株式会社クロス・マーケティンググループ 四半期報告書 第12期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロス・マーケティンググループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社クロス・マーケティンググループ
【英訳名】 Cross Marketing Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－6859－2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－6859－2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 6,101,909 5,628,853 25,094,322
経常利益又は経常損失(△) (千円) 535,102 △ 56,800 1,879,633
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) 327,161 △ 135,281 1,007,009
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 406,614 △ 79,738 1,109,194
純資産額 (千円) 5,960,961 5,840,994 6,088,772
総資産額 (千円) 13,724,205 13,419,966 14,308,489
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) 16.53 △ 7.08 51.00
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.38 － 50.57
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.8 42.9 42.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ドゥ・ハウスは、スキップ株式会社を吸収合併
しており、スキップ株式会社は連結の範囲から除外しております。
(データマーケティング事業)
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ウィズワークは、株式会社Infiexを吸収合併し
ており、株式会社Infiexは連結の範囲から除外しております。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社４社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への直接的な影響
がほぼ解消し、経済活動の正常化が一段と進みました。一方で、混迷が長期化するウクライナ情勢のほか、世界的
な金融引き締め等に起因する金融市場混乱や海外景気下振れ、物価上昇やサプライチェーンの制約等の懸念が、多
様な業種に広がる当社顧客企業の収益環境に影を落とすなど、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によ
るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が
予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新
やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。
こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針
である「マーケティングＤＸパートナー」の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサー
ビス対応領域の拡大を推進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は5,629百万円 （前年同四半期比 7.8％減 ）、 営業損失は17
百万円 （前年同四半期は営業利益 510百万円 ）、 経常損失は57百万円 （前年同四半期は経常利益 535百万円 ）、 親会
社株主に帰属する四半期純損失は135百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 327百万円 ）とな
りました。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減額
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
(増減率)
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
△473
売上高 6,102 5,629
( △7.8 ％)
△527
営業利益又は営業
510 △17
損失（△）
( － ％)
△592
経常利益又は経常
535 △57
損失（△）
( － ％)
親会社株主に帰属
する四半期純利益
△462
327 △135
又は親会社株主に
帰属する四半期純
( － ％)
損失（△）
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運
営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジタル
トランスフォーメーション）に関わる総合的なマーケティングソリューションを提供しております。
同事業の 外部顧客に対する売上高は2,203百万円 （前年同四半期比 1.8％減 ）となりました。メディア・プロ
モーション分野では受注単価の底打ちと株式会社トキオ・ゲッツの新規連結効果により前年同四半期比増収を確
保したものの、ITソリューション分野ではシステム受託開発及び人材関連が小幅ながら前年同四半期比で減収と
なりました。
同事業の セグメント利益は１百万円 （同 99.2％減 ）となりました。これは主に、売上高減少の影響に加え、比
較的利益率の低いビジネスの拡大に伴う売上総利益率の低下により売上総利益が減少したことによるものです。
(データマーケティング事業)
データマーケティング事業では、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライ
ン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。
同事業の 外部顧客に対する売上高は1,956百万円 （前年同四半期比 14.7％減 ）となりました。これは主に、１）
株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリ
サーチ需要は底堅く、前年同四半期比で小幅な減収にとどまった一方、２）Kadenceグループの海外拠点では、北
米を中心にコロナ禍後に発生していた需要集中の波が一巡し、前年同四半期比で大幅な減収となった、等による
ものです。
同事業の セグメント利益は282百万円 （同 52.3％減 ）となりました。これは、売上高減少による売上総利益減の
ほか、主に海外拠点における前期末までの人員体制強化に伴う販売費及び一般管理費の増加によるものです。
(インサイト事業)
インサイト事業では、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者イ
ンサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っ
ております。
同事業の 外部顧客に対する売上高は1,470百万円 （前年同四半期比 6.1％減 ）となりました。これは主に、１）
株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、フルサービスのオンライン調査を中心にリ
サーチ需要は底堅かったものの、医療・ヘルスケア領域の伸び悩みにより前年同四半期比ではほぼ同水準にとど
まった、２）Kadenceグループの海外拠点では、主に英国が厳しく前年同四半期で減少となった、等によるもので
あります。
同事業の セグメント利益は102百万円 （同 63.8％減 ）となりました。これは、売上高減少による売上総利益減の
ほか、前期末までの人員体制強化に伴う販売費及び一般管理費の増加によるものです。
（２）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が 10,420百万円 （前連結会計年度末比
872百万円減 ）となりました。主な項目としては、現金及び預金 5,259百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産
