ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第36期(2023/04/11－2023/10/10)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第36期(2023/04/11－2023/10/10) |
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| 提出者 | ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第36期(2023/04/11－2023/10/10) |
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ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年1月9日 提出
【計算期間】 第36特定期間(自 2023年4月11日至 2023年10月10日)
【ファンド名】 アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
【発行者名】 ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩川 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 中田 尚孝
【連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3516-1432
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
■ ファンドの目的
ファンドは、安定的な収益の確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行いま
す。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1兆3,000億円を限度として信託金を追加することがで
きます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
■ ファンドの商品分類
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類および属性区分は、以下のとおりです。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
商品分類の定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
産とともに運用されるファンドをいう。
海外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
あり
債券 ファミリーファ
（ ）
一般 年6回 欧州 ンド
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
なし
日々 中南米
不動産投信
その他 アフリカ ファンド・オ
その他資産 （ ） ブ・ファンズ
（投資信託証券（株 中近東
式 一般）） （中東）
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行う
ため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産（投資信託証券）」とな
り、商品分類における投資対象資産（収益の源泉）である「株式」とは分類・区分が異なりま
す。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
属性区分の定義
その他資産
目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主
（投資信託証券
として株式 一般へ実質的に投資する旨の記載があるものをいう。
（株式 一般））
株式 一般 とは、大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものを
いう。
年12回（毎月） 目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載が
あるものをいう。
アジア 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除
くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
オセアニア 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・
ファンズ ファンズをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
（注）ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信
託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
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（２）【ファンドの沿革】
2005年10月27日 投資信託契約締結、設定、運用開始
2007年 1月 4日 投資信託振替制度へ移行
2010年 1月 8日 追加信託金の限度額を1,500億円から5,000億円に変更
2013年 7月 4日 追加信託金の限度額を5,000億円から7,000億円に変更
2015年 1月 9日 追加信託金の限度額を7,000億円から9,000億円に変更
2015年 5月15日 追加信託金の限度額を9,000億円から1兆3,000億円に変更
（３）【ファンドの仕組み】
■ ファンド・オブ・ファンズの仕組み
ファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。ファンド・オブ・ファンズ形式とは、他の投資信託
証券に投資することにより運用を行う形式です。
■ ファンドの関係法人とその役割
関係法人 役割
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委託会社
投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算
（基準価額の計算）、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託
説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運用報
告書の作成・交付等を行います。
受託会社
投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指
図に基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社
受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
投資対象とする投資信 投資対象とする投資信託の運用を行います。
託の運用会社
販売会社 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に
基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資
信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の
受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務
等を行います。
■ 委託会社の概況（2023年10月末日現在）
◆ 資本金
1億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネジ
メント株式会社」に変更
2023年 7月 1日 商号を「ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
ＳＢＩＦＳ合同会社 東京都港区六本木一丁目6番1号 577,400株 51.0％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋一丁目17番6号 554,701株 49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、安定的な収益の確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
ａ 投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
イ．主として有価証券に投資する投資信託証券を主要投資対象とし、安定的な収益の確保と中
長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
ロ．アジア（日本を除く）・オセアニア地域の株式を実質的な主要投資対象とする投資信託証
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券およびわが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とする投資信託証券に投資し
ます。当該投資信託証券は、次に定めるものとします。
・イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）
・日本マネー・マザーファンド
ハ．投資信託証券への投資を通じて、主としてアジア（日本を除く）・オセアニア地域の好配
当の株式に投資することにより、高水準の配当収入の確保を目指すとともに、収益性、成
長性などから株価の上昇が期待できる銘柄に投資し、中長期的な値上がり益の獲得を目指
します。
ニ．イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）の
受益権の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
ホ．資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて、投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次
に掲げるものとします。
ａ 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形
ｂ 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
■ 運用の指図範囲
ａ 有価証券
委託会社は、信託金を、主として国内の証券投資信託であるイーストスプリング・アジア・
オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）の受益権およびＳＢＩ岡三アセットマ
ネジメント株式会社を委託会社とし三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された
親投資信託である日本マネー・マザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、本邦通貨表
示のものに限ります。）に投資することを指図します。
イ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ロ．外国または外国の者の発行する証券または証書でイ.の証券の性質を有するもの
ハ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を
除きます。）
ニ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
ｂ 金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
イ．預金
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ロ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
ハ．コール・ローン
ニ．手形割引市場において売買される手形
ｃ 特別な場合の運用指図
ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上
必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図が
できます。
（参考）投資対象とする投資信託証券の概要
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）
運用会社 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
基本方針 信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象 イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンドの受益証
券を主要投資対象とします。（ファミリーファンド方式で運用されます。）
※ マザーファンドにおける主要な投資対象国および地域
ＭＳＣＩオール・カントリー・アジア・パシフィック指数（除く日本）
の採用国および地域の株式に投資を行います。
投資態度 ① マザーファンドの受益証券への投資を通じて、主として日本を除くアジ
ア・オセアニア地域の株式に投資を行い、安定した配当収入の確保および
中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。
② 定量分析によるスクリーニングと企業訪問による定性分析に加えて、配当
利回りに着目した銘柄選択を行います。
③ 国別および業種別のスペシャリストが異なる観点から分析をすることで、
市場心理の極端な動きに対応し、付加価値を高めることを目指します。
④ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 当初設定時および償還準備に入ったとき、大量の追加設定または解約によ
る資金動向、市場動向、および信託財産の規模等によっては、上記のよう
な運用ができない場合があります。
※ 「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」
の運用指図に関する権限（国内の短期金融資産の運用指図に関する権限を
除きます。）を、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポー
ル）リミテッドに委託しております。
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投資制限 ① 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
② 株式への実質投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信
託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1
項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債
と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確に
しているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号
の定めがある新株予約権付社債を含みます。）への実質投資割合は、信託
財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑦ デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、
投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的、資産
または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる
目的および先物外国為替取引により資産または負債について為替相場の変
動により生じるリスクを減じる目的のため、約款第29条、第30条および第
31条の範囲で行います。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
決算日、 毎月6日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に
分配方針 基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益（マザー
ファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみな
した額を含みます。）と売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。
② 分配金額は、運用会社が基準価額水準 ・ 市況動向等を勘案して決定しま
す 。 ただし、分配対象額が少額の場合は 、 収益分配を行わないこともあり
ます。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.605％（税抜0.55％）
※マザーファンドの委託先運用会社への報酬が含まれています。
その他の費用 申込手数料はありません。
株式等の売買委託手数料、財務諸表の監査費用及び当該監査費用に係る消費税
等相当額、海外における資産の保管等に要する費用、投資信託財産に関する租
税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息等（マ
ザーファンドにかかる費用を含んで記載しております。）を、投資信託財産中
から支弁します。
その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところ
に従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないも
のとします。
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日本マネー・マザーファンド
委託会社 ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 安定した収益の確保を図ることを目的として安定運用を行います。
投資対象 わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
投資態度 ① わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とし、安定した収益
の確保を図ることを目的として安定運用を行います。
② 邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時において信用格付業者等から
第二位（A-2格相当）以上の格付けを得ており、かつ残存期間が1年未満
の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
投資制限 ① 株式への投資は行いません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ デリバティブ取引は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減
じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を
実現する目的以外には利用しません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純
資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内
とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
決算 毎年10月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、
期中には分配を行いません。
信託報酬 ありません。
その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
（３）【運用体制】
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
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会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討
（月1回開催） を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制
定及び改廃等を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ
報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議・検討結果
