株式会社あじかん 四半期報告書 第60期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社あじかん(E00480)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社あじかん
【英訳名】 AHJIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 足利 直純
【本店の所在の場所】 広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】 (０８２)２７７－７０１０（代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 森屋敷 登
【最寄りの連絡場所】 広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】 (０８２)２７７－７０１１（直通)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 森屋敷 登
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
22,912,021 24,249,702 47,433,388
売上高 （千円）
738,002 966,341 466,258
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
490,291 657,846 267,967
（千円）
期）純利益
743,981 890,418 396,751
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,504,639 14,926,053 14,157,409
純資産額 （千円）
25,838,628 27,781,328 25,102,922
総資産額 （千円）
64.42 86.43 35.21
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
56.1 53.7 56.4
自己資本比率 （％）
492,220 959,523
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 554,139
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 158,934 △ 379,111 △ 533,839
876,498
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 263,918 △ 179,580
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,894,344 2,009,483 2,030,994
（千円）
末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
31.10 50.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する中、停滞していた景気の緩やかな回
復が期待される状況となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安進行による物価上昇に加え、金融
資本市場の変動、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念などによる景気回復の下振れリスクも台頭してお
り、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、資源価格の高騰や円安進行によって仕入価格や諸経費が高騰しており、厳しい経営環境
で推移いたしました。また、前連結会計年度において、過去に類を見ない規模の鳥インフルエンザが発生したことに
伴い、鶏卵価格が高値で推移した結果、鶏卵を扱う企業にとっては非常に厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、『需要創造型食品メーカーへの挑戦』および『利益構造改革と経営品質の
向上』をテーマとした第12次中期経営計画の最終年度をスタートさせ、第一に「利益構造改善への取り組み」、第二
に「業務用食品事業の成長拡大」、第三に「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」、第四
に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、24,249百万円（前年同四半期比5.8％増加）となり、前年同四
半期実績を上回ることができました。一方、利益面につきましては、売上高の拡大効果、徹底的な諸経費抑制に加
え、原材料価格高騰に伴う棚卸資産の増加などにより、営業利益は582百万円（前年同四半期比136.9％増加）となり
ました。経常利益は、デリバティブの時価評価益や為替差益などにより966百万円（前年同四半期比30.9％増加）と
なり、親会社株主に帰属する四半期純利益は657百万円（前年同四半期比34.2％増加）となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①業務用食品等
販売面におきましては、鶏卵価格の高騰に加え、鶏卵原料の供給制限に伴う玉子製品の販売抑制などの影響もあり
ましたが、玉子製品や海外調達品などの販売価格見直しに加え、野菜加工品、自社企画ブランド品・仕入商品の需要
が拡大し、国内売上高は前年同四半期実績を上回る結果となりました。他方、海外輸出売上高につきましても、玉子
製品の販売抑制による影響や、中国における水産加工品の輸入停止措置の影響はありましたが、販売価格見直しに加
え、北米、オセアニア、香港、シンガポールを中心に需要が拡大し、前年同四半期実績を上回る結果となりました。
生産面におきましては、生産効率の向上や、供給制限に合わせた加工費のコントロールなどにより、製造原価率の
抑制に努めましたが、供給制限による生産稼働率への影響や、鶏卵を始めとした主要原材料価格の高止まり、原油高
に伴うエネルギーコストの高騰などにより、製造原価率は前年同四半期に比べ上昇いたしました。
販売費につきましては、物流コストの低減や、その他経費執行の抑制などに努めた結果、前年同四半期以下にとど
めることができました。
これらの結果、外部顧客への売上高は22,385百万円（前年同四半期比7.1％増加）となり、セグメント利益（営業
利益）は1,182百万円（前年同四半期比71.9％増加）となりました。
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②ヘルスフード
販売面におきましては、通信販売は、テレビＣＭなどの広告宣伝効率が低下したことや、物価上昇による嗜好品の
買い控えなど外部要因も加わり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。他方、ドラッグストアなどでの
市販品につきましては、機能性表示食品「焙煎ごぼう茶キレイブレンド」、「焙煎ごぼうサプリ エラスチン＋」な
ど新製品の投入効果はみられたものの、健康茶市場の需要に一服感がみられたこともあり、売上高は前年同四半期を
下回る結果となりました。なお、2023年９月には通信販売の顧客満足度向上を目的として、福岡市にカスタマーセン
ターを増設いたしました。
開発面におきましては、焙煎ごぼうを主原料としたチョコレート風の食品素材（メルバード）を開発し、クラウド
ファンディングサイト「Makuake（マクアケ）」において2023年11月より開始予定の先行販売に向け、準備を進めて
おります。
生産面におきましては、主要原材料であるごぼうが高値で推移したことや、エネルギーコストの高騰などにより、
製造原価率は上昇いたしました。
販売費につきましては、減収に伴う変動費の減少はありましたが、カスタマーセンターの増設に伴う諸経費の増加
などもあり、前年同四半期並みとなりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は1,627百万円（前年同四半期比6.5％減少）となり、セグメント利益（営業利
