東ソー株式会社 四半期報告書 第125期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第125期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 東ソー株式会社
【英訳名】 TOSOH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桒 田 守
【本店の所在の場所】 山口県周南市開成町4560番地
【電話番号】 (0834)63-9801
【事務連絡者氏名】 経営管理室南陽経理課長 土 家 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】 (03)5427-5123
【事務連絡者氏名】 経営管理室部長 仲 田 修 治
【縦覧に供する場所】 東ソー株式会社本社
(東京都港区芝三丁目８番２号)
東ソー株式会社大阪支店
(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号)
東ソー株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄一丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 526,649 485,679 1,064,376
経常利益 (百万円) 64,654 44,389 89,983
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 42,040 26,716 50,335
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 56,858 44,635 66,375
純資産額 (百万円) 800,388 825,541 794,198
総資産額 (百万円) 1,172,979 1,238,566 1,194,251
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 132.10 83.93 158.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) 132.04 83.92 158.09
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.6 61.9 61.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 34,930 58,131 △ 16,239
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 29,780 △ 33,086 △ 78,729
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 13,017 △ 14,285 50,171
現金及び現金同等物の
(百万円) 115,140 133,475 119,421
四半期末(期末)残高
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 42.72 42.37
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主
要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する
事項について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態の状況
総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等がありましたが、現金及び預金、有形固定資産、投資有価証券
の増加等により、前連結会計年度末に比べ443億円増加し１兆2,386億円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等がありましたが、未払法人税等、長期借入金の増加等により、前連結会計年
度末に比べ130億円増加し4,130億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比
べ313億円増加し8,255億円となりました。
(２) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月1日～2023年９月30日）における世界経済は、欧米先進国を中心としたインフレの
高止まりと金融引き締め政策が継続し、中国ではゼロコロナ政策解除後の需要が期待ほど回復しておらず、製造業を中心に
減速基調で推移しました。また、原燃料価格や人件費の上昇等に伴う物価上昇圧力の拡大やウクライナ問題の長期化、中東
情勢の緊迫等も加わり、先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の下落に伴
う販売価格の下落に加え、景気減速に伴う需要減退や南陽事業所の定期修繕、四日市事業所のプラントトラブルの影響を受
け販売数量が減少したことから、4,857億円と前年同期に比べ410億円（7.8％）の減収となりました。営業利益は、ナフサや
石炭等の原燃料価格下落を背景とした交易条件の改善がありましたが、在庫受払差の大幅な悪化と販売数量の減少により、
321億円と前年同期に比べ129億円（28.7％）の減益となりました。経常利益は、円安進行に伴う為替差益を計上しましたが、
444億円と前年同期に比べ203億円（31.3％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、267億円と前年同
期に比べ153億円（36.4％）の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレンは、コンビナート内需要減少及び四日市事業所のプラントトラブルによる生産量減少により、出荷が減少しまし
た。プロピレンは、コンビナート内需要増加が四日市事業所のプラントトラブルによる生産量減少を上回り、出荷が増加し
ました。キュメンは、四日市事業所にて非定修年による生産量増加に伴い出荷が増加しました。また、ナフサ価格の下落に
より、エチレン及びプロピレンの販売価格は下落しました。海外市況下落の影響を受け、キュメンの販売価格は下落しまし
た。
ポリエチレン樹脂は、様々な業界で需要が低迷しており、特に国内出荷数量が減少しました。輸出販売価格は、ＥＶＡ樹
脂を中心に海外市況の悪化を背景に下落しました。クロロプレンゴムは、国内輸出ともに需要低迷で出荷数量が減少しまし
たが、円安進行や原材料価格高騰を背景に国内輸出ともに販売価格は上昇しました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ139億円（13.1％）減少し923億円となり、営業利益は、ナフサ等原燃料価格下落に伴
いポリエチレン樹脂等の交易条件が改善したものの、在庫受払差の悪化や販売数量の減少により、前年同期に比べ24億円
（38.4％）減少し39億円となりました。
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ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、定期修繕等による生産量の減少に伴い出荷が減少しました。一方、価格是正により国内価格は上昇
し、海外市況の下落により輸出価格は下落しました。塩化ビニルモノマーは、定期修繕等による生産量の減少に伴い
出荷が減少しました。塩化ビニル樹脂は、国外出荷が増加しました。また、海外市況の下落を反映し塩ビ製品の海外
販売価格は下落しました。
セメントは、需要低調により国内輸出ともに出荷が減少しましたが、国内販売価格は上昇しました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、前年同期並みの出荷となりましたが、海外市況の下落により販
売価格は下落しました。ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）系硬化剤は、中国における建築・土木用途等、
世界的な需要低迷を背景に市況が下落し、販売価格が下落しました。
この結果、売上高は前年同期に比べ342億円（16.6％）減少し1,722億円となり、営業損益は、ナフサや石炭等の原
燃料価格下落に伴い交易条件は改善した一方で、在庫受払差が悪化したことにより、前年同期に比べ19億円減少し18