を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 投資対象ファンドの運用戦略の確認を行います。
（月1回開催）
各運用部 ファンドマネージャーは、運用計画を策定し、運用計画に基づいて、
投資対象ファンドの売買指図を行います。また、投資先ファンドの運
用状況についてモニタリングを行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、ファンドの運用
（月1回開催） パフォーマンスを分析・検証・評価し、各運用部にフィードバックを
行います。
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売買分析会議 運用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸
（月1回開催） 規則及び約款等の遵守状況の検証に関する報告、及び運用リスク管理
状況の検証に関する報告を行います。議長は会議の結果を執行役員会
へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、会議の結果を取
締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用指図や売買発注等において、事務処理ミスや法令諸規則違反等の
（原則月1回開催） 適切な事案や事故が発生した場合に、その対応策や業務改善策等につ
いて審議し決定します。委員長はその結果を執行役員会へ報告しま
す。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議事項等を取
締役会へ報告します。
トレーディング部 売買発注を行うとともに、最良執行の観点から検証・分析を行いま
（5～10名程度） す。
リスク管理部 運用指図の事前検証、法令諸規則及び約款等の遵守状況の事後検証、
（3～5名程度） 及び運用リスク管理状況の検証を行います。
商品管理部 ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、各運用部に
（5～10名程度） フィードバックを行います。
また、投資対象ファンドの運用会社の業務運営態勢等に関するモニタ
リングを行っています。
■ 社内規程
委託会社は、ファンドの運用に関する社内規程等において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、「リスク管理規程」において運用に関するリスク（法令諸規則、運用財
産の約款又は規約及び基本方針を逸脱した運用の実施、投資対象企業及び取引先の信用力低下、
運用財産の資金の流動性低下等）を管理すべきリスクとして定め、運用本部及び運用本部から独
立した部署がモニタリングや検証を通じて管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、投資対象ファンドについて、ファンド運営の適切性や運用の継続性等を確認した
うえで投資を行うとともに、投資対象ファンドの運用状況に関する情報提供や投資対象ファンド
の運用会社の業務運営態勢等に関するモニタリングを行っています。
※ 運用体制等につきましては、2023年10月末日現在のものであり、変更になることがあります。
（４）【分配方針】
■ 毎月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行い
ます。
ａ 分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。繰越分を含めた配当等収益には、日本マネー・マザーファンドの配当等収益のうち、投資
信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
ｂ 分配対象収益についての分配方針
収益分配は、主として配当等収益等から行います。
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ただし、3月と9月の決算時の分配方針は、決算日に売買益（評価益を含みます。）等が存在
するときは、配当等収益に売買益（評価益を含みます。）等を加えた額を分配対象収益として
分 配を行います。
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。
ｃ 留保益の運用方針
分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
■ 分配金再投資コースの場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資し
ます。
（５）【投資制限】
＜約款に基づく投資制限＞
■ 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
■ 株式への直接投資は行いません。
■ 外貨建資産への直接投資は行いません。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
■ 公社債の運用指図
国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きま
す。）にかかる運用の指図は、買い現先取引（売戻条件付買入れ）に限り行うことができるもの
とします。
■ 資金の借入れ
ａ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴
う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投
資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5
営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等
の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借
入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ｃ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ 借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。
＜関係法令に基づく投資制限＞
委託会社は、投資信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引
の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法と
してあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指
図しないものとします。
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３【投資リスク】
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに
帰属します。
ファンドは、アジア（日本を除く）・オセアニア地域の株式等値動きのある有価証券等に投資し
ますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被るこ
とがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあ
ります。
＜投資リスク＞
■ 株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響
により変動します。
投資した株式の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した株式の価格の
下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した株式の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
■ 為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対して円高は、
外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下落要因となり、投資対象通貨に対
して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの基準価額の上昇要因となります。
投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性がありま
す。
■ カントリーリスク
投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社会
情勢の混乱等の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
特に、エマージング諸国は、主要先進国と比較して、経済・政治・社会情勢等で脆弱または不
安定な側面があることから、エマージング諸国のカントリーリスクは主要先進国に比べ高くなる
傾向にあります。
■ 金利変動リスク
金利は、経済環境や物価動向、金融政策、経済政策等を反映して変動します。一般に、金利が
上昇した場合には債券の価格は下落し、金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。
投資した債券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した債券の価格の
下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した債券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
■ 信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する
外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金
が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を
被る可能性があります。
債券や短期金融商品へ投資した場合には、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、ファン
ドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
■ 流動性リスク
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有価証券等の時価総額が小さく、または取引量が少ないとき、市況が急変したとき、取引所等
における取引が中止されたときまたは取引所等が閉鎖されたときには、有価証券等の売買価格が
通 常よりも著しく不利な価格となることや有価証券等の売却ができなくなる場合があります。
このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。
＜留意事項＞
・ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の
適用はありません。
・ 投資信託は預金商品、金融債、保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対
象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはな
りません。
・ ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これ
により、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、
換金代金の支払が遅延する可能性があります。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を
超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収
益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全
部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況に
より、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
＜投資リスクに対する管理体制＞（2023年10月末日現在）
・ 運用委員会において運用に関する内規の制定及び改廃、個別ファンドに係る運用リスク管理に
関する事項を決定します。
・ リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び
投資信託約款等（以下、「法令諸規則等」という。）に定める運用の指図に関する事項の遵
守状況を確認します。
発注前の検証については、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照ら
して適当であるか否かについて伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライア
ンスチェック機能を利用して確認を行います。
発注後の検証については、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行います。
・ 流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングな
どを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。執行役員会等は、流動
性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
・ 運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議に
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おけるファンドの組入有価証券の格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、
全社的に投資リスクを把握し管理を行います。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.3％（税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
ます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さ
い。
お問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
◆ 追加型証券投資信託「アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型）」の受益者
が、当該ファンドからのスイッチング（乗換え）により、同一の販売会社でファンドを買付け
る場合には、申込手数料の一部又は全部の割引を受けられる場合があります。詳細につきまし
ては、販売会社にお問い合わせ下さい。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
ただし、ご換金時には、１口当たり、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.30％が信託財
産留保額として控除されます。
（３）【信託報酬等】
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.155％（税抜
1.05％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.44％（税抜0.40％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.66％（税抜0.60％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.055％（税抜0.05％）
図の実行の対価です。
＜実質的な信託報酬の総額＞
・「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」
の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、当該投資信託証券の投資信託財産の純資産総
額に年率0.605％（税抜0.55％）を乗じて得た額です。
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・「日本マネー・マザーファンド」には、信託報酬はありません。
ファンドは、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投
資家専用）」の受益権を高位に組入れて運用を行いますので、ファンドの信託報酬に当該投資
信託証券の信託報酬を含めた実質的な信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財
産の純資産総額に年率1.76％（税抜1.60％）程度を乗じて得た額となります。
ただし、実質的な信託報酬は目安であり、当該投資信託証券の実際の組入比率により変動しま
す。
■ 信託報酬の支払い時期
毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁しま
す。また、投資対象とする投資信託証券の組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取
引等の売買委託手数料を間接的にご負担いただきます。なお、投資対象とする投資信託証券の取
得申込み時および解約申込み時の手数料はありません。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.011％（税抜0.01％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目
的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立
替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。また、投資対象とする投資
信託証券の投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保
管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等を間接的にご負担いただきます。
※ その他の 手数料等につ きましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等により変動するもの
であり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
■ 個人受益者に対する課税
◆収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、以下の税率による源泉
徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告による総合課税または申告分離課税のい
ずれかを選択することもできます。
◆償還金および解約金に対する課税
償還価額および解約価額から取得費（申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額
を含みます。）を控除した利益は、譲渡所得となり、以下の税率による申告分離課税が適用さ
れます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）をご利用の場合には、原則として確定申告は
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不要です。
※償還時および解約時の差損（譲渡損失）については、確定申告等により、上場株式等の譲渡
益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可
能です。
償還時および解約時の差益（譲渡益）については、他の上場株式等の譲渡損と相殺すること
ができ、損益通算が可能となります。
また、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との
損益通算も可能です。
2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税
5％）
2038年1月1日以降 20％（所得税15％、地方税5％）
■ 法人受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに償還時及び解約時の個別元本超過額
については、以下の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
2038年1月1日以降 15％（所得税15％）
※ 普通分配金、元本払戻金（特別分配金）とは