益）は178百万円（前年同四半期比46.1％減少）にとどまりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,678百万円増加し27,781百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,336百万円増加し14,967百万円となりました。主な増加要因は、受取手形
及び売掛金の増加1,544百万円、商品及び製品の増加428百万円、その他に含まれる為替予約の増加218百万円、原材
料及び貯蔵品の増加168百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ342百万円増加し12,813百万円となりました。これは、減価償却の進行を上
回る取得による有形・無形固定資産の増加に加え、投資その他の資産において投資有価証券や、その他に含まれる関
係会社出資金が増加したためであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,909百万円増加し12,855百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,666百万円増加し11,403百万円となりました。主な増加要因は、短期借入
金の増加700百万円、未払法人税等の増加347百万円、買掛金の増加235百万円、その他に含まれる未払金の増加204百
万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ243百万円増加し1,451百万円となりました。主な増減要因は、政策的な借入
による長期借入金の増加316百万円、リース債務の減少38百万円などであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ1,080百万円増加し6,352百万円と
なっております。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ768百万円増加し14,926百万円となりました。主な増減要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上による増加657百万円、その他有価証券評価差額金の増加115百万円、為替換算調整
勘定の増加104百万円、剰余金の配当による減少121百万円などであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント減少し53.7％となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計
年度末に比べ21百万円減少し2,009百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は554百万円（前年同四半期は492百万円の獲得）となりました。これは、税金等調
整前四半期純利益968百万円や、減価償却費526百万円などの資金獲得要因もありましたが、売上債権・棚卸資産・仕
入債務を合計した運転資本面での使用1,917百万円や、その他に含まれる為替予約の増加額218百万円などが主な内容
となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は379百万円（前年同四半期比138.5％増加）となりました。これは、生産管理シス
テムの再構築、生産設備の増強投資・メンテナンス投資などが主な内容となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は876百万円（前年同四半期は263百万円の使用）となりました。これは、短期・長
期借入金の借入による収入1,080百万円（純額）、配当金の支払額120百万円、リース債務の返済による支出67百万円
などが主な内容となっております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、167百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2023年11月13日)
(2023年９月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,700,000 7,700,000
普通株式
スタンダード市場 100株
7,700,000 7,700,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 7,700,000 － 1,102,250 － 1,098,990
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,771 23.27
㈱足利興産 広島市中区白島北町３番14号
あじかん三栄持株会 759 9.97
広島市西区商工センター七丁目３番９号
363 4.76
㈱広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号
290 3.81
あじかん株式持株会 広島市西区商工センター七丁目３番９号
214 2.81
㈱山口銀行 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
192 2.52
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
158 2.07
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
広島海苔㈱ 139 1.83
広島県安芸郡海田町国信一丁目３番54号
共栄火災海上保険㈱ 132 1.73
東京都港区新橋一丁目18番６号
西和興産㈱ 126 1.65
広島市西区大宮一丁目27番４号
4,146 54.47
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
89,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,608,600 76,086
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
7,700,000
発行済株式総数 － －
76,086
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合(％)
広島市西区商工セン
89,000 89,000 1.16
㈱あじかん －
ター七丁目３番９号
89,000 89,000 1.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,110,994 2,089,483
現金及び預金
※ 7,335,673
5,791,190
受取手形及び売掛金
2,750,785 3,179,526
商品及び製品
50,097 94,274
仕掛品
1,456,009 1,624,953
原材料及び貯蔵品
490,200 665,311
その他
△ 17,895 △ 21,602
貸倒引当金
12,631,382 14,967,621
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,613,057 3,595,806
建物及び構築物（純額）
1,768,561 1,724,097
機械装置及び運搬具（純額）
3,821,460 3,923,580
土地
291,534 262,065
リース資産（純額）
517,857 582,972
その他（純額）
10,012,471 10,088,522
有形固定資産合計
無形固定資産
420,467 432,862
ソフトウエア
134,905 185,448
ソフトウエア仮勘定
32,294 24,172
リース資産
16,454 8,227
のれん
3,356 3,511
その他
607,478 654,221
無形固定資産合計
投資その他の資産
646,601 810,256
投資有価証券
