株式会社やまびこ 四半期報告書 第16期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社やまびこ(E21258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社やまびこ
【英訳名】 YAMABIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 久保 浩
【本店の所在の場所】 東京都青梅市末広町一丁目７番地２
【電話番号】 (0428)32－6111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 石井 宏明
【最寄りの連絡場所】 東京都青梅市末広町一丁目７番地２
【電話番号】 (0428)32－6111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 石井 宏明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
121,610 117,821 156,159
売上高 （百万円）
11,022 13,796 9,217
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
8,198 9,051 6,299
（百万円）
純利益
15,955 14,361 11,358
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
81,962 89,182 77,373
純資産額 （百万円）
156,208 141,353 141,198
総資産額 （百万円）
197.13 217.54 151.45
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
52.5 63.1 54.8
自己資本比率 （％）
17,718
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 8,853 △ 5,150
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,755 △ 3,353 △ 3,753
14,102 10,546
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 16,432
現金及び現金同等物の四半期末
15,491 12,672 14,271
（百万円）
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
56.43 56.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向
け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米国経済は引き続き良好
な雇用環境が個人消費を下支えする一方で、長期化するウクライナ紛争や金融引き締めにより、世界経済の減速が
懸念されるなど依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械（OPE：Outdoor Power Equipment）は、
ホームセンターで改善が見られたものの、北米での金利上昇を受けて、代理店・販売店が在庫圧縮に動いているこ
とから販売が減少しました。一方で、一般産業用機械は北米での旺盛な建設、エンターテイメント需要を背景に発
電機の好調な販売が継続しました。
国内は、農林事業において肥料・燃料価格の高騰により農業従事者の購買意欲が減退したことに加え、長引く猛
暑が刈払機等の買い替え需要に影響し販売が減少したものの、草刈作業の負担軽減に寄与するラジコン草刈機の新
製品販売が好調に推移しています。国内の農林業が抱える就労人口の減少と高齢化という社会課題に対し、当社グ
ループは引き続き省人・省力化につながる製品の開発に注力してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。
2023年12月期
2022年12月期
増減額 増減率
第３四半期連結累計期間
第３四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
121,610 117,821 △3,789 △3.1
売上高
国内 34,682 32,105 △2,577 △7.4
海外 86,928 85,716 △1,212 △1.4
米州 72,113 71,143 △970 △1.3
その他海外 14,815 14,573 △242 △1.6
営業利益 9,475 13,253 3,777 39.9
経常利益 11,022 13,796 2,773 25.2
親会社株主に帰属する
8,198 9,051 853 10.4
四半期純利益
［売上高］
主力の海外は、北米市場の一般産業用機械が旺盛な建設、エンターテイメント需要を背景に発電機の好調な販売
が継続したものの、小型屋外作業機械で金利上昇に伴う代理店・販売店の在庫圧縮や欧州各国で続いた干ばつなど
天候不順の影響を受けて、販売が減少した結果、売上高は前年同期比1.4％減の857億円となりました。
国内は、農林事業が肥料・燃料価格の高騰による農業従事者の購買意欲減退に加え、長引く猛暑が刈払機等の買
い替え需要に影響し販売が減少しました。一般産業用機械は発電機の部品調達遅延が解消され始めたことで堅調に
推移したものの、溶接機の販売不振が継続したことで減収となりました。その結果、売上高は前年同期比7.4％減
の321億円となり、当第３四半期連結累計期間の合計売上高は前年同期比3.1％減の1,178億円となりました。
［損 益］
前期に積み上がった北米子会社の製品および生産用部材在庫の販売が順調に進んだことによる収益化に加え、昨
年から国内外で実施した価格改定やアクセサリー・サービス部品の増販、前年と比較して物流コストが大幅に低下
したことなどが利益を押し上げ、併せて、円安に推移した為替が大きく影響し、営業利益は前年同期比39.9％増の
132億円、経常利益は25.2％増の137億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.4％増の90億円となり、いずれ
も過去最高益となりました。
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［セグメント別の概況］
① 小型屋外作業機械
2023年12月期
2022年12月期
増減額 増減率
第３四半期連結累計期間
第３四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 88,730 84,380 △4,349 △4.9
国内 12,157 11,359 △798 △6.6
海外 76,572 73,021 △3,551 △4.6
国内：肥料・燃料価格の高騰により、農業従事者の購買意欲が減退したことに加え、長引く猛暑が刈払機等の買い
替え需要に影響したことで減収となりました。
海外：北米は金利上昇を受けて代理店・販売店が在庫圧縮に動いたことで販売が減少したほか、欧州においても引
き続き各国での干ばつなどの天候不順の影響を補うことができず減収となりました。
② 農業用管理機械
2023年12月期
2022年12月期
増減額 増減率
第３四半期連結累計期間
第３四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 19,802 19,257 △544 △2.8
国内 13,230 12,159 △1,071 △8.1
海外 6,571 7,098 526 8.0
国内：草刈作業の省力化に寄与するラジコン草刈機の新製品が好調に推移したものの、農業従事者の購買意欲減退
に加え、使用者の高齢化の影響もあり傾斜地の作業などで近年重大事故が発生していたスピードスプレーヤ
において、安全対策を講じることを優先して販売停止したことによる影響を受けて減収となりました。
海外：北米は引き続き高値安定で推移した穀物価格市場に支えられ、高い需要が継続するなかで、部品調達遅延が
解消され始めたことで、ポテト関連製品などの販売が好調に推移し増収となりました。
③ 一般産業用機械
2023年12月期
2022年12月期
増減額 増減率
第３四半期連結累計期間
第３四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 11,634 12,735 1,100 9.5