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特
別分配金）」があります。
基準価額（分配落）が受益者の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、分配
金の全額が普通分配金となります。
基準価額（分配落）が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普
通分配金となります。元本払戻金（特別分配金）は、元本の一部払戻しに相当し、非課税扱
いとなります。
※ 個別元本とは
個別元本とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額（申込手数料および申込手
数料に係る消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重
平均されます。
ただし、複数の販売会社でファンドを買付けた場合は、販売会社ごとに個別元本の算出が
行われます。
また、同一販売会社であっても、複数口座でファンドを買付けた場合には口座ごとに、
「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」を併用する場合にはコースごとに、個別
元本の算出が行われることがあります。
受益者が、元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、個別元本は、分配金発生時の個
別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額となります。
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※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」について
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の
適用対象となります。
ファンドは、NISAの対象ではありません。
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記の内容は有価証券届出書提出日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合に
は変更になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認
されることをお勧めします。
５【運用状況】
2023年10月31日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 91,983,088,644 99.05
親投資信託受益証券 日本 187,923,110 0.20
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 694,359,579 0.75
合計（純資産総額） 92,865,371,333 100.00
（参考）日本マネー・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 日本 399,935,038 90.95
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 39,815,937 9.05
合計（純資産総額） 439,750,975 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
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1 日本 投資信託受 イーストスプリング・アジア・オ 171,995,304,123 0.5435 93,479,447,790 0.5348 91,983,088,644 99.05
益証券 セアニア好配当株式ファンド（適
格機関投資家専用）
2 日本 親投資信託 日本マネー・マザーファンド 185,091,215 1.0153 187,923,110 1.0153 187,923,110 0.20
受益証券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.05
親投資信託受益証券 0.20
合計 99.25
（参考）日本マネー・マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 特殊債券 第２１８回政府 70,000,000 100.38 70,271,028 100.38 70,271,028 0.66 2024年 5 15.98
保証日本高速道
月31日
路保有・債務返
済機構債券
2 日本 特殊債券 第２０９回政府 64,000,000 100.19 64,124,628 100.19 64,124,628 0.747 2024年 1 14.58
保証日本高速道
月31日
路保有・債務返
済機構債券
3 日本 特殊債券 第５９回政府保 60,000,000 100.31 60,189,000 100.31 60,189,000 0.669 2024年 4 13.69
証地方公共団体
月12日
金融機構債券
4 日本 特殊債券 第２１３回政府 60,000,000 100.26 60,157,068 100.26 60,157,068 0.645 2024年 3 13.68
保証日本高速道
月29日
路保有・債務返
済機構債券
5 日本 特殊債券 第２０７回政府 50,000,000 100.11 50,059,968 100.11 50,059,968 0.693 2023年12 11.38
保証日本高速道 月28日
路保有・債務返
済機構債券
6 日本 特殊債券 第２０４回政府 50,000,000 100.05 50,029,978 100.05 50,029,978 0.669 2023年11 11.38
保証日本高速道 月30日
路保有・債務返
済機構債券
7 日本 特殊債券 第２１１回政府 45,000,000 100.22 45,103,368 100.22 45,103,368 0.66 2024年 2 10.26
保証日本高速道
月29日
路保有・債務返
済機構債券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
特殊債券 90.95
合計 90.95
②【投資不動産物件】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
該当事項はありません。
（参考）日本マネー・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
該当事項はありません。
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（参考）日本マネー・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第17特定期間末 (2014年 4月10日) 491,376,024,339 537,000,855,562 0.4519 0.4969
第18特定期間末 (2014年10月10日) 512,713,643,640 563,576,794,252 0.4266 0.4716
第19特定期間末 (2015年 4月10日) 795,747,781,072 861,135,699,221 0.4563 0.5013
第20特定期間末 (2015年10月13日) 747,383,989,674 839,128,789,449 0.3450 0.3900
第21特定期間末 (2016年 4月11日) 542,176,082,346 611,152,116,653 0.2671 0.3001
第22特定期間末 (2016年10月11日) 471,742,734,788 520,169,821,316 0.2617 0.2867
第23特定期間末 (2017年 4月10日) 451,415,632,799 487,246,975,697 0.2734 0.2944
第24特定期間末 (2017年10月10日) 434,054,480,038 467,637,297,847 0.2771 0.2981
第25特定期間末 (2018年 4月10日) 377,874,154,917 409,742,710,952 0.2515 0.2725
第26特定期間末 (2018年10月10日) 315,975,186,607 346,985,491,970 0.2180 0.2390
第27特定期間末 (2019年 4月10日) 289,589,410,156 315,109,546,548 0.2130 0.2310
第28特定期間末 (2019年10月10日) 221,431,542,529 236,944,746,643 0.1776 0.1896
第29特定期間末 (2020年 4月10日) 170,786,332,371 184,929,911,821 0.1499 0.1619
第30特定期間末 (2020年10月12日) 178,933,640,927 192,400,195,664 0.1619 0.1739
第31特定期間末 (2021年 4月12日) 192,008,565,068 204,544,176,746 0.1919 0.2039
第32特定期間末 (2021年10月11日) 152,499,968,616 164,170,473,485 0.1597 0.1717
第33特定期間末 (2022年 4月11日) 138,535,927,963 149,701,796,544 0.1510 0.1630
第34特定期間末 (2022年10月11日) 105,797,337,862 108,303,608,760 0.1341 0.1371
第35特定期間末 (2023年 4月10日) 102,337,286,167 104,586,372,877 0.1408 0.1438
第36特定期間末 (2023年10月10日) 95,427,708,731 97,468,923,950 0.1466 0.1496
2022年10月末日 101,573,075,358 ― 0.1303 ―
11月末日 107,759,662,557 ― 0.1403 ―
12月末日 102,353,969,325 ― 0.1354 ―
2023年 1月末日 109,409,866,213 ― 0.1462 ―
2月末日 104,421,394,255 ― 0.1416 ―
3月末日 103,395,105,282 ― 0.1421 ―
4月末日 100,315,697,843 ― 0.1395 ―
5月末日 102,843,658,416 ― 0.1451 ―
6月末日 104,267,798,635 ― 0.1514 ―
7月末日 103,796,740,374 ― 0.1534 ―
8月末日 99,841,844,429 ― 0.1504 ―
9月末日 96,801,977,129 ― 0.1482 ―
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10月末日 92,865,371,333 ― 0.1442 ―
②【分配の推移】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
分配金
期間
（1口当たり）
第17特定期間 2013年10月11日～2014年 4月10日 0.0450円
第18特定期間 2014年 4月11日～2014年10月10日 0.0450円
第19特定期間 2014年10月11日～2015年 4月10日 0.0450円
第20特定期間 2015年 4月11日～2015年10月13日 0.0450円
第21特定期間 2015年10月14日～2016年 4月11日 0.0330円
第22特定期間 2016年 4月12日～2016年10月11日 0.0250円
第23特定期間 2016年10月12日～2017年 4月10日 0.0210円
第24特定期間 2017年 4月11日～2017年10月10日 0.0210円
第25特定期間 2017年10月11日～2018年 4月10日 0.0210円
第26特定期間 2018年 4月11日～2018年10月10日 0.0210円
第27特定期間 2018年10月11日～2019年 4月10日 0.0180円
第28特定期間 2019年 4月11日～2019年10月10日 0.0120円
第29特定期間 2019年10月11日～2020年 4月10日 0.0120円
第30特定期間 2020年 4月11日～2020年10月12日 0.0120円
第31特定期間 2020年10月13日～2021年 4月12日 0.0120円
第32特定期間 2021年 4月13日～2021年10月11日 0.0120円
第33特定期間 2021年10月12日～2022年 4月11日 0.0120円
第34特定期間 2022年 4月12日～2022年10月11日 0.0030円
第35特定期間 2022年10月12日～2023年 4月10日 0.0030円
第36特定期間 2023年 4月11日～2023年10月10日 0.0030円
③【収益率の推移】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
期間 収益率（％）
第17特定期間 2013年10月11日～2014年 4月10日 8.5
第18特定期間 2014年 4月11日～2014年10月10日 4.4
第19特定期間 2014年10月11日～2015年 4月10日 17.5
第20特定期間 2015年 4月11日～2015年10月13日 △14.5
第21特定期間 2015年10月14日～2016年 4月11日 △13.0
第22特定期間 2016年 4月12日～2016年10月11日 7.3
第23特定期間 2016年10月12日～2017年 4月10日 12.5
第24特定期間 2017年 4月11日～2017年10月10日 9.0
第25特定期間 2017年10月11日～2018年 4月10日 △1.7
第26特定期間 2018年 4月11日～2018年10月10日 △5.0
第27特定期間 2018年10月11日～2019年 4月10日 6.0
第28特定期間 2019年 4月11日～2019年10月10日 △11.0
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第29特定期間 2019年10月11日～2020年 4月10日 △8.8
第30特定期間 2020年 4月11日～2020年10月12日 16.0
第31特定期間 2020年10月13日～2021年 4月12日 25.9
第32特定期間 2021年 4月13日～2021年10月11日 △10.5
第33特定期間 2021年10月12日～2022年 4月11日 2.1
第34特定期間 2022年 4月12日～2022年10月11日 △9.2
第35特定期間 2022年10月12日～2023年 4月10日 7.2
第36特定期間 2023年 4月11日～2023年10月10日 6.3
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第17特定期間 330,832,091,958 136,716,606,281
第18特定期間 307,551,248,630 193,095,119,210
第19特定期間 664,138,197,200 121,970,856,175
第20特定期間 596,349,955,883 173,987,271,212
第21特定期間 136,429,558,920 273,282,972,956
第22特定期間 66,909,246,796 293,594,632,732
第23特定期間 49,927,391,653 201,888,940,661
第24特定期間 63,871,566,393 148,146,515,346
第25特定期間 80,859,852,784 144,796,917,340
第26特定期間 65,528,285,716 118,493,992,389
第27特定期間 65,794,832,638 155,694,642,454
第28特定期間 28,346,241,385 141,677,546,691
第29特定期間 29,835,390,063 136,596,552,205
第30特定期間 23,461,847,585 57,767,124,371
第31特定期間 30,268,578,852 135,119,704,243
第32特定期間 30,905,410,806 76,284,516,981
第33特定期間 30,518,036,246 68,013,543,382
第34特定期間 11,181,988,691 139,923,519,512
第35特定期間 6,050,291,793 68,216,804,192
第36特定期間 4,471,901,682 80,497,708,376
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
■ 取得申込受付日
取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きま
す。）に行うことができます。
ただし、委託会社は、投資対象とする投資信託証券の取得申込みの受付が中止または取消しさ
れたとき、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
い事情があるときは、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付を
取消すことができるものとします。
■ 取得申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、取得申込みの受付を行いません。
・ 香港の取引所または銀行の休業日もしくはオーストラリアの取引所の休業日
・ 翌営業日が香港の取引所または銀行の休業日もしくはオーストラリアの取引所の休業日で
ある日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託会
社のホームページにも、掲載いたします。
■ 取得申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日（申込不可日を除きます。）の取扱
いとなります。
■ 取得申込手続
・ 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振
替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口
数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払い
と引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことが
できます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座
簿への新たな記載または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」
といいます。）に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託
会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿
への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権について
は追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
・ 取得申込方法には、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つのコースがあり
ます。ファンドからお支払いする収益分配金のお受取りをご希望される取得申込者は「分配金
受取りコース」を、収益分配金を自動的に再投資することをご希望される取得申込者は「分配
金再投資コース」をお申込み下さい。
・ 「分配金再投資コース」を選択された取得申込者は、販売会社との間で、ファンドに係る累
積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定するものを含みます。）に基づく収益分
配金の再投資等に係る契約を結んでいただきます。また、分配金再投資コースで「定時定額
購入サービス」をご利用の取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する
取り決めを行っていただきます。
・ 申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認くだ
さい。
・ 申込価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
なお、「分配金再投資コース」の取得申込者が、ファンドに係る累積投資契約（別の名称で
同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）に基づき、収益分配金の再投資により