3,369百万円 となっております。固定資産は 3,000百万円 （同 16百万円減 ）となりました。主な項目としては、ソ
フトウェア 689百万円 、のれん 575百万円 となっております。その結果、総資産は 13,420百万円 （同 889百万円減 ）
となりました。
(負債)
負債については、流動負債が 4,724百万円 （前連結会計年度末比 423百万円減 ）となりました。主な項目として
は、買掛金 1,169百万円 、１年内返済予定の長期借入金 909百万円 、短期借入金 482百万円 となっております。固定
負債は 2,855百万円 （同 218百万円減 ）となりました。主な項目としては、長期借入金 2,536百万円 となっておりま
す。その結果、負債は 7,579百万円 （同 641百万円減 ）となりました。
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(純資産)
純資産は 5,841百万円 （前連結会計年度末比 248百万円減 ）となりました。主な項目としては利益剰余金が 5,070
百万円 となっております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第１四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,360,000
計 63,360,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,970,464 19,970,464
プライム市場 100株
計 19,970,464 19,970,464 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日
― 19,970,464 ― 646,709 ― 681,709
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 855,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 191,101 ―
19,110,100
普通株式 4,964
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,970,464 ― ―
総株主の議決権 ― 191,101 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿三丁
株式会社クロス・マーケ 855,400 ― 855,400 4.3
目20番２号
ティンググループ
計 ― 855,400 ― 855,400 4.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,477,820 5,258,869
受取手形、売掛金及び契約資産 3,137,898 3,369,267
仕掛品 714,047 711,802
その他 999,511 1,120,827
△ 37,149 △ 40,879
貸倒引当金
流動資産合計 11,292,126 10,419,887
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 206,764 198,301
工具、器具及び備品（純額） 64,406 55,436
7,092 6,822
その他（純額）
有形固定資産合計 278,262 260,559
無形固定資産
ソフトウエア 631,508 689,421
のれん 622,633 575,336
207,534 160,719
その他
無形固定資産合計 1,461,675 1,425,476
投資その他の資産
投資有価証券 323,375 326,187
関係会社株式 73,516 72,248
繰延税金資産 324,650 368,800
554,885 546,811
その他
投資その他の資産合計 1,276,426 1,314,045
固定資産合計 3,016,363 3,000,080
資産合計 14,308,489 13,419,966
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 983,469 1,169,356
※ 393,258 ※ 482,003
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 945,801 908,964
未払法人税等 546,368 185,096
賞与引当金 514,234 398,376
1,764,349 1,580,534
その他
流動負債合計 5,147,479 4,724,329
固定負債
長期借入金 2,758,918 2,536,168
役員退職慰労引当金 105,569 105,569
資産除去債務 129,122 129,427
78,629 83,479
その他
固定負債合計 3,072,238 2,854,643
負債合計 8,219,717 7,578,972
純資産の部
株主資本
資本金 646,709 646,709
資本剰余金 569,203 569,203
利益剰余金 5,320,692 5,070,344
△ 482,763 △ 535,735
自己株式
株主資本合計 6,053,841 5,750,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,281 8,359
△ 54,636 △ 3,159
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 51,355 5,200
新株予約権 1,600 1,600
非支配株主持分 84,686 83,673
純資産合計 6,088,772 5,840,994
負債純資産合計 14,308,489 13,419,966
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 6,101,909 5,628,853
3,516,080 3,606,754
売上原価
売上総利益 2,585,829 2,022,099
販売費及び一般管理費 2,075,665 2,039,236
営業利益又は営業損失（△） 510,164 △ 17,137
営業外収益
受取利息及び配当金 1,760 419
持分法による投資利益 11,421 －
為替差益 21,499 －
5,603 1,575
その他
営業外収益合計 40,283 1,993
営業外費用
支払利息 12,259 13,372
持分法による投資損失 － 1,268
為替差損 － 21,135
3,086 5,881
その他
営業外費用合計 15,346 41,657
経常利益又は経常損失（△） 535,102 △ 56,800
特別損失
4,409 314
固定資産除却損
特別損失合計 4,409 314
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
530,692 △ 57,114
純損失（△）
法人税等 191,513 78,804
四半期純利益又は四半期純損失（△） 339,180 △ 135,919
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
12,018 △ 638
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
327,161 △ 135,281
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 339,180 △ 135,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,007 5,078
62,427 51,102
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 67,434 56,180
四半期包括利益 406,614 △ 79,738
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 393,009 △ 78,725
非支配株主に係る四半期包括利益 13,605 △ 1,013
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ドゥ・ハウスは、スキップ株式会社を吸収合併
しており、スキップ株式会社は連結の範囲から除外しております。また、連結子会社である株式会社ウィズワーク
は、株式会社Infiexを吸収合併しており、株式会社Infiexは連結の範囲から除外しております。