国内 7,852 7,138 △713 △9.1
海外 3,782 5,596 1,814 48.0
国内：発電機の部品調達遅延が解消され始めたことで販売が伸長したものの、溶接機の販売不振や新製品の販売遅
延の影響を補うことができず減収となりました。
海外：北米市場での旺盛な建設、エンターテイメント需要を背景に発電機の好調な販売が継続したことにより大幅
な増収となりました。
④ その他
2023年12月期
2022年12月期
増減額 増減率
第３四半期連結累計期間
第３四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 1,443 1,447 4 0.3
主要３事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の売上高や商品等で構成されています。
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ｂ．財政状態
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて１億54百万円増加し1,413億53百万円
となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加36億２百万円、商品及び製品の増加13億55百万円、仕掛品の減少18
億56百万円、現金及び預金の減少15億７百万円等によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて116億54百万円減少し521億71百万円と
なりました。
その主な要因は、借入金の減少123億84百万円、賞与引当金の増加12億２百万円、未払法人税等の減少９億85百万
円、関係会社清算損失引当金の増加６億６百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて118億９百万円増加し891億82百万円
となりました。
その主な要因は、利益剰余金の増加68億83百万円、為替換算調整勘定の増加49億23百万円等によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ8.3ポイント増加し、63.1％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが177億18百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが33億53百万円の支出、財務活動によ
るキャッシュ・フローが164億32百万円の支出となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高
は126億72百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益130億６
百万円、減価償却費32億84百万円、売上債権の増加額12億41百万円、棚卸資産の減少額61億30百万円、仕入債務の
減少額24億61百万円、法人税等の支払額37億４百万円等により、177億18百万円の収入（前年同四半期は88億53百
万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による
支出33億30百万円等により、33億53百万円の支出（前年同四半期は27億55百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額133億74百万
円、配当金の支払額20億76百万円等により、164億32百万円の支出（前年同四半期は141億２百万円の収入）となり
ました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41億15百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
44,108,428 44,108,428
普通株式
プライム市場 100株
44,108,428 44,108,428
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 44,108,428 － 6,000 － 1,500
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,416,500
普通株式
41,531,600 415,312
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
160,328
単元未満株式 普通株式 － 単元（百株）未満の株式
44,108,428
発行済株式総数 － －
415,312
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および
「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が17,803株含まれてお
りません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には保有していな
い株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっております
が、実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。
３．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となってお
りますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式
2,416,565株のうちの単元未満株式65株であります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都青梅市末広
2,416,500 2,416,500 5.48
株式会社やまびこ -
町1-7-2
2,416,500 2,416,500 5.48
計 - -
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が400株（議決権の数
４個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含ま
れております。但し、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を
含めておりません。
２．「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対す
る株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が17,803株含まれておりません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
常務執行役員 常務執行役員
吉崎 拓男 2023年10月１日
製品開発本部長 製品開発本部長
兼機動開発室長 兼未来事業推進室長
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
14,404 12,896
現金及び預金
※３ 27,947 ※３ 31,550
受取手形及び売掛金
※３ 3,796 ※３ 3,974
電子記録債権
31,752 33,107
商品及び製品
4,642 2,786
仕掛品
19,359 18,644
原材料及び貯蔵品
3,974 2,914
その他
△ 316 △ 346
貸倒引当金
105,559 105,527
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,673 8,686
建物及び構築物（純額）
7,720 7,818
土地
9,581 9,596
その他（純額）
25,975 26,101
有形固定資産合計
無形固定資産 996 1,506
投資その他の資産
2,749 2,670
退職給付に係る資産
6,257 5,871
その他
△ 339 △ 325
貸倒引当金
8,667 8,217
投資その他の資産合計
35,639 35,825
固定資産合計
141,198 141,353
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 7,898 ※３ 8,044
支払手形及び買掛金
※３ 13,390 ※３ 12,875
電子記録債務
17,019 7,288
短期借入金
4,257 6,903
１年内返済予定の長期借入金
1,793 808