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ファンドを買付ける場合には、決算日の基準価額とします。
・ 申込代金は、申込価額に申込口数を乗じて得た額に、申込手数料（消費税等相当額を含みま
す。）を加算した額です。
・ 申込代金は、販売会社が定める期日までに販売会社でお支払い下さい。詳細につきまして
は、販売会社にお問い合わせ下さい。
申込（販売）手続等に関するお問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
２【換金（解約）手続等】
■ 換金申込受付日
受益者は、販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。）に、販売会社を通じ
て換金の請求をすることができます。
■ 換金申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、換金申込みの受付を行いません。
・ 香港の取引所または銀行の休業日もしくはオーストラリアの取引所の休業日
・ 翌営業日が香港の取引所または銀行の休業日もしくはオーストラリアの取引所の休業日で
ある日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託会
社のホームページにも、掲載いたします。
■ 換金申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日（申込不可日を除きます。）の取扱
いとなります。
■ 解約請求制による換金手続
・ 受益者は、取得申込みを取り扱った販売会社を通じて委託会社に、販売会社の定める単位を
もって、解約の請求をすることができます。
解約単位は、販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資
信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と
同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録が行われます。
・ 解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.30％の率を乗じて
得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。解約価額については、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 解約手数料はありません。
・ 解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として、6営業日目から販売会社を通じてお
支払いします。ただし、投資対象とする投資信託証券の解約請求の受付が中止または取消し
されたとき、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるときには、解約代金の支払日が遅延することがあります。
■ 解約請求の受付の中止及び取消
・ 委託会社は、投資対象とする投資信託証券の解約請求の受付が中止または取消しされたと
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き、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、解約請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消す
こ とができるものとします。
・ 解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の解約請
求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該解約価額
は、当該受付再開後の最初の基準価額の計算日（申込不可日を除きます。）に解約請求を受
付けたものとして計算された価額とします。
※ 買取によるご換金については、販売会社にお問い合わせ下さい。
換金（解約）手続等に関するお問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時
価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金
額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
す。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ 投資信託証券の評価
内国投資信託証券は、投資信託証券の基準価額で評価します。
マザーファンドは、マザーファンドの基準価額で評価します。
■ 株式の評価
投資信託証券を通じて投資する海外の取引所上場株式は、原則として、海外の取引所における
計算時に知りえる直近の日の最終相場で評価します。
■ 外貨建資産の円換算、予約為替の評価
投資信託証券を通じて投資する外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計
算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわ
が国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
■ 債券の評価
投資信託証券を通じて投資するわが国の債券は、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場を除
く。）、価格情報会社の提供する価額等で評価します。
■ 基準価額に関する照会方法等
基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。
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お問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に関
する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2005年10月27日から無期限とします。
ただし、投資信託契約の解約（繰上償還）の規定により信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
計算期間は、毎月11日から翌月10日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。
（５）【その他】
■ 投資信託契約の解約（繰上償還）
ａ 委託会社は、信託期間中において、この投資信託契約を終了させることが受益者のため有利で
あると認めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより受益権口数が10億口を下回った
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約
を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ｂ 委託会社は、この信託が投資対象とする投資信託証券にかかる国内の証券投資信託がその信託
を終了することとなる場合には、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を
終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁
に届出ます。
ｃ 委託会社は、上記ａおよびｂの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、か
つ、その旨を記載した書面をこの投資信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。
ただし、この投資信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
て、公告を行いません。
ｄ 上記ｃの公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｅ 上記ｄの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、投資信託契約の解約をしません。
ｆ 委託会社は、この投資信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｇ 上記ｄからｆまでの規定は、ｂの規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合には適用し
ません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、一定の期間が一月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用し
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ません。
ｈ 委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｉ 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したときは、
委託会社は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この投
資信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後述の
［投資信託約款の変更］ｄに該当する場合を除き、その委託会社と受託会社との間において存
続します。
ｊ 受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受
託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
■ 投資信託約款の変更
ａ 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじ
め、変更しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。
ｂ 委託会社は、上記ａの変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更し
ようとする旨及びその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款
に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係るすべての受益
者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｃ 上記ｂの公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ 上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、投資信託約款の変更をしません。
ｅ 委託会社は、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨及びその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｆ 委託会社は、監督官庁の命令に基づいて、この投資信託約款を変更しようとするときは、ｂか
らｅの規定に従います。
■ 反対者の買取請求権
前述の投資信託契約の解約（繰上償還）又は投資信託約款の変更を行う場合において、一定の
期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を投
資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
■ 運用報告書の交付
委託会社は、毎特定期間（原則として、毎年4月11日から10月10日まで、10月11日から翌年4月
10日までとします。）終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作
成し、知られたる受益者に、販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報
告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
https://www.sbiokasan-am.co.jp
■ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.sbiokasan-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
■ 信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株
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式会社と再信託契約を締結し、これを委託することができます。この場合、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。
■ 関係法人との契約の更改等に関する手続等
◆ 販売会社との契約更改
委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約（別の名称で同様
の権利義務関係を規定する契約を含みます。）」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販売会
社に委託しています。
この契約の有効期間は、契約締結日から1年で、期間満了の3ヵ月前までに委託会社又は販売
会社から別段の申し出が無いときは自動的に1年間更新され、その後も同様とします。
◆ 変更内容の開示
販売会社との契約または投資信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容につい
て速やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長
に提出することにより、変更内容を開示します。
４【受益者の権利等】
■ ファンドの受益権
受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
■ 収益分配金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、計算期間終了日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じ
て受益者に支払いを開始します。前記にかかわらず、分配金再投資コースのあるファンドで
当該コースを申込んだ受益者に対しては、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収
益分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し、計算期間終了日の基準価
額をもって収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。
受益者が、収益分配金について支払い開始日から5年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除き
ます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受
益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■ 償還金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として、5営業
日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。
受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以
前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
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いる受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払いします。
■ 換金に係る権利
受益者は、委託会社に対して、解約請求を行う権利を有します。
■ 書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧又は謄写
を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36特定期間(2023年 4月11日から
2023年10月10日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第35特定期間末
第36特定期間末
(2023年 4月10日現在)
(2023年10月10日現在)
資産の部
流動資産
123,276,204 273,127,227
金銭信託
2,282,066,214 2,195,301,788
コール・ローン
100,187,622,068 93,479,447,790
投資信託受益証券
207,978,638 187,923,110
親投資信託受益証券
102,800,943,124 96,135,799,915
流動資産合計
102,800,943,124 96,135,799,915
資産合計
負債の部
流動負債
363,382,108 325,369,205
未払収益分配金
292,691,640
未払解約金 -
4,728,994 4,245,123
未払受託者報酬
94,579,883 84,902,467
未払委託者報酬
250 2,336
未払利息
965,722 880,413
その他未払費用
463,656,957 708,091,184
流動負債合計
463,656,957 708,091,184
負債合計
純資産の部
元本等
*1 726,764,217,220 *1 650,738,410,526
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 624,426,931,053 △ 555,310,701,795
- -
（分配準備積立金）
102,337,286,167 95,427,708,731
元本等合計
*3 102,337,286,167 *3 95,427,708,731
純資産合計
102,800,943,124 96,135,799,915
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第35特定期間
第36特定期間
自 2022年10月12日
自 2023年 4月11日
至 2023年 4月10日
至 2023年10月10日
営業収益
817,296,598 2,154,030,760
受取配当金
5,995
受取利息 -
7,204,027,875 4,791,770,194
有価証券売買等損益
892,453
-
その他収益
8,022,222,921 6,945,800,954
営業収益合計
営業費用
325,720 346,723
支払利息
28,670,810 27,856,573
受託者報酬
573,416,087 557,131,322
委託者報酬
5,829,281 5,676,723
その他費用
608,241,898 591,011,341
営業費用合計
7,413,981,023 6,354,789,613
営業利益又は営業損失（△）
7,413,981,023 6,354,789,613
経常利益又は経常損失（△）
7,413,981,023 6,354,789,613
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
133,639,056
△ 67,695,671
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 683,133,391,757 △ 624,426,931,053
58,682,974,421 68,752,811,192
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
58,682,974,421 68,752,811,192
額
5,209,103,701 3,816,517,272
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,209,103,701 3,816,517,272
額
*1 2,249,086,710 *1 2,041,215,219
分配金
△ 624,426,931,053 △ 555,310,701,795
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第36特定期間
期 別
自 2023年 4月11日
項 目
至 2023年10月10日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