1,879 1,375
長期前払費用
64,343 29,776
繰延税金資産
317,224 337,984
退職給付に係る資産
869,296 939,957
その他
△ 47,757 △ 48,387
貸倒引当金
1,851,589 2,070,962
投資その他の資産合計
12,471,539 12,813,706
固定資産合計
25,102,922 27,781,328
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
3,206,420 3,441,840
買掛金
4,030,000 4,730,000
短期借入金
438,542 502,560
１年内返済予定の長期借入金
125,417 121,465
リース債務
30,433 378,060
未払法人税等
329,100 388,100
賞与引当金
23,580
役員賞与引当金 －
87,463 72,747
契約負債
1,489,990 1,745,574
その他
9,737,367 11,403,927
流動負債合計
固定負債
803,650 1,119,870
長期借入金
96,531 60,672
長期未払金
234,353 196,255
リース債務
54,076 54,146
資産除去債務
17,843 18,902
退職給付に係る負債
190
繰延税金負債 －
1,500 1,500
その他
1,208,144 1,451,346
固定負債合計
10,945,512 12,855,274
負債合計
純資産の部
株主資本
1,102,250 1,102,250
資本金
1,098,990 1,098,990
資本剰余金
11,410,608 11,946,679
利益剰余金
△ 64,426 △ 64,426
自己株式
13,547,421 14,083,493
株主資本合計
その他の包括利益累計額
163,838 279,409
その他有価証券評価差額金
1,845
繰延ヘッジ損益 △ 10,847
456,996 561,305
為替換算調整勘定
609,987 842,560
その他の包括利益累計額合計
14,157,409 14,926,053
純資産合計
25,102,922 27,781,328
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
22,912,021 24,249,702
売上高
17,373,625 18,390,539
売上原価
5,538,395 5,859,162
売上総利益
※ 5,292,610 ※ 5,276,853
販売費及び一般管理費
245,785 582,308
営業利益
営業外収益
290 394
受取利息
10,505 10,532
受取配当金
48,496 51,502
持分法による投資利益
292,759 200,295
長期為替予約評価益
8,000
保険返戻金 －
137,998 130,115
為替差益
15,621 17,220
その他
513,671 410,061
営業外収益合計
営業外費用
15,551 15,702
支払利息
5,903 10,326
その他
21,454 26,029
営業外費用合計
738,002 966,341
経常利益
特別利益
2,449 2,788
固定資産売却益
2,449 2,788
特別利益合計
特別損失
359 514
固定資産除却損
1,960
－
投資有価証券売却損
2,320 514
特別損失合計
738,132 968,615
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 246,128 329,968
1,711
△ 19,199
法人税等調整額
247,840 310,768
法人税等合計
490,291 657,846
四半期純利益
490,291 657,846
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
490,291 657,846
四半期純利益
その他の包括利益
12,256 115,570
その他有価証券評価差額金
7,054 12,693
繰延ヘッジ損益
187,161 78,205
為替換算調整勘定
47,216 26,103
持分法適用会社に対する持分相当額
253,689 232,572
その他の包括利益合計
743,981 890,418
四半期包括利益
（内訳）
743,981 890,418
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
738,132 968,615
税金等調整前四半期純利益
524,398 526,739
減価償却費
8,227 8,227
のれん償却額
51,000 59,000
賞与引当金の増減額（△は減少）
27,438 23,580
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 7,460 －
契約負債の増減額（△は減少） △ 2,007 △ 14,716
長期未払金の増減額（△は減少） － △ 35,858
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23,322 △ 19,700
4,337
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13,223
持分法による投資損益（△は益） △ 48,496 △ 51,502
受取利息及び受取配当金 △ 10,796 △ 10,927
15,551 15,702
支払利息
1,960
投資有価証券売却損益（△は益） －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,449 △ 2,788
359 514
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 109,694 △ 1,538,594
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 811,329 △ 609,042
713,881 230,310
仕入債務の増減額（△は減少）
47,709 110,190
未収入金の増減額（△は増加）
82,450
未払金の増減額（△は減少） △ 73,826
47,243 67,985
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 451,007 △ 373,667
その他
622,287
小計 △ 559,145
5,006
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 130,067
492,220
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 554,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 300 －
2,368
投資有価証券の売却による収入 －
17,576 2,788
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 225,679 △ 392,775
無形固定資産の取得による支出 △ 52,586 △ 99,502
89,639 111,859
利息及び配当金の受取額
10,047
△ 1,481
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 158,934 △ 379,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
700,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000
800,000 650,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 368,284 △ 269,762
利息の支払額 △ 14,585 △ 15,082