(四半期特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 3,514,449 千円 3,523,686 千円
借入実行残高 382,860 千円 451,342 千円
差引額 3,131,588 千円 3,072,344 千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 59,241 千円 84,426 千円
のれんの償却額 32,076 千円 47,298 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2022年９月29日
普通株式 104,898 5.30 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(1) 自己株式の処分
当社は、2022年８月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月28日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式
20,300株を処分いたしました。この自己株式の処分により、資本剰余金が11,445千円増加し、自己株式が4,592千円
減少しております。
(2) 子会社株式の追加取得
当社は、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ドゥ・ハウスの株式を追加取得いたし
ました。この結果、資本剰余金が196,650千円減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2023年９月28日
普通株式 115,068 6.00 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、2023年５月15日及び同年６月15日開催の取締役会決議に基づき、
63,000株の自己株式を取得しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式は52,972千円増加し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が535,735千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
データマーケ
デジタルマーケ
インサイト事業 計
ティング事業
ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 2,243,816 2,291,912 1,566,181 6,101,909 － 6,101,909
セグメント間の内部
109,932 199,888 15,111 324,932 △ 324,932 －
売上高又は振替高
計 2,353,748 2,491,801 1,581,292 6,426,841 △ 324,932 6,101,909
セグメント利益 107,391 591,005 280,165 978,561 △ 468,396 510,164
(注) １ セグメント利益の調整額 △468,396千円 は、セグメント間取引消去 343千円 及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用等 △468,739千円 が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通
費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより株式会社Infidexを連結の範囲に含めて
おります。これにより、「デジタルマーケティング事業」ののれんの金額が56,610千円増加しております。
３．報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
デジタルマー
データマーケ インサイト
ケティング
合計
ティング事業 事業
事業
一時点で移転される財又は
2,197,276 2,291,912 1,566,181 6,055,369
サービス
一定の期間にわたり移転さ
46,540 － － 46,540
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,243,816 2,291,912 1,566,181 6,101,909
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,243,816 2,291,912 1,566,181 6,101,909
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
データマーケ
デジタルマーケ
インサイト事業 計
ティング事業
ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 2,203,072 1,955,759 1,470,022 5,628,853 － 5,628,853
セグメント間の内部
110,601 189,834 11,755 312,189 △ 312,189 －
売上高又は振替高
計 2,313,673 2,145,592 1,481,777 5,941,042 △ 312,189 5,628,853
セグメント利益 879 281,783 101,518 384,180 △ 401,317 △ 17,137
(注) １ セグメント利益の調整額 △401,317千円 は、セグメント間取引消去 327千円 及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用等 △401,644千円 が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通
費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
デジタルマー
データマーケ インサイト
ケティング
合計
ティング事業 事業
事業
一時点で移転される財又は
2,138,286 1,955,759 1,470,022 5,564,067
サービス
一定の期間にわたり移転さ
64,786 － － 64,786
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,203,072 1,955,759 1,470,022 5,628,853
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,203,072 1,955,759 1,470,022 5,628,853
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
16.53円 △7.08円
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
327,161 △135,281
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
327,161 △135,281
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,792,771 19,117,372
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
16.38円 －円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 182,474 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社クロス・マーケティンググループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 植 村 文 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 貴 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロ
ス・マーケティンググループの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロス・マーケティンググループ及び連結子会社の2023
年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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