り、2023年 4月11日から2023年10月10日までを特定期間としております。
（貸借対照表に関する注記）
第35特定期間末
第36特定期間末
（2023年 4月10日現在）
（2023年10月10日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
726,764,217,220口 650,738,410,526口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 624,426,931,053円 元本の欠損 555,310,701,795円
*3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.1408円 1口当たりの純資産額 0.1466円
(10,000口当たりの純資産額 1,408円) (10,000口当たりの純資産額 1,466円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第35特定期間 第36特定期間
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
至 2023年 4月10日 至 2023年10月10日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
第204計算期間(2022年10月12日～2022年11月10日) 第210計算期間(2023年 4月11日～2023年 5月10日)
費用控除後の配当等収 A 60,316,655円 費用控除後の配当等収 A 150,113,784円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 57,620,538,732円 収益調整金額 C 51,712,069,251円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 57,680,855,387円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 51,862,183,035円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 775,507,621,171口 当ファンドの期末残存 F 717,040,804,608口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 743円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 723円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 5円 10,000口当たり分配金 H 5円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 387,753,810円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 358,520,402円
第205計算期間(2022年11月11日～2022年12月12日) 第211計算期間(2023年 5月11日～2023年 6月12日)
費用控除後の配当等収 A 262,178,846円 費用控除後の配当等収 A 455,356,583円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 56,416,818,698円 収益調整金額 C 50,343,212,068円
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第35特定期間 第36特定期間
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
至 2023年 4月10日 至 2023年10月10日
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 56,678,997,544円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 50,798,568,651円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 763,645,872,389口 当ファンドの期末残存 F 700,884,200,452口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 742円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 724円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 5円 10,000口当たり分配金 H 5円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 381,822,936円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 350,442,100円
第206計算期間(2022年12月13日～2023年 1月10日) 第212計算期間(2023年 6月13日～2023年 7月10日)
費用控除後の配当等収 A 636,158円 費用控除後の配当等収 A 611,026,031円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 55,661,487,336円 収益調整金額 C 49,047,769,334円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 102,379,407円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 55,662,123,494円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 49,761,174,772円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 755,023,071,092口 当ファンドの期末残存 F 682,847,332,793口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 737円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 728円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 5円 10,000口当たり分配金 H 5円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 377,511,535円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 341,423,666円
第207計算期間(2023年 1月11日～2023年 2月10日) 第213計算期間(2023年 7月11日～2023年 8月10日)
費用控除後の配当等収 A 38,658,063円 費用控除後の配当等収 A 346,243,646円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 54,445,737,653円 収益調整金額 C 48,235,197,660円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 366,544,524円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 54,484,395,716円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 48,947,985,830円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 743,566,095,291口 当ファンドの期末残存 F 671,528,430,467口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 732円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 728円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 5円 10,000口当たり分配金 H 5円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 371,783,047円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 335,764,215円
第208計算期間(2023年 2月11日～2023年 3月10日) 第214計算期間(2023年 8月11日～2023年 9月11日)
費用控除後の配当等収 A 22,469,162円 費用控除後の配当等収 A 91,446,284円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 53,392,237,374円 収益調整金額 C 47,363,755,275円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 373,984,521円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 53,414,706,536円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 47,829,186,080円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 733,666,549,279口 当ファンドの期末残存 F 659,391,263,572口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 728円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 725円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 5円 10,000口当たり分配金 H 5円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 366,833,274円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 329,695,631円
第209計算期間(2023年 3月11日～2023年 4月10日) 第215計算期間(2023年 9月12日～2023年10月10日)
費用控除後の配当等収 A 227,874,923円 費用控除後の配当等収 A 168,003,393円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 52,548,807,930円 収益調整金額 C 46,742,387,222円
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第35特定期間 第36特定期間
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
至 2023年 4月10日 至 2023年10月10日
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 136,102,323円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 52,776,682,853円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 47,046,492,938円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 726,764,217,220口 当ファンドの期末残存 F 650,738,410,526口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 726円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 722円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 5円 10,000口当たり分配金 H 5円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 363,382,108円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 325,369,205円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第35特定期間 第36特定期間
期 別
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
項 目
至 2023年 4月10日 至 2023年10月10日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、運用
部門と独立したリスク管理部門におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第35特定期間末
第36特定期間末
（2023年 4月10日現在）
（2023年10月10日現在）
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第35特定期間 第36特定期間
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
至 2023年 4月10日 至 2023年10月10日
該当事項はありません。 同左
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（重要な後発事象に関する注記）
第36特定期間
自 2023年 4月11日
至 2023年10月10日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第35特定期間末
第36特定期間末
（2023年 4月10日現在）
（2023年10月10日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 788,930,729,619円 期首元本額 726,764,217,220円
期中追加設定元本額 6,050,291,793円 期中追加設定元本額 4,471,901,682円
期中一部解約元本額 68,216,804,192円 期中一部解約元本額 80,497,708,376円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第35特定期間末（2023年 4月10日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △733,409,678
親投資信託受益証券 －
合計 △733,409,678
第36特定期間末（2023年10月10日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △1,599,556,329
親投資信託受益証券 △18,509
合計 △1,599,574,838
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 イーストスプリング・アジア・オセ 171,995,304,123 93,479,447,790
券 アニア好配当株式ファンド（適格機
関投資家専用）
計
銘柄数：1 171,995,304,123 93,479,447,790
組入時価比率：98.0% 100.0%
投資信託受益証券合計 93,479,447,790
親投資信託受益 日本円 日本マネー・マザーファンド 185,091,215 187,923,110
証券
計
銘柄数：1 185,091,215 187,923,110
組入時価比率：0.2% 100.0%
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親投資信託受益証券合計 187,923,110
合計 93,667,370,900
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは 、「 日本マネー・マザーファンド 」 受益証券を主要投資対象としております。貸借対
照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
日本マネー・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2023年 4月10日現在
2023年10月10日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 7,659,242 5,184,000
コール・ローン 136,072,692 38,796,682
特殊債券 308,191,559 379,809,145
未収利息 254,845 405,914
79,611 66,797
前払費用
452,257,949 424,262,538
流動資産合計
452,257,949 424,262,538
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 64,400,640 -
未払利息 14 41
1,457 836
その他未払費用
64,402,111 877
流動負債合計
64,402,111 877
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 381,900,016 417,847,995
剰余金
5,955,822 6,413,666
剰余金又は欠損金（△）
387,855,838 424,261,661
元本等合計
387,855,838 424,261,661
純資産合計 *2
452,257,949 424,262,538
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2023年 4月11日
至 2023年10月10日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が１年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
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期 別
自 2023年 4月11日
至 2023年10月10日
項 目
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 4月10日現在
2023年10月10日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
381,900,016口 417,847,995口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0156円 1口当たりの純資産額 1.0153円
(10,000口当たりの純資産額 10,156円) (10,000口当たりの純資産額 10,153円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2022年10月12日 自 2023年 4月11日
至 2023年 4月10日 至 2023年10月10日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、金利変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、運用
部門と独立したリスク管理部門におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2023年 4月10日現在
2023年10月10日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（その他の注記）
1.元本の移動
2023年 4月10日現在
投資信託財産に係る元本の状況
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2023年 4月10日現在
期首 2022年10月12日
期首元本額 439,685,657円
期首より2023年 4月10日までの追加設定元本額
－円
期首より2023年 4月10日までの一部解約元本額
57,785,641円
期末元本額 381,900,016円
2023年 4月10日現在の元本の内訳（＊）
