名糖産業株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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名糖産業株式会社(E00376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第82期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 名糖産業株式会社
【英訳名】 Meito Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 矢 益 夫
【本店の所在の場所】 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
【電話番号】 052(521)7111
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長・関係会社担当 山 崎 潔
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
【電話番号】 052(521)7111
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長・関係会社担当 山 崎 潔
【縦覧に供する場所】 名糖産業株式会社 東京支店
(東京都千代田区神田錦町一丁目16番地1)
名糖産業株式会社 大阪支店
(大阪市福島区福島六丁目13番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第2四半期 第2四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 10,278 11,290 22,727
経常利益 (百万円) 652 645 1,132
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 398 468 700
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 878 4,361 361
純資産額 (百万円) 45,374 48,799 44,637
総資産額 (百万円) 70,218 76,315 70,276
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 23.60 27.69 41.47
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 64.6 63.9 63.5
営業活動による
(百万円) △ 120 1,579 △ 85
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 725 △ 1,040 1,207
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 698 △ 507 △ 1,249
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,385 5,384 5,351
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 1.74 5.70
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い経済活動の緩や
かな回復が続き、雇用や所得環境の改善がみられました。一方、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念な
ど、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、個人消費に持ち直しの動きがみられる
ものの、原材料価格・エネルギーコストの高騰などに起因する商品価格の上昇が続き、消費者の食に対する節約志
向が高まるなど、企業にとって厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、おいし
さ・たのしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供、テレビCMや増量企画などの販売促進策を推進してまいり
ました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて9.8%増の11,290百万円となりました。
営業損益につきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、58百万円の営業損失となりました。
なお、前年同期は65百万円の営業利益でありました。また、経常利益は、投資有価証券売却益などが増加しました
が営業利益が減少したことなどにより、前年同期と比べて1.1%減の645百万円となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純利益につきましては、前年同期の特別損失に投資有価証券評価損115百万円を計上したことなどもあ
り、前年同期と比べて17.4%増の468百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、一部商品の内容
量の変更や価格改定を行いましたが、主力の菓子部門は、テレビCMなどの広告宣伝活動を行ったところ、好調に
推移して増収となりました。チョコレート類は、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」などのファミ
リーサイズ(大袋)の商品や人気キャラクター“ちいかわ”とコラボした「ちびさく」などのポケットサイズ(個
食)の商品も順調に売上を伸ばしたことに加え、受託商品の売上も大きく伸びて増収となりました。また、キャン
ディ類は、自社商品・受託商品ともに売上が拡大して増収となりました。そのほか、連結子会社の株式会社エース
ベーカリーは、主力のバウムクーヘン類は、液卵の供給制限により売上を大きく落としましたが、ゼリー類の売上
が伸長したことなどにより前年同期並みの売上となりました。
粉末飲料部門についても、一部商品の内容量の変更や価格改定を行いましたが、増量企画などの販売促進活動を
展開しました結果、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズやココア類などが好調に推移したことに
より増収となりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品の売上が減少しましたが、受託商品の売上が大き
く伸びて増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ12.5%増の9,674百万円となりました。営業利益につきまし
ては、原材料価格・エネルギーコストの高騰や小牧新工場の稼働に伴う減価償却費の増加、子会社にて液卵の供給
制限による生産減少に伴う売上原価率の増加などにより前年同期に比べ92.8%減の6百万円となりました。
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化成品事業
酵素部門につきましては、前年同期にまとまった受注があったため当期はその反動で売上が減少したことなども
あり、チーズ用凝乳酵素「レンネット」および脂肪分解酵素「リパーゼ」はともに苦戦して減収となりました。
薬品部門につきましては、医薬品関連用途での「デキストラン」および「デキストラン」の誘導体の売上が堅調
に推移して増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ3.8%減の1,474百万円となりました。営業利益につきまし
ては、輸出運賃などの販売費が減少したこともあり前年同期に比べ2.4%増の269百万円となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、売上高は前年同期に比べ1.3%減の142百万円となり、営業利益はゴルフ場の営業収
益の減少などにより前年同期に比べ9.5%減の50百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,039百万円増加し、76,315百万円とな
りました。これは主に、投資有価証券が株価の上昇により増加したことや機械装置及び運搬具が新工場の稼働によ
り増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,876百万円増加し、27,516百万円となりました。これは主に、繰延税金
負債が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,162百万円増加し、48,799百万円となりました。これは主に、その他有価証
券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、63.9%(前連結会計年度末63.5%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ32百万円増加し、5,384百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、1,579百万円(前年同期は120百万円の支
出)となりました。資金の主な増加要因は、法人税等の還付および減価償却費によるものであり、主な減少要因