億円の損失となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、世界的な景況感悪化に伴う需要減少の影響があり出荷が減少しましたが、前年度の価格是正や
円安進行により販売価格は上昇しました。臭素は、生産能力増強に合わせた拡販を行い出荷が増加しましたが、海外
市況下落を受けて販売価格は下落しました。
計測関連商品は、欧米及び中国向けで液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が減少しました。診断関連商品は、
国内外で自動ヘモグロビン分析装置及び関連試薬の出荷が増加しましたが、国内向けで遺伝子検査試薬の出荷が減少
しました。
ハイシリカゼオライトは、需要回復により自動車用途を中心に出荷が増加し、円安進行により販売価格は上昇しま
した。ジルコニアは、装飾用途・歯科用途で出荷が減少しましたが、円安進行及び価格是正により販売価格は上昇し
ました。石英ガラスは、半導体需要の減速により出荷が減少しましたが、円安進行及び価格是正により販売価格は上
昇しました。電解二酸化マンガンは、欧州・アジア地域での出荷が増加し、円安進行及び価格是正により販売価格は
上昇しました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ10億円（0.8％）減少し1,299億円となり、営業利益は、為替の影響や石炭等
の原燃料価格下落に伴い交易条件が改善したものの、在庫受払差の悪化や石英ガラス、ジルコニア等の出荷減少によ
り、前年同期に比べ93億円（31.6％）減少し201億円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野において受注した国内外の大型案件の工事が順調に進捗し、メンテ
ナンスや設備保有型サービスなどのソリューションサービスも好調であったことから、売上高が増加しました。
建設子会社の売上高は増加しました。
この結果、売上高は前年同期に比べ56億円（9.0％）増加し680億円となり、営業利益は前年同期に比べ７億円
（9.3％）増加し86億円となりました。
そ の 他 事 業
運送・倉庫、検査・分析、情報処理等その他事業会社の売上高は増加しました。
この結果、売上高は前年同期に比べ25億円（12.1％）増加し233億円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ０
億円（2.4％）減少し13億円となりました。
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(３) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ141億円増加し、1,335億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、581億円の収入となりました。売上債権、棚卸資産、法人税等の支払額の減
少等により資金が増加し、前年同期に比べ931億円収入が増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、331億円の支出となりました。設備投資による支出の増加等により、前年同
期に比べ33億円支出が増加いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは前年同期に比べ898億円収入が増加し、250億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、143億円の支出となりました。短期借入金の減少等により、前年同期に比べ
273億円支出が増加いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間の設備投資の資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約110億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 325,080,956 325,080,956 100株でありま
プライム市場
す。
計 325,080,956 325,080,956 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 325,080 ― 55,173 ― 44,176
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(5) 【大株主の状況】
( 2023年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 53,507 16.80
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 23,212 7.29
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 7,046 2.21
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 6,702 2.10
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 6,683 2.10
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３－９ 5,894 1.85
東京都港区芝３－８－２
東ソー共和会 5,517 1.73
ＶＥＲＴＩＧＯ ＢＵＩＬＤＩＮＧ
ビーエヌワイエムエスエーエヌブ
－ ＰＯＬＡＲＩＳ ２－４ ＲＵＥ
イ ノン トリーティー アカウン
ＥＵＧＥＮＥ ＲＵＰＰＥＲＴ Ｌ－２
ト
5,029 1.58
４５３ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＧＲＡ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
ＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢ
行）
ＯＵＲＧ
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１－２－１ 4,992 1.57
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町４－２－36 4,972 1.56
計 ― 123,556 38.80
(注) 当社は、自己株式を6,630千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年９月30日 現在)
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 6,630,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 317,752,700 3,177,527 ―
単元未満株式 普通株式 697,756 ― ―
発行済株式総数 325,080,956 ― ―
総株主の議決権 ― 3,177,527 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株(議決権45個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2023年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝３－８－２ 6,630,500 ― 6,630,500 2.04
東ソー株式会社
計 ― 6,630,500 ― 6,630,500 2.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 120,153 134,296
※ 285,547
受取手形、売掛金及び契約資産 292,069
商品及び製品 154,143 156,603
仕掛品 32,443 18,627
原材料及び貯蔵品 70,544 69,760
その他 38,968 59,213
△ 698 △ 786
貸倒引当金
流動資産合計 707,625 723,263
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 122,585 125,934
土地 68,234 68,213
167,123 180,117
その他（純額）
