県春日井市中央台７丁目１－１ 1,492,000 12.69
504,000 4.29
鄭 台鎬 愛知県瀬戸市
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 358,100 3.04
託口）
344,000 2.93
定村 幸恵 愛知県春日井市
269,402 2.29
サンテック社員持株会 愛知県小牧市大草年上坂5823番地
240,000 2.04
野村 光子 愛知県春日井市
東京都港区六本木１－６－１ 173,927 1.48
株式会社SBI証券
株式会社HAMJIN 京都府京都市伏見区深草下川原町21－27 150,000 1.28
7,457,429 63.41
計 －
（注）当社は自己株式を200,601株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.68％）保有しておりますが、上記の
表には含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,754,600 117,546
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,899
単元未満株式 普通株式 － －
11,961,100
発行済株式総数 － －
117,546
総株主の議決権 － －
(注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県小牧市大字大
santec Holdings株式会社 200,600 200,600 1.68
－
草字年上坂5823番地
200,600 200,600 1.68
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
6,297,183 6,990,972
現金及び預金
2,917,237 2,670,423
受取手形、売掛金及び契約資産
36,117 28,988
電子記録債権
338,124 448,126
有価証券
572,675 960,313
商品及び製品
625,482 623,689
仕掛品
988,436 1,083,869
原材料
340,769 710,288
その他
－ △ 2,130
貸倒引当金
12,116,027 13,514,543
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,221,113 1,197,621
建物及び構築物（純額）
44,631 49,096
機械装置及び運搬具（純額）
1,592,577 1,592,577
土地
33,583 32,218
リース資産（純額）
22,475 5,495
建設仮勘定
659,679 707,984
その他（純額）
3,574,061 3,584,994
有形固定資産合計
無形固定資産
739,960 782,027
のれん
599,752 595,789
その他
1,339,713 1,377,816
無形固定資産
投資その他の資産
2,160,940 2,111,142
投資有価証券
156,136 171,017
長期貸付金
258,414 231,596
その他
2,575,491 2,513,756
投資その他の資産合計
7,489,265 7,476,567
固定資産合計
19,605,292 20,991,110
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 568,314
483,537
支払手形及び買掛金
※１ 918,228
747,618
電子記録債務
126,000 126,000
１年内返済予定の長期借入金
951,389 708,270
未払法人税等
122,889 171,084
賞与引当金
87,900 62,811
役員賞与引当金
932,983 835,475
その他
3,452,318 3,390,186
流動負債合計
固定負債
995,500 932,500
長期借入金
614,006 632,654
退職給付に係る負債
27,628 27,788
資産除去債務
181,478 197,077
その他
1,818,613 1,790,019
固定負債合計
5,270,931 5,180,205
負債合計
純資産の部
株主資本
4,978,566 4,978,566
資本金
1,209,465 1,209,465
資本剰余金
7,781,589 8,793,090
利益剰余金
△ 97,649 △ 97,649
自己株式
13,871,972 14,883,472
株主資本合計
その他の包括利益累計額
97,208 162,682
その他有価証券評価差額金
365,180 764,749
為替換算調整勘定
462,388 927,431
その他の包括利益累計額合計
14,334,361 15,810,904
純資産合計
19,605,292 20,991,110
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
6,675,405 7,647,657
売上高
3,024,639 3,665,302
売上原価
3,650,766 3,982,355
売上総利益
※１ 1,956,389 ※１ 2,229,586
販売費及び一般管理費
1,694,376 1,752,768
営業利益
営業外収益
60,455 74,630
受取利息
3,824 4,005
受取配当金
23,472 25,302
受取賃貸料
277,354 377,060
為替差益
10,170
複合金融商品評価益 －
21,663 15,883
その他
386,770 507,052
営業外収益合計
営業外費用
1,188 1,145
支払利息
2,396
複合金融商品評価損 －
18,731 17,959
賃貸不動産関係費用
6,094
原材料売却損 －
1,468 2,553
その他
23,784 27,752
営業外費用合計
2,057,362 2,232,068
経常利益
特別利益
92,597
投資有価証券売却益 －
4,528
－
投資有価証券償還益
97,126
特別利益合計 －
特別損失
657 235
固定資産除却損
911
－
投資有価証券売却損
657 1,147
特別損失合計
2,056,704 2,328,047
税金等調整前四半期純利益
563,528 728,521
法人税等
1,493,176 1,599,525
四半期純利益
1,493,176 1,599,525
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,493,176 1,599,525
四半期純利益
その他の包括利益
72,857 65,474
その他有価証券評価差額金
332,937 399,568
為替換算調整勘定
405,794 465,042
その他の包括利益合計
1,898,971 2,064,568
四半期包括利益
（内訳）
1,898,971 2,064,568
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,056,704 2,328,047
税金等調整前四半期純利益
250,228 257,705
減価償却費
40,457 44,847
のれん償却額
5,845 18,086
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
128,653 43,445
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,404 △ 25,088
2,130
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,512
受取利息及び受取配当金 △ 64,280 △ 78,636
1,188 1,145
支払利息
為替差損益（△は益） △ 151,843 △ 214,336
2,396
複合金融商品評価損益（△は益） △ 10,170
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 91,685
投資有価証券償還損益（△は益） － △ 4,528
657 235
固定資産除却損
399,878 458,390
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 658,333 △ 431,693
74,638 81,508
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,757 △ 170,983
△ 67,690 △ 252,960
その他
1,986,828 1,955,459
小計
利息及び配当金の受取額 63,636 73,985
利息の支払額 △ 1,188 △ 1,145
△ 501,821 △ 1,002,103
法人税等の支払額
1,547,455 1,026,196
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 205,792 △ 205,919
無形固定資産の取得による支出 － △ 26,068
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 242,738 △ 316,391
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
132,880 518,980
収入
3,413 15,714
貸付金の回収による収入
20,334 1,659
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 291,902 △ 12,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 63,000 △ 63,000