未払法人税等
1,202
賞与引当金 －
1,063 1,229
製品保証引当金
475 134
厚生年金基金解散損失引当金
606
関係会社清算損失引当金 －
7,637 7,842
その他
53,533 46,936
流動負債合計
固定負債
8,100 2,800
長期借入金
44 48
退職給付に係る負債
510 489
製品保証引当金
76
厚生年金基金解散損失引当金 －
246 170
役員株式給付引当金
1,313 1,726
その他
10,291 5,235
固定負債合計
63,825 52,171
負債合計
純資産の部
株主資本
6,000 6,000
資本金
9,286 9,286
資本剰余金
54,305 61,189
利益剰余金
△ 743 △ 1,127
自己株式
68,847 75,347
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,054 1,487
その他有価証券評価差額金
6,741 11,664
為替換算調整勘定
729 682
退職給付に係る調整累計額
8,525 13,834
その他の包括利益累計額合計
77,373 89,182
純資産合計
141,198 141,353
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位:百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
121,610 117,821
売上高
88,576 80,146
売上原価
33,034 37,675
売上総利益
23,558 24,421
販売費及び一般管理費
9,475 13,253
営業利益
営業外収益
3 19
受取利息
51 55
受取配当金
1,621 877
為替差益
47
持分法による投資利益 －
159 196
その他
1,884 1,148
営業外収益合計
営業外費用
297 565
支払利息
16 16
支払手数料
0
持分法による投資損失 －
23 23
その他
337 605
営業外費用合計
11,022 13,796
経常利益
特別利益
3 27
固定資産売却益
44 20
投資有価証券売却益
48 48
特別利益合計
特別損失
33 19
固定資産除売却損
※ 818
－
関係会社清算損
33 838
特別損失合計
11,037 13,006
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,469 2,836
1,118
△ 630
法人税等調整額
2,838 3,954
法人税等合計
8,198 9,051
四半期純利益
8,198 9,051
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
8,198 9,051
四半期純利益
その他の包括利益
433
その他有価証券評価差額金 △ 215
繰延ヘッジ損益 △ 80 －
8,086 4,906
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 22 △ 47
16
△ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
7,756 5,309
その他の包括利益合計
15,955 14,361
四半期包括利益
（内訳）
15,955 14,361
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,037 13,006
税金等調整前四半期純利益
2,927 3,284
減価償却費
818
関係会社清算損益（△は益） －
9
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 13
3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 22
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 74
297 565
支払利息
1,226 1,202
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,356 △ 1,241
6,130
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,687
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,474 △ 2,461
543 1,329
未収消費税等の増減額（△は増加）
0
持分法による投資損益（△は益） △ 47
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△ 418 △ 417
少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 75
△ 610 △ 112
その他
21,946
小計 △ 5,657
利息及び配当金の受取額 45 66
49
持分法適用会社からの配当金の受取額 －
利息の支払額 △ 292 △ 590
△ 2,998 △ 3,704
法人税等の支払額
17,718
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,796 △ 3,330
14 27
有形及び無形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 128 △ 207
64 138
定期預金の払戻による収入
90 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,755 △ 3,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
17,397
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 13,374
1,000 1,300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,000 △ 1,300
配当金の支払額 △ 2,864 △ 2,076
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 485
△ 430 △ 496
その他
14,102
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,432
887 468
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,380
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,598
12,110 14,271
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,491 ※ 12,672
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
やまびこ九州地区農機商業協同組合 106百万円 やまびこ東日本地区農機商業協同組合 100百万円
やまびこ北海道地区農機商業協同組合 98 やまびこ北海道地区農機商業協同組合 96
やまびこ東日本地区農機商業協同組合 97 やまびこ九州地区農機商業協同組合 75
やまびこ西日本地区農機商業協同組合 55 やまびこ東北地区農機商業協同組合 60
やまびこ中部地区農機商業協同組合 30 やまびこ西日本地区農機商業協同組合 30
やまびこ中部地区農機商業協同組合 20
計 386 計 381
２ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 994百万円 1,395百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は
決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
受取手形 314百万円 384百万円
電子記録債権 212 251
支払手形 28 8
電子記録債務 108 111
４ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結して
おります。
当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