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型） 204,784,008円
新興国連続増配成長株オープン 11,830,449円
米国短期ハイ・イールド債券オープン 113,984,849円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型） 3,823,218円
ＰＩＭＣＯ ダイナミック・マルチアセット戦略ファンド（資産成長型） 21,240,275円
ＰＩＭＣＯ ダイナミック・マルチアセット戦略ファンド（年２回決算型） 8,820,553円
グローバル仮想世界株式戦略ファンド 17,416,664円
世界半導体関連フォーカスファンド －円
2023年10月10日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2023年 4月11日
期首
期首元本額 381,900,016円
期首より2023年10月10日までの追加設定元本額 55,640,772円
期首より2023年10月10日までの一部解約元本額 19,692,793円
期末元本額 417,847,995円
2023年10月10日現在の元本の内訳（＊）
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型） 185,091,215円
新興国連続増配成長株オープン 39,895,881円
米国短期ハイ・イールド債券オープン 113,984,849円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型） 3,823,218円
ＰＩＭＣＯ ダイナミック・マルチアセット戦略ファンド（資産成長型） 21,240,275円
ＰＩＭＣＯ ダイナミック・マルチアセット戦略ファンド（年２回決算型） 8,820,553円
グローバル仮想世界株式戦略ファンド 17,416,664円
世界半導体関連フォーカスファンド 27,575,340円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2023年 4月10日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
特殊債券 △665,697
合計 △665,697
2023年10月10日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
特殊債券 △867,045
合計 △867,045
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 日本円 第２０４回政府保証日本高速道路保 50,000,000 50,050,936
有・債務返済機構債券
第２０７回政府保証日本高速道路保 50,000,000 50,081,640
有・債務返済機構債券
第２０９回政府保証日本高速道路保 64,000,000 64,153,041
有・債務返済機構債券
第２１１回政府保証日本高速道路保 45,000,000 45,121,302
有・債務返済機構債券
第２１３回政府保証日本高速道路保 60,000,000 60,179,034
有・債務返済機構債券
第５９回政府保証地方公共団体金融 60,000,000 60,213,192
機構債券
第１６回政府保証民間都市開発債券 50,000,000 50,010,000
計
銘柄数：7 379,000,000 379,809,145
組入時価比率：89.5% 100.0%
合計 379,809,145
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）
当ファンドは、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専
用）」を、主要投資対象としております。
以下の経理状況は、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）及び同規則第２条の２の規定による「投資信託財産の計
算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）並びに我
が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として６ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、当特定期間（2023年 4月 7日から2023年10月 6日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあ
らた有限責任監査法人により監査を受けております。
財務諸表
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
注記 前特定期間 当特定期間
番号 (2023年 4月 6日現在) (2023年10月 6日現在)
区 分
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金 額 金 額
資産の部
流動資産
101,625,087,962 95,118,379,360
親投資信託受益証券
流動資産合計 101,625,087,962 95,118,379,360
資産合計 101,625,087,962 95,118,379,360
負債の部
流動負債
未払収益分配金 334,681,055 263,229,729
未払受託者報酬 3,807,841 3,538,496
未払委託者報酬 48,549,940 45,115,839
1,232,000 1,232,000
その他未払費用
流動負債合計 388,270,836 313,116,064
負債合計 388,270,836 313,116,064
純資産の部
元本等
元本 1、2 196,871,209,095 175,486,486,021
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3 △95,634,391,969 △80,681,222,725
26,629,949,175 23,716,131,825
（分配準備積立金）
元本等合計 101,236,817,126 94,805,263,296
純資産合計 101,236,817,126 94,805,263,296
負債純資産合計
101,625,087,962 95,118,379,360
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
注記 前特定期間 当特定期間
番号 自 2022年10月 7日 自 2023年 4月 7日
区 分
至 2023年 4月 6日 至 2023年10月 6日
金 額 金 額
営業収益
4,840,334,276 7,784,527,290
有価証券売買等損益
営業収益合計 4,840,334,276 7,784,527,290
営業費用
受託者報酬 23,122,209 22,363,910
委託者報酬 2 294,808,119 285,139,810
1,232,000 1,232,000
その他費用
営業費用合計 319,162,328 308,735,720
営業利益又は営業損失（△） 4,521,171,948 7,475,791,570
経常利益又は経常損失（△） 4,521,171,948 7,475,791,570
当期純利益又は当期純損失（△） 4,521,171,948 7,475,791,570
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部
△85,640,043 117,360,563
解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △109,536,426,443 △95,634,391,969
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,128,398,242 9,818,988,055
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
10,128,398,242 9,818,988,055
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - 26,904,401
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- 26,904,401
加額
833,175,759 2,197,345,417
分配金 1
期末剰余金又は期末欠損金（△）
△95,634,391,969 △80,681,222,725
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当特定期間
自 2023年 4月 7日
項目
至 2023年10月 6日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前特定期間 当特定期間
自 2023年 4月 7日
自 2022年10月 7日
至 2023年10月 6日
至 2023年 4月 6日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積
同左
りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前特定期間 当特定期間
区分
(2023年 4月 6日現在) (2023年10月 6日現在)
１. 元本の推移
期首元本額 217,625,247,371円 196,871,209,095円
期中追加設定元本額 － 56,904,401円
期中一部解約元本額 20,754,038,276円 21,441,627,475円
２. 特定期間末日における受益権の総数 196,871,209,095口 175,486,486,021口
３. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する
額
元本の欠損 95,634,391,969円 80,681,222,725円
４. 1口当たり純資産額 0.5142円 0.5402円
(1万口当たり純資産額) (5,142円) (5,402円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前特定期間 当特定期間
自 2022年10月 7日 自 2023年 4月 7日
至 2023年 4月 6日 至 2023年10月 6日
１． 分配金の計算過程 １． 分配金の計算過程
第204期 第210期
2022年10月 7日 2023年 4月 7日
2022年11月 7日 2023年 5月 8日
A 費用控除後の配当等収益額 60,094,686円 A 費用控除後の配当等収益額 173,937,921円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 0円 C 収益調整金額 7,652,251円
D 分配準備積立金額 29,008,186,090円 D 分配準備積立金額 26,367,179,749円
E 当ファンドの分配対象収益額 29,068,280,776円 E 当ファンドの分配対象収益額 26,548,769,921円
F 当ファンドの期末残存口数 214,416,577,589口 F 当ファンドの期末残存口数 194,984,856,598口
G 10,000口当たり収益分配対象額 1,355円 G 10,000口当たり収益分配対象額 1,361円
H 10,000口当たり分配金額 3円 H 10,000口当たり分配金額 9円
I 収益分配金金額 64,324,973円 I 収益分配金金額 175,486,370円
第205期 第211期
2022年11月 8日 2023年 5月 9日
2022年12月 6日 2023年 6月 6日
A 費用控除後の配当等収益額 282,295,419円 A 費用控除後の配当等収益額 476,588,339円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 0円 C 収益調整金額 7,501,654円
D 分配準備積立金額 28,465,995,120円 D 分配準備積立金額 25,846,754,110円
E 当ファンドの分配対象収益額 28,748,290,539円 E 当ファンドの分配対象収益額 26,330,844,103円
F 当ファンドの期末残存口数 210,439,606,708口 F 当ファンドの期末残存口数 191,147,579,294口
G 10,000口当たり収益分配対象額 1,366円 G 10,000口当たり収益分配対象額 1,377円
H 10,000口当たり分配金額 13円 H 10,000口当たり分配金額 25円
I 収益分配金金額 273,571,488円 I 収益分配金金額 477,868,948円
第206期 第212期
2022年12月 7日 2023年 6月 7日
2023年 1月 6日 2023年 7月 6日
A 費用控除後の配当等収益額 0円 A 費用控除後の配当等収益額 730,631,781円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
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C 収益調整金額 0円 C 収益調整金額 7,244,961円
D 分配準備積立金額 27,926,819,274円 D 分配準備積立金額 24,961,088,208円
E 当ファンドの分配対象収益額 27,926,819,274円 E 当ファンドの分配対象収益額 25,698,964,950円
F 当ファンドの期末残存口数 206,390,557,643口 F 当ファンドの期末残存口数 184,606,773,363口
G 10,000口当たり収益分配対象額 1,353円 G 10,000口当たり収益分配対象額 1,392円
H 10,000口当たり分配金額 0円 H 10,000口当たり分配金額 39円
I 収益分配金金額 0円 I 収益分配金金額 719,966,416円
第207期 第213期
2023年 1月 7日 2023年 7月 7日
2023年 2月 6日 2023年 8月 7日
A 費用控除後の配当等収益額 34,797,706円 A 費用控除後の配当等収益額 350,289,238円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 0円 C 収益調整金額 7,137,461円
D 分配準備積立金額 27,547,388,472円 D 分配準備積立金額 24,601,224,438円
E 当ファンドの分配対象収益額 27,582,186,178円 E 当ファンドの分配対象収益額 24,958,651,137円
F 当ファンドの期末残存口数 203,586,295,164口 F 当ファンドの期末残存口数 181,867,584,745口
G 10,000口当たり収益分配対象額 1,354円 G 10,000口当たり収益分配対象額 1,372円
H 10,000口当たり分配金額 2円 H 10,000口当たり分配金額 20円
I 収益分配金金額 40,717,259円 I 収益分配金金額 363,735,169円
第208期 第214期
2023年 2月 7日 2023年 8月 8日
2023年 3月 6日 2023年 9月 6日
A 費用控除後の配当等収益額 129,423,851円 A 費用控除後の配当等収益額 194,048,924円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 0円 C 収益調整金額 7,030,584円
D 分配準備積立金額 27,029,444,010円 D 分配準備積立金額 24,219,598,511円
E 当ファンドの分配対象収益額 27,158,867,861円 E 当ファンドの分配対象収益額 24,420,678,019円
F 当ファンドの期末残存口数 199,801,640,273口 F 当ファンドの期末残存口数 179,144,350,426口
G 10,000口当たり収益分配対象額 1,359円 G 10,000口当たり収益分配対象額 1,363円
H 10,000口当たり分配金額 6円 H 10,000口当たり分配金額 11円
I 収益分配金金額 119,880,984円 I 収益分配金金額 197,058,785円
第209期 第215期
2023年 3月 7日 2023年 9月 7日
2023年 4月 6日 2023年10月 6日
A 費用控除後の配当等収益額 322,193,318円 A 費用控除後の配当等収益額 257,246,633円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 0円 C 収益調整金額 6,887,028円
D 分配準備積立金額 26,642,436,912円 D 分配準備積立金額 23,722,114,921円
E 当ファンドの分配対象収益額 26,964,630,230円 E 当ファンドの分配対象収益額 23,986,248,582円
F 当ファンドの期末残存口数 196,871,209,095口 F 当ファンドの期末残存口数 175,486,486,021口
G 10,000口当たり収益分配対象額 1,369円 G 10,000口当たり収益分配対象額 1,366円
H 10,000口当たり分配金額 17円 H 10,000口当たり分配金額 15円
I 収益分配金金額 334,681,055円 I 収益分配金金額 263,229,729円
２． 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 ２． 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
信託財産の純資産総額に年10,000分の40以内の率を乗 同左
じて得た金額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前特定期間 当特定期間
自 2022年10月 7日 自 2023年 4月 7日
至 2023年 4月 6日 至 2023年10月 6日
１．金融商品に対する取組方針 １．金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第２条 同左
第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に定める
運用の基本方針に従う方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として運用すること
を目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク ２．金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証券、コール・ 同左
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券は「（重要な会計方針に
係る事項に関する注記）」に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。
３．金融商品に係るリスク管理体制 ３．金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する 同左
委員会である投資運用委員会を設け、パフォーマンスの
分析及び運用リスクの管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を分析・把握
し、投資方針への準拠性等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に
関する情報収集・分析を継続し、格付等の信用度に応じ
た組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、
取引量や組入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間 当特定期間
(2023年 4月 6日現在) (2023年10月 6日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価 同左
されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
①親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載
しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 ３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採 同左
用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前特定期間 当特定期間
(2023年 4月 6日現在) (2023年10月 6日現在)