は、法人税等の支払いによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、1,040百万円(前年同期は725百万円の収入)となりました。資金の主な増加要
因は、有価証券及び投資有価証券の売却等によるものであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得によるもので
あります。
財務活動の結果使用した資金は、507百万円(前年同期は698百万円の支出)となりました。資金の主な減少要因
は、長期借入金の返済および配当金の支払いによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は402百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
単元株式数は100株
普通株式 17,277,683 17,277,683
名古屋証券取引所
であります。
(プレミア市場)
計 17,277,683 17,277,683 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年7月26日 12 17,277 10 1,323 10 86
(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 1,628円
資本組入額 814円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。) 3名
当社の取締役を兼務しない執行役員 4名
当社の従業員 59名
当社子会社の取締役 1名
当社子会社の取締役を兼務しない執行役員 2名
当社子会社の常勤参与 1名
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
興和株式会社 名古屋市中区錦3丁目6番29号 1,560 9.23
名糖産業取引先持株会 名古屋市西区笹塚町2丁目41番地 1,330 7.87
高砂香料工業株式会社 東京都大田区蒲田5丁目37番1号 753 4.45
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地 600 3.55
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 588 3.48
株式会社(信託口)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 540 3.20
名糖運輸株式会社 東京都新宿区若松町33番8号 537 3.17
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 535 3.17
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号 453 2.68
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 362 2.14
株式会社
計 ― 7,262 42.93
(注) 上記のほか当社所有の自己株式360千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数は100株であります。
360,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,682 同上
16,868,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
49,083
発行済株式総数 17,277,683 ― ―
総株主の議決権 ― 168,682 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,800株(議決権18個)および90株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市西区笹塚町二丁
360,400 ― 360,400 2.09
名糖産業株式会社 目41番地
計 ― 360,400 ― 360,400 2.09
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,251 5,084
※1 5,281 ※1 5,080
受取手形及び売掛金
有価証券 3,000 1,751
商品及び製品 1,317 1,638
仕掛品 539 648
原材料及び貯蔵品 1,434 1,879
その他 1,211 150
△ 2 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 17,033 16,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,257 9,378
機械装置及び運搬具(純額) 4,739 6,904
4,906 4,615
その他(純額)
有形固定資産合計 18,903 20,898
無形固定資産
83 118
投資その他の資産
投資有価証券 33,815 38,622
その他 468 476
△ 28 △ 28
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,255 39,069
固定資産合計 53,242 60,086
資産合計 70,276 76,315
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 3,138
支払手形及び買掛金 3,244
1年内返済予定の長期借入金 765 765
未払法人税等 14 66
※1 3,950
4,280
その他
流動負債合計 7,868 8,357
固定負債
長期借入金 9,844 9,462
繰延税金負債 4,678 6,436
役員退職慰労引当金 21 8
固定資産撤去費用引当金 92 92
退職給付に係る負債 2,752 2,809
380 349
その他
固定負債合計 17,770 19,159
負債合計 25,639 27,516
純資産の部
株主資本
資本金 1,313 1,323
資本剰余金 76 86
利益剰余金 28,931 29,179
△ 687 △ 687
自己株式
株主資本合計 29,633 29,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,928 18,859
74 37
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,003 18,897
純資産合計 44,637 48,799
負債純資産合計 70,276 76,315
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 10,278 11,290
7,832 8,932
売上原価
売上総利益 2,446 2,358
販売費及び一般管理費
販売促進費 14 15
運送費及び保管費 873 875
給料手当及び賞与 795 817
退職給付費用 49 20
役員退職慰労引当金繰入額 1 2
貸倒引当金繰入額 5 2
減価償却費 41 40
597 642
その他
販売費及び一般管理費合計 2,380 2,416
営業利益又は営業損失(△) 65 △ 58
営業外収益
受取利息 5 1
受取配当金 454 526
投資有価証券売却益 - 121
持分法による投資利益 27 26
企業立地奨励金 106 95
48 56
その他
営業外収益合計 643 828
営業外費用
支払利息 19 17
固定資産除売却損 29 102
7 4
その他
営業外費用合計 56 124
経常利益 652 645
特別利益
関係会社株式売却益 - 29
130 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 130 29
特別損失
投資有価証券評価損 115 -
※1 98
減損損失 -
31 -
固定資産撤去費用引当金繰入額
特別損失合計 244 -
税金等調整前四半期純利益 538 674
法人税、住民税及び事業税
43 125
96 81
法人税等調整額
法人税等合計 139 206
四半期純利益 398 468
親会社株主に帰属する四半期純利益 398 468
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 398 468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 476 3,930
3 △ 37
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 479 3,893
四半期包括利益 878 4,361
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 878 4,361
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 538 674
減価償却費 791 843
減損損失 98 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 63 3
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1 △ 13
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5 2