有形固定資産合計 357,944 374,265
無形固定資産
10,461 10,481
投資その他の資産
投資有価証券 57,737 66,448
退職給付に係る資産 33,949 34,287
その他 27,011 30,309
△ 478 △ 489
貸倒引当金
投資その他の資産合計 118,220 130,556
固定資産合計 486,625 515,302
資産合計 1,194,251 1,238,566
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 115,275
支払手形及び買掛金 122,903
短期借入金 149,340 148,710
未払法人税等 8,442 13,101
引当金 11,764 15,250
43,860 51,451
その他
流動負債合計 336,312 343,789
固定負債
長期借入金 27,390 31,558
引当金 3,860 1,280
退職給付に係る負債 20,411 20,105
12,077 16,291
その他
固定負債合計 63,740 69,236
負債合計 400,052 413,025
純資産の部
株主資本
資本金 55,173 55,173
資本剰余金 44,347 44,343
利益剰余金 622,995 636,952
△ 9,903 △ 9,783
自己株式
株主資本合計 712,612 726,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,960 15,825
繰延ヘッジ損益 3 4
為替換算調整勘定 8,669 17,300
7,558 6,977
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,191 40,108
新株予約権
89 42
55,305 58,705
非支配株主持分
純資産合計 794,198 825,541
負債純資産合計 1,194,251 1,238,566
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 526,649 485,679
410,910 382,352
売上原価
売上総利益 115,738 103,326
※ 70,712 ※ 71,222
販売費及び一般管理費
営業利益 45,026 32,104
営業外収益
受取利息 264 455
受取配当金 1,312 939
為替差益 14,744 9,679
持分法による投資利益 1,272 753
3,102 1,663
その他
営業外収益合計 20,696 13,491
営業外費用
支払利息 613 954
454 251
その他
営業外費用合計 1,068 1,205
経常利益 64,654 44,389
特別利益
固定資産売却益 962 68
60 45
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,022 114
特別損失
固定資産売却損 16 76
固定資産除却損 1,410 880
減損損失 3 -
- 217
本社移転費用
特別損失合計 1,430 1,174
税金等調整前四半期純利益 64,247 43,329
法人税等 19,719 13,571
四半期純利益 44,527 29,758
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,486 3,041
親会社株主に帰属する四半期純利益 42,040 26,716
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 44,527 29,758
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 865 5,891
繰延ヘッジ損益 △ 3 2
為替換算調整勘定 13,191 8,795
退職給付に係る調整額 △ 404 △ 591
412 779
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 12,331 14,876
四半期包括利益 56,858 44,635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 52,956 40,633
非支配株主に係る四半期包括利益 3,902 4,001
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 64,247 43,329
減価償却費 20,904 21,345
減損損失 3 ―
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 722 △ 1,532
受取利息及び受取配当金 △ 1,577 △ 1,395
支払利息 613 954
為替差損益（△は益） △ 733 △ 361
持分法による投資損益（△は益） △ 1,272 △ 753
固定資産売却損益（△は益） △ 945 7
固定資産除却損 1,410 880
本社移転費用 ― 217
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 32,778 11,991
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 49,152 16,350
仕入債務の増減額（△は減少） 15,105 △ 11,924
△ 17,076 △ 12,807
その他
小計 △ 1,974 66,301
利息及び配当金の受取額
1,953 1,653
利息の支払額 △ 601 △ 951
△ 34,308 △ 8,872
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 34,930 58,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 29,418 △ 31,981
固定資産の売却による収入 1,656 377
投資有価証券の取得による支出 △ 566 △ 103
投資有価証券の売却及び償還による収入 89 55
貸付けによる支出 △ 1,955 △ 1,879
貸付金の回収による収入 1,914 1,759
△ 1,499 △ 1,313
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,780 △ 33,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 32,562 △ 5,093
長期借入れによる収入 2,922 9,429
長期借入金の返済による支出 △ 5,863 △ 4,625
配当金の支払額 △ 15,880 △ 12,710
非支配株主への配当金の支払額 △ 597 △ 861
△ 127 △ 422
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,017 △ 14,285
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,021 3,292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 45,672 14,053
現金及び現金同等物の期首残高 160,812 119,421
※ 115,140 ※ 133,475
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったトーソー・バイオサイエンス・ウィスコンシン,Inc.は、
同じく当社の連結子会社であるトーソー・バイオサイエンス LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連
結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当
該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使
用して計算した結果を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
デラミンB.V. 13,440千ユーロ 1,958百万円 8,700千ユーロ 1,374百万円
従業員 0 0
計 1,958 1,374
(注) 上記金額は契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 )
( 2023年３月31日 )