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △2,284,419,355 △3,551,602,760
合計 △2,284,419,355 △3,551,602,760
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
１．有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券 （2023年10月 6日現在）
種類 銘柄 券面総額(口) 評価額(円) 備考
親投資信託受益 イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株 32,287,297,814 95,118,379,360
証券 式マザーファンド
合 計
32,287,297,814 95,118,379,360
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は口数を表示しております。
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２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益
証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年 4月 6日現在) (2023年10月 6日現在)
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 2,918,139,899 1,924,435,648
金銭信託 438,943 989,155
コール・ローン 1,844,829,942 1,593,251,829
株式 94,227,944,588 90,234,271,111
投資証券 4,782,336,116 3,898,291,525
未収入金 269,357,576 161,942,159
479,988,938 217,129,894
未収配当金
流動資産合計 104,523,036,002 98,030,311,321
資産合計 104,523,036,002 98,030,311,321
負債の部
流動負債
未払金 122,613,593 126,142,875
未払解約金 2,439,145 529,221
未払利息 5,408 4,801
9,186 10,152
その他未払費用
流動負債合計 125,067,332 126,687,049
負債合計 125,067,332 126,687,049
純資産の部
元本等
元本 1、2 38,158,006,606 33,232,216,190
剰余金
66,239,962,064 64,671,408,082
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 104,397,968,670 97,903,624,272
純資産合計 104,397,968,670 97,903,624,272
負債純資産合計
104,523,036,002 98,030,311,321
（注）「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」の計算期間は原則として、毎年10
月7日から翌年10月6日までであります。
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年 4月 7日
項目
至 2023年10月 6日
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１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券につきましては、移動平均法に基づき、以下の通り原則とし
て時価評価しております。
(1) 金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所にお
ける計算期間末日の最終相場又は清算値段（外国証券の場合は計算期間末日に
おいて知りうる直近の最終相場又は清算値段）で評価しております。計算期間
の末日に当該金融商品取引所の最終相場等がない場合には、当該金融商品取引
所における直近の日の最終相場等で評価しておりますが、直近の日の最終相場
等によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所における
計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会の店頭売買参考統計値
（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又
は価格情報提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由
をもって時価と認めた価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売
方法 買相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物
売買相場が発表されていない通貨については、対顧客電信売買相場の仲値に
よって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61
条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
自 2022年10月 7日 自 2023年 4月 7日
至 2023年10月 6日
至 2023年 4月 6日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積
同左
りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
(2023年 4月 6日現在) (2023年10月 6日現在)
区分
１. 元本の推移
期首元本額 42,567,303,416円 38,158,006,606円
期中追加設定元本額 1,407,009円 11,878,005円
期中一部解約元本額 4,410,703,819円 4,937,668,421円
元本の内訳
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式 37,145,030,141円 32,287,297,814円
ファンド（適格機関投資家専用）
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式 1,012,976,465円 944,918,376円
オープン（毎月分配型）
合計 38,158,006,606円 33,232,216,190円
２. 本報告書における開示対象ファンドの特定期間末日にお 38,158,006,606口 33,232,216,190口
ける受益権の総数
３. 1口当たり純資産額 2.7359円 2.9460円
(1万口当たり純資産額) (27,359円) (29,460円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022年10月 7日 自 2023年 4月 7日
至 2023年 4月 6日 至 2023年10月 6日
１．金融商品に対する取組方針 １．金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第２条 同左
第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に定める
運用の基本方針に従う方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として運用すること
を目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク ２．金融商品の内容及びそのリスク
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当ファンドが保有する金融商品は有価証券、デリバティ 同左
ブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券及びデリバティブ取引は
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載
しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。
また、当ファンドは信託財産に属する資産の為替変動リ
スクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡
を行うことを目的として、為替予約取引を利用しており
ます。
３．金融商品に係るリスク管理体制 ３．金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する 同左
委員会である投資運用委員会を設け、パフォーマンスの
分析及び運用リスクの管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を分析・把握
し、投資方針への準拠性等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に
関する情報収集・分析を継続し、格付等の信用度に応じ
た組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、
取引量や組入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2023年 4月 6日現在) (2023年10月 6日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価 同左
されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
①株式及び投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載
しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 ３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採 同左
用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2023年 4月 6日現在) (2023年10月 6日現在)
種類
当計算期間の 当計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
株式 8,587,359,029 2,353,539,205
投資証券 183,568,161 △1,099,976,341
合計 8,770,927,190 1,253,562,864
（注）上記の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象
ファンドの期末日までの期間(2022年10月 7日から2023年 4月 6日まで及び2022年10月 7日から2023年10月 6日まで)
に対応するものとなっております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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附属明細表
１．有価証券明細表
(1)株式 （2023年10月 6日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
オーストラリア
WOODSIDE ENERGY GROUP LTD
192,557 34.31 6,606,630.67
ドル
BHP GROUP LIMITED
862,514 43.43 37,458,983.02
COLES GROUP LTD
464,958 15.41 7,165,002.78
CSL LTD
69,838 249.46 17,421,787.48
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
876,086 28.51 24,977,211.86
MACQUARIE GROUP LTD
150,658 165.19 24,887,195.02
INSURANCE AUSTRALIA GROUP LTD
1,133,338 5.52 6,256,025.76
3,749,949 124,772,836.59
オーストラリアドル 小計
(11,824,721,723)
香港ドル
CHINA PETROLEUM & CHEMICAL - H
21,854,000 4.04 88,290,160.00
ANHUI CONCH CEMENT CO LTD-H
1,650,000 19.66 32,439,000.00
TECHTRONIC INDUSTRIES CO LTD
775,000 72.45 56,148,750.00
MEITUAN-CLASS B
1,040,290 105.90 110,166,711.00
TENCENT HOLDINGS LTD
799,300 299.80 239,630,140.00
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
870,312 81.35 70,799,881.20
JD.COM INC - CL A
662,450 111.50 73,863,175.00
UNI-PRESIDENT CHINA HOLDINGS
11,975,000 5.31 63,587,250.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
3,603,500 21.00 75,673,500.00
CHINA CONSTRUCTION BANK CORPORATION
32,007,000 4.27 136,669,890.00
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD-H
1,174,500 31.20 36,644,400.00
AIA GROUP LTD
2,278,200 65.95 150,247,290.00
PING AN INSURANCE GROUP CO-H
2,318,500 42.30 98,072,550.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS L
2,355,000 36.20 85,251,000.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES
874,500 83.60 73,108,200.00
84,237,552 1,390,591,897.20
香港ドル 小計
(26,421,246,046)
シンガポールド
UNITED OVERSEAS BANK LTD
786,100 28.16 22,136,576.00
ル
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS
7,473,900 2.37 17,713,143.00
8,260,000 39,849,719.00
シンガポールドル 小計
(4,334,055,439)
インドネシアル
BANK NEGARA INDONESIA PERSERO
23,111,000 10,375.00 239,776,625,000.00
ピア
TELKOM INDONESIA PERSERO TBK PT
45,452,400 3,720.00 169,082,928,000.00
68,563,400 408,859,553,000.00
インドネシアルピア 小計
(3,925,051,708)
韓国ウォン
HANON SYSTEMS
937,060 9,350.00 8,761,511,000.00
MACQUARIE KOREA INFRA FUND
993,072 11,990.00 11,906,933,280.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
753,805 66,700.00 50,278,793,500.00
SK TELECOM
334,771 47,700.00 15,968,576,700.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SK HYNIX INC
145,939 120,200.00 17,541,867,800.00
3,164,647 104,457,682,280.00
韓国ウォン 小計
(11,563,465,428)
新台湾ドル
CHAILEASE HOLDING CO LTD
1,225,000 177.50 217,437,500.00
QUANTA COMPUTER INC
1,300,000 249.50 324,350,000.00
ASE TECHNOLOGY HOLDING CO LT
3,397,000 112.00 380,464,000.00
PHISON ELECTRONICS CORP
587,000 466.00 273,542,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
3,589,323 528.00 1,895,162,544.00
10,098,323 3,090,956,044.00
新台湾ドル 小計
(14,219,634,184)
インドルピー
RELIANCE INDUSTRIES LTD
533,201 2,314.10 1,233,880,434.10
CONTAINER CORP OF INDIA LTD
1,007,328 709.40 714,598,483.20
PVR INOX LTD
281,168 1,705.65 479,574,199.20
AXIS BANK LTD
1,370,633 1,003.25 1,375,087,557.25
ICICI BANK LTD
1,110,414 940.85 1,044,733,011.90
JIO FINANCIAL SERVICES LTD
593,776 225.40 133,837,110.40
INFOSYS LTD
349,186 1,463.45 511,016,251.70
GAIL INDIA LTD
8,560,002 123.00 1,052,880,246.00
13,805,708 6,545,607,293.75
インドルピー 小計
(11,782,093,128)
中国人民元（オ
YANTAI JEREH OILFIELD-A
2,055,225 31.89 65,541,125.25
フショア）
WANHUA CHEMICAL GROUP CO -A
263,524 88.32 23,274,439.68
JIANGSU HENGLI HYDRAULIC C-A
1,301,423 63.90 83,160,929.70
MIDEA GROUP CO LTD-A
924,455 55.48 51,288,763.40
INNER MONGOLIA YILI INDUS-A
3,012,897 26.53 79,932,157.41
7,557,524 303,197,415.44
中国人民元（オフショア） 小計
(6,164,003,455)
199,437,103 90,234,271,111
合 計
(90,234,271,111)
有価証券明細表注記
(注)１．小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
香港ドル 投資証券 HKT TRUST AND HKT LTD STPL 13,374,000 108,061,920.00
LINK REIT 1,986,861 72,818,455.65
15,360,861 180,880,375.65
香港ドル合計
(3,436,727,137)
シンガ 投資証券 MAPLETREE PAN ASIA COMMERCIAL TRUST 3,120,500 4,243,880.00
ポールド
ル
3,120,500 4,243,880.00
シンガポールドル合計
(461,564,388)
3,898,291,525
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合計
(3,898,291,525)
(注)投資証券における券面総額欄の数値は口数を表示しております。
有価証券明細表注記
(注)１．小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
オーストラリアドル 株式 7銘柄 100.0% ― 12.6%
香港ドル 株式 15銘柄 88.5% ― 28.0%
投資証券 2銘柄 ― 11.5% 3.7%
シンガポールドル 株式 2銘柄 90.4% ― 4.6%
投資証券 1銘柄 ― 9.6% 0.5%
インドネシアルピア 株式 2銘柄 100.0% ― 4.2%
韓国ウォン 株式 5銘柄 100.0% ― 12.3%
新台湾ドル 株式 5銘柄 100.0% ― 15.1%