コミットメントライン契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 関係会社清算損
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当四半期連結損益計算書に計上しております関係会社清算損は、当社連結子会社である愛可機械（深圳）有限
公司の解散を決議したことに伴う損失であり、主に従業員に対する経済補償金や棚卸資産の評価損等でありま
す。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 15,636百万円 12,896百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △144 △224
現金及び現金同等物 15,491 12,672
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年２月28日
普通株式 1,876 45 2021年12月31日 2022年３月11日 利益剰余金
取締役会（注）１
2022年８月10日
普通株式 1,084 26 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．2022年２月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行
役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．2022年８月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行
役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年２月27日
普通株式 1,084 26 2022年12月31日 2023年３月13日 利益剰余金
取締役会（注）１
2023年８月10日
普通株式 1,083 26 2023年６月30日 2023年９月４日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．2023年２月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行
役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2023年８月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行
役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び執行役員向け株式交付信託への追加信託を行
い、信託において当社株式317,000株の取得が行われました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上してお
ります。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が４億84百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が11億27百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
小型屋外作業 農業用管理 一般産業用
（注）１ （注）２ 計上額
計
機械 機械 機械
（注）３
売上高
日本 12,157 13,230 7,680 33,069 1,436 － 34,505
米州 62,846 6,424 2,842 72,113 － － 72,113
欧州 11,222 0 329 11,552 2 － 11,554
その他 2,504 147 609 3,261 0 － 3,261
顧客との契約から生じ
88,730 19,802 11,462 119,995 1,438 － 121,434
る収益
その他の収益（注）４ － － 171 171 4 － 176
88,730 19,802 11,634 120,167 1,443 121,610
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
58,257 10,597 9,237 78,092 838
△ 78,930 －
上高又は振替高
146,987 30,399 20,872 198,259 2,281 121,610
計 △ 78,930
13,539 861 931 15,332 266 9,475
セグメント利益 △ 6,124
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△6,124百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃
貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
小型屋外作業 農業用管理 一般産業用
（注）１ （注）２ 計上額
計
機械 機械 機械
（注）３
売上高
日本 11,359 12,159 6,981 30,500 1,443 － 31,943
米州 59,880 6,999 4,262 71,143 － － 71,143
欧州 11,013 0 355 11,368 － － 11,368
その他 2,127 98 979 3,204 － － 3,204
顧客との契約から生じ
84,380 19,257 12,578 116,216 1,443 － 117,660
る収益
その他の収益（注）４ － － 156 156 4 － 161
84,380 19,257 12,735 116,373 1,447 117,821
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
43,164 9,984 10,365 63,514 843
△ 64,358 －
上高又は振替高
127,544 29,242 23,100 179,888 2,290 117,821
計 △ 64,358
17,123 1,546 1,609 20,279 285 13,253
セグメント利益 △ 7,311
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△7,311百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃
貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 197円13銭 217円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 8,198 9,051
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
8,198 9,051
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,589 41,609
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付
信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております（前第３四半期連結累計期間105,079株、当第３四半期連結累計期間82,386株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2023年８月10日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額：1,083百万円
（２）１株当たりの金額：26円
（３）支払請求の効力発生日および支払開始日：2023年９月４日
（注） 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社やまびこ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
田中 章公
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 貴司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やま
びこの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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