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 130 △ 121
投資有価証券評価損益(△は益) 115 -
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 29
有形固定資産除売却損益(△は益) 29 102
固定資産撤去費用引当金の増減額(△は減少) 31 -
受取利息及び受取配当金 △ 460 △ 528
支払利息 19 17
持分法による投資損益(△は益) △ 27 △ 26
企業立地奨励金 △ 106 △ 95
売上債権の増減額(△は増加) 491 200
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 851 △ 875
仕入債務の増減額(△は減少) 669 105
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 20 192
△ 362 △ 310
その他
小計 895 143
利息及び配当金の受取額
454 533
利息の支払額 △ 19 △ 17
企業立地奨励金の受取額 106 95
法人税等の支払額 △ 1,563 △ 101
4 926
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 120 1,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 100 -
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
2,748 1,440
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,899 △ 2,417
有形固定資産の売却による収入 0 -
△ 23 △ 62
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 725 △ 1,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 50 120
長期借入金の返済による支出 △ 382 △ 382
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 19 -
配当金の支払額 △ 257 △ 219
△ 27 △ 25
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 698 △ 507
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 93 32
現金及び現金同等物の期首残高 5,478 5,351
※1 5,385 ※1 5,384
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 2 百万円 5 百万円
支払手形 21 百万円 ―
設備関係支払手形 5 百万円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
資産グループ 場所 用途 種類
本社 愛知県名古屋市 事務所 建物及び構築物等
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位でグルーピングをしております。
本社社屋については、現敷地内に建替えを決定したことにより、今後の使用見込みがなくなることから、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(98百万円)として特別損失に計上いたしました。減損
損失の内訳は、建物及び構築物97百万円等であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は使用が見込まれる期間の減価償却費相当
額として算定しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 4,985百万円 5,084百万円
取得日から3か月以内に償還期限の
到来する短期投資(有価証券) 400百万円 300百万円
現金及び現金同等物 5,385百万円 5,384百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 236 14.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月7日
普通株式 219 13.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 219 13.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 219 13.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 8,602 1,532 144 10,278 ― 10,278
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,602 1,532 144 10,278 ― 10,278
セグメント利益 89 262 55 408 △ 342 65
(注) 1 セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を認識しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては98百万円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 9,674 1,474 142 11,290 ― 11,290
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 9,674 1,474 142 11,290 ― 11,290
セグメント利益 6 269 50 325 △ 384 △ 58
(注) 1 セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又は
サービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
菓子 6,292 ― ― 6,292 6,292
粉末飲料 936 ― ― 936 936
冷菓 1,209 ― ― 1,209 1,209
その他食品 164 ― ― 164 164
薬品 ― 537 ― 537 537
酵素 ― 893 ― 893 893
その他化成品 ― 101 ― 101 101
その他不動産 ― ― 96 96 96
顧客との契約から生じる収益 8,602 1,532 96 10,231 10,231
その他の収益 ― ― 47 47 47
外部顧客への売上高 8,602 1,532 144 10,278 10,278
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
菓子 7,165 ― ― 7,165 7,165
粉末飲料 1,050 ― ― 1,050 1,050
冷菓 1,278 ― ― 1,278 1,278
その他食品 179 ― ― 179 179
薬品 ― 542 ― 542 542
酵素 ― 836 ― 836 836
その他化成品 ― 94 ― 94 94
その他不動産 ― ― 94 94 94
顧客との契約から生じる収益 9,674 1,474 94 11,243 11,243
その他の収益 ― ― 47 47 47
外部顧客への売上高 9,674 1,474 142 11,290 11,290
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
23円 60銭 27円 69銭
1株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 398 468
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
398 468
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,898 16,910
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第82期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、
2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 219百万円
② 1株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
名糖産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楠 元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 宏 季
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名糖産業株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名糖産業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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