自己株式の取得による支出 △ 42 －
配当金の支払額 △ 293,550 △ 589,082
△ 1,501 △ 1,501
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 358,095 △ 653,583
292,779 319,597
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,190,237 680,184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,458,349 6,096,888
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,648,586 ※１ 6,777,072
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19
項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方
法）に準じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
支払手形 －千円 4,216千円
電子記録債務 － 264,597
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与等 410,846 千円 521,786 千円
112,643 99,649
賞与引当金繰入額
84,535 62,811
役員賞与引当金繰入額
7,095 10,558
退職給付費用
2,130
貸倒引当金繰入額 －
631,570 649,948
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 5,791,176千円 6,990,972千円
預入期間３か月を超える定期預金 △142,590 △213,900
現金及び現金同等物 5,648,586 6,777,072
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 294,013 25.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 352,814 30.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月21日
普通株式 588,024 50.0 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年11月10日
普通株式 470,419 40.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
光部品 光測定器
（注１） 計上額
計
関連事業 関連事業
（注２）
売上高
1,544,625 5,034,438 6,579,064 96,341 6,675,405
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
1,544,625 5,034,438 6,579,064 96,341 6,675,405
計
221,822 1,482,402 1,704,224 1,694,376
セグメント利益又は損失（△） △ 9,847
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソ
リューション事業であります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 2023年３月期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第
２四半期連結累計期間のセグメント情報は、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後
の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
光部品 光測定器
（注１） 計上額
計
関連事業 関連事業
（注２）
売上高
1,359,795 5,811,092 7,170,887 476,770 7,647,657
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
1,359,795 5,811,092 7,170,887 476,770 7,647,657
計
47,398 1,642,944 1,690,343 62,425 1,752,768
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソ
リューション事業であります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年10月31日に行われたJGR Optics Inc.（現santec Canada Corporation）との企業結合について、前第２四
半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しておりま
す。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額971,327千円は、
会計処理の確定によりその他の無形固定資産640,266千円及び繰延税金負債169,670千円に配分された結果、
470,595千円減少し、500,732千円となっております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ36,633千円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が20,315千円減少して
おります。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを収益
の認識時期別に分解した場合の内訳は以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
光部品 光測定器
（注）
計
関連事業 関連事業
売上高
一時点で移転される財
1,544,625 4,999,786 6,544,412 96,341 6,640,753
及びサービス
一定の期間にわたり移
転される財及びサービ － 34,652 34,652 － 34,652
ス
顧客との契約から生じ
1,544,625 5,034,438 6,579,064 96,341 6,675,405
る収益
外部顧客への売上高 1,544,625 5,034,438 6,579,064 96,341 6,675,405
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューショ
ン事業であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
光部品 光測定器
（注）
計
関連事業 関連事業
売上高
一時点で移転される財
1,277,215 5,754,672 7,031,887 476,770 7,508,658
及びサービス
一定の期間にわたり移
転される財及びサービ 82,579 56,420 138,999 － 138,999
ス
顧客との契約から生じ
1,359,795 5,811,092 7,170,887 476,770 7,647,657
る収益
外部顧客への売上高 1,359,795 5,811,092 7,170,887 476,770 7,647,657
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューショ
ン事業であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 126円97銭 136円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,493,176 1,599,525
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,493,176 1,599,525
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,760,507 11,760,499
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期
間の１株当たり情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………470,419千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
santec Holdings株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松木 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 孝哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｓａｎｔｅｃ
Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年
７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社及び連結子会社の2023年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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