リース債務の返済による支出 △ 66,297 △ 67,967
△ 114,751 △ 120,689
配当金の支払額
876,498
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 263,918
73,545 35,241
現金及び現金同等物に係る換算差額
142,912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21,511
1,751,431 2,030,994
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,894,344 ※ 2,009,483
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 6,133千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料手当 1,083,615 千円 1,091,741 千円
213,135 221,744
賞与引当金繰入額
23,736 20,666
役員賞与引当金繰入額
47,634 48,324
退職給付費用
4,337
貸倒引当金繰入額 △ 10,711
1,088,148 1,017,725
荷造運賃
ポイント引当金繰入額 △ 7,460 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,974,894千円 2,089,483千円
預金期間が３ヵ月を超える定期預金・
△80,550 △80,000
定期積金
現金及び現金同等物 1,894,344 2,009,483
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年６月29日
普通株式 114,164 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2023年６月29日
普通株式 121,775 16.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
業務用 ヘルス （注）１ （注）２ 計上額
計
（注）３
食品等 フード
売上高
20,904,815 1,740,308 22,645,124 266,897 22,912,021 22,912,021
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高
278,944 278,944
－ － － △ 278,944 －
又は振替高
20,904,815 1,740,308 22,645,124 545,841 23,190,965 22,912,021
計 △ 278,944
687,714 331,010 1,018,725 657 1,019,382 245,785
セグメント利益 △ 773,596
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であ
ります。
２．セグメント利益の調整額△773,596千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△772,705
千円及び棚卸資産の調整額△891千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
業務用 ヘルス
計
（注）３
食品等 フード
売上高
22,385,023 1,627,592 24,012,615 237,086 24,249,702 24,249,702
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高
268,566 268,566
－ － － △ 268,566 －
又は振替高
22,385,023 1,627,592 24,012,615 505,652 24,518,268 24,249,702
計 △ 268,566
セグメント利益
1,182,184 178,580 1,360,764 1,335,493 582,308
△ 25,271 △ 753,184
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であ
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△753,184千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△716,441千円及び棚卸資産の調整額△36,742千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
業務用食品等 ヘルスフード 計
製品 15,173,857 1,690,512 16,864,369 － 16,864,369
自社製品 11,304,914 1,690,512 12,995,426 － 12,995,426
自社企画ブランド品 3,868,942 － 3,868,942 － 3,868,942
商品 5,730,958 49,796 5,780,754 － 5,780,754
その他 － － － 266,897 266,897
20,904,815 1,740,308 22,645,124 266,897 22,912,021
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 － － － － －
20,904,815 1,740,308 22,645,124 266,897 22,912,021
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
業務用食品等 ヘルスフード 計
製品 16,136,481 1,580,475 17,716,957 － 17,716,957
自社製品 12,101,880 1,580,475 13,682,356 － 13,682,356
自社企画ブランド品 4,034,600 － 4,034,600 － 4,034,600
商品 6,248,541 47,116 6,295,658 － 6,295,658
その他 － － － 237,086 237,086
22,385,023 1,627,592 24,012,615 237,086 24,249,702
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 － － － － －
22,385,023 1,627,592 24,012,615 237,086 24,249,702
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 64円42銭 86円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 490,291 657,846
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
490,291 657,846
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,610,947 7,610,947
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社あじかん
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 真也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
俵 洋志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あじか
んの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あじかん及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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