3,270百万円 2,749百万円
２※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ― 1,107百万円
電子記録債権 ― 1,042
支払手形 ― 278
電子記録債務 ― 247
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
運賃諸掛 25,834 百万円 20,826 百万円
給料・賞与 14,086 15,621
研究開発費 10,152 11,007
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 115,712百万円 134,296百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △571 △821
現金及び現金同等物 115,140 133,475
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 15,912 50.00 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年11月１日
普通株式 利益剰余金 12,734 40.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 12,734 40.00 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年11月２日
普通株式 利益剰余金 12,738 40.00 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
クロル・
エンジニ
計上額
(注)１
石油化学 機能商品
アリング
アルカリ
(注)２
売上高
外部顧客に対する
106,201 206,400 130,851 62,427 20,769 526,649 ― 526,649
売上高
セグメント間の内部
79,788 28,218 12,431 16,820 31,672 168,931 △ 168,931 ―
売上高又は振替高
計 185,989 234,618 143,282 79,248 52,442 695,580 △ 168,931 526,649
セグメント利益
6,353 138 29,335 7,868 1,330 45,026 ― 45,026
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処
理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
クロル・
エンジニ
計上額
(注)１
石油化学 機能商品
アリング
アルカリ
(注)２
売上高
外部顧客に対する
92,312 172,210 129,862 68,018 23,274 485,679 ― 485,679
売上高
セグメント間の内部
56,766 23,082 10,426 7,213 32,029 129,518 △ 129,518 ―
売上高又は振替高
計 149,078 195,293 140,289 75,232 55,303 615,197 △ 129,518 485,679
セグメント利益
3,916 △ 1,787 20,075 8,601 1,298 32,104 ― 32,104
又は損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処
理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
クロル・
エンジニア
(注)
石油化学 機能商品
リング
アルカリ
オレフィン 65,207 － － － － 65,207
ポリマー 40,993 － － － － 40,993
化学品 － 127,441 － － － 127,441
ウレタン － 73,176 － － － 73,176
セメント － 5,782 － － － 5,782
バイオサイエンス － － 29,340 － － 29,340
有機化成品 － － 34,656 － － 34,656
高機能材料 － － 66,853 － － 66,853
エンジニアリング － － － 60,741 － 60,741
その他 － － － － 20,769 20,769
顧客との契約から
106,201 206,400 130,851 60,741 20,769 524,963
生じる収益
その他の収益 － － － 1,685 － 1,685
外部顧客に対する
106,201 206,400 130,851 62,427 20,769 526,649
売上高
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業
等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
クロル・
エンジニア
(注)
石油化学 機能商品
リング
アルカリ
オレフィン 53,132 － － － － 53,132
ポリマー 39,179 － － － － 39,179
化学品 － 100,318 － － － 100,318
ウレタン － 65,707 － － － 65,707
セメント － 6,184 － － － 6,184
バイオサイエンス － － 28,887 － － 28,887
有機化成品 － － 36,151 － － 36,151
高機能材料 － － 64,823 － － 64,823
エンジニアリング － － － 64,850 － 64,850
その他 － － － － 23,274 23,274
顧客との契約から
92,312 172,210 129,862 64,850 23,274 482,511
生じる収益
その他の収益 － － － 3,168 － 3,168
外部顧客に対する
92,312 172,210 129,862 68,018 23,274 485,679
売上高
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業
等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 )
至 2023年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 132円10銭 83円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円) 42,040 26,716
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
42,040 26,716
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 318,256 318,320
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 132円04銭 83円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 131 59
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
第125期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月２日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に登録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 12,738百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
東 ソ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邊 崇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 幸 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東ソー株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東ソー株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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