インドルピー 株式 8銘柄 100.0% ― 12.5%
中国人民元（オフショア） 株式 5銘柄 100.0% ― 6.5%
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
（2023年10月31日現在）
Ⅰ 資産総額 93,198,760,934 円
Ⅱ 負債総額 333,389,601 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 92,865,371,333 円
Ⅳ 発行済数量 643,882,121,505 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 0.1442 円
（参考）日本マネー・マザーファンド
（2023年10月31日現在）
Ⅰ 資産総額 510,024,168 円
Ⅱ 負債総額 70,273,193 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 439,750,975 円
Ⅳ 発行済数量 433,114,420 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.0153 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
■ 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
■ 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
■ 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
■ 受益権について
ファンドの受益権は、投資信託振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または
当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合そ
の他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変
更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
○受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
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したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替
機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益
権 の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判
断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにした
がい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2023年10月末日現在）
資本金の額 1億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 1,132,101株
最近5年間における主な資本金の額の増減 あり
年月日 変更後（変更前）
2022年11月30日 60億284千円（10億円）
2023年 3月14日 1億円（60億284千円）
（2）委託会社の機構（2023年10月末日現在）
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
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運用委員会は、月1回、運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づい
て検討を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃等
を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議・検討結果を取締役会へ報告
します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について決定又は確認を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で決定又は確認された投資戦略に基づき、ファ
ンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、運用の指図を行います。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、個別
ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、ファンドマネージャーにフィード
バックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的に、運
用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸規則及び約款等の遵守
状況の検証に関する報告及び運用リスク管理状況の検証に関する報告を行います。議長は
会議の結果を執行役員会へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、会議の結果を取締役会へ報告しま
す。
２【事業の内容及び営業の概況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2023年10月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託 163 10,113
追加型公社債投資信託 1 3,202
単位型株式投資信託 41 564
単位型公社債投資信託 5 105
合計 210 13,987
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
３【委託会社等の経理状況】
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度（自2022年4月１日至2023年3
月31日）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（3）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づいて「金融商品取引業等に関する内
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閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（4）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2023年4月1日至2023
年9月30日）の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,694,938 12,540,483
有価証券 476
―
短期貸付金 ※2 ※2
―
5,000,000
未収委託者報酬 1,104,368 1,311,125
未収運用受託報酬 10,322 10,800
未収投資助言報酬 11,876 11,876
前払費用 71,721 92,173
未収還付法人税等 30,079
―
未収収益 21,958 6,452
その他の流動資産 1,907 1,253
流動資産合計
13,917,570 14,004,243
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 195,033 ※1 184,641
器具備品 ※1 33,602 ※1 20,587
有形固定資産合計
228,636 205,229
無形固定資産
ソフトウェア 33,989 30,119
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
36,112 32,241
投資その他の資産
投資有価証券 1,405,875 1,121,024
親会社株式 313,778
―
長期差入保証金 257,464 257,258
前払年金費用 41,704 53,042
その他 24,980 480
貸倒引当金 △14,510
―
投資その他の資産合計
2,029,292 1,431,804
固定資産合計
2,294,040 1,669,275
資産合計
16,211,610 15,673,519
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
負債の部
流動負債
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預り金 5,632 20,342
未払金 562,759 708,338
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 553,011 698,571
その他未払金 4,746 4,765
未払費用 240,442 239,029
未払法人税等 100,675 16,738
未払消費税等 62,522 31,221
賞与引当金 16,000 12,348
流動負債合計
988,031 1,028,018
固定負債
退職給付引当金 303,215 293,279
役員退職慰労引当金 17,320 5,620
資産除去債務 92,457 93,410
繰延税金負債 33,150 18,513
固定負債合計
446,143 410,823
負債合計
1,434,175 1,438,841
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 566,500
―
その他資本剰余金 11,467,068
―
資本剰余金合計
566,500 11,467,068
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662
―
繰越利益剰余金 7,083,746 2,331,880
利益剰余金合計
12,982,238 2,511,710
株主資本合計
14,548,738 14,078,778
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 228,697 155,899
評価・換算差額等合計
228,697 155,899
純資産合計
14,777,435 14,234,677
負債・純資産合計
16,211,610 15,673,519
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 9,416,174 9,113,651
運用受託報酬 19,672 19,318
投資助言報酬 27,600 27,600
営業収益合計
9,463,447 9,160,569
営業費用
支払手数料 4,176,894 4,285,941
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広告宣伝費 119,199 86,558
公告費 328
―
受益権管理費 16,147 16,118
調査費 2,125,996 1,858,200
調査費 288,304 315,915
委託調査費 1,837,692 1,542,285
委託計算費 257,289 260,793
営業雑経費 294,253 280,183
通信費 60,150 62,020
印刷費 159,554 146,353
諸経費 62,833 59,982
協会費 5,610 5,429
諸会費 6,103 6,397
営業費用合計
6,989,781 6,788,124
一般管理費
給料 1,307,294 1,316,427
役員報酬 97,380 104,095
給料・手当 1,205,457 1,204,824
賞与 4,457 7,508
交際費 3,647 4,731
寄付金 15,363 17,082
旅費交通費 9,803 11,149
租税公課 41,340 8,668
不動産賃借料 232,838 283,162
賞与引当金繰入 15,818 12,348
退職給付費用 33,420 43,320
役員退職慰労引当金繰入 3,890 1,870
固定資産減価償却費 36,678 38,381
諸経費 329,172 351,617
一般管理費合計
2,029,266 2,088,759
営業利益
444,399 283,685
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 33,968 ※1 14,713
受取利息 ※1 23,484 ※1 19,472
約款時効収入 1 ―
受取補償金 38 1,396
債務時効益 63,645 ―
雑益 5,427 4,051
営業外収益合計
126,566 39,634
営業外費用
固定資産除却損 ※2 310 ※2 0
為替差損 91 233
支払補償費 38 1,396
株式交付費 ― 35,001
雑損 ― 88
営業外費用合計
439 36,720
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経常利益
570,526 286,599
特別利益
投資有価証券売却益 10,612 18,272
投資有価証券償還益 1,331 ―
貸倒引当金戻入 ― 14,510
特別利益合計
11,943 32,782
特別損失
有価証券償還損 1,445 13
投資有価証券売却損 4,071 21
特別損失合計
5,516 34
税引前当期純利益
576,953 319,346
法人税、住民税及び事業税
166,557 90,878
法人税等調整額 12,320 3,853
法人税等合計
178,878 94,732
当期純利益
398,074 224,614
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
株主資本
その他利益剰余金
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
合計
別途積立 繰越利益
価差額金 合計
金 金合計 金 合計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,707,859 12,606,351 14,172,851 359,574 359,574 14,532,426
当期首残高
当期変動額
剰余金
△22,188 △22,188 △22,188 △22,188
の配当
当期純
398,074 398,074 398,074 398,074
利益
株主資本
以外の項
目の事業
△130,877 △130,877 △130,877
年度中の
変 動 額
（純額）
当期変動額
－ － － － － 375,886 375,886 375,886 △130,877 △130,877 245,009
合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 7,083,746 12,982,238 14,548,738 228,697 228,697 14,777,435
当期末残高
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金
利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
合計
資本金
資本準備 その他資本 資本剰余 利益準 利益剰余
合計 券評価 額等合
別途積立 繰越利益
金 剰余金 金合計 備金 金合計
差額金 計
金 剰余金
当期首残
1,000,000 566,500 － 566,500 179,830 5,718,662 7,083,746 12,982,238 14,548,738 228,697 228,697 14,777,435
高
当期変動
額
新株の
5,000,284 5,000,284 5,000,284 10,000,568 10,000,568
発行
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△
剰余金
△10,695,142 △10,695,142 △10,695,142
10,695,142
の配当
当期純
224,614 224,614 224,614 224,614
利益
資本金
からそ
の他資
△5,900,284 5,900,284 5,900,284
本剰余
金への
振替
資本準
備金か
らその
他資本
△5,566,784 5,566,784
剰余金
への振
替
別途積
立金の
△5,718,662 5,718,662
取崩
株主資
本以外
の項目
の事業
△72,798 △72,798 △72,798
年度中
の変動
額（純
額）
当期変動
△542,758
△900,000 △566,500 11,467,068 10,900,568 － △5,718,662 △4,751,865 △10,470,528 △469,960 △72,798 △72,798
額合計
当期末残
14,234,677
100,000 － 11,467,068 11,467,068 179,830 － 2,331,880 2,511,710 14,078,778 155,899 155,899
高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
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従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合とし
て日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を
満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払
われることが確定した時点で認識され計上します。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し、計上します。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産（負債）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 18,513千円
上記の繰延税金負債18,513千円は、繰延税金資産123,394千円と繰延税金負債141,907千円の相殺後の金額で
あります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識しております。また、
既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性を毎期検討し、内容の見直しを行っております。
なお、課税所得の見積りは、将来の不確実な相場環境の変動や会社の経営状況などによって認識する金額に
重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業
年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正によ
り実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能
性があります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
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「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。） を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定 める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物 61,735千円 74,099千円
器具備品 114,517 〃 130,717 〃
計 176,253 〃 204,816 〃
※2関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（ 2022年3月31日） （2023年3月31日）
短期貸付金 5,000,000千円 ―
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
受取配当金 12,720千円 ―
受取利息 22,834千円 14,367千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
器具備品 310千円 0千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
554,701 ― ― 554,701
普通株式（株）
自己株式
― ― ― ―
普通株式（株）
554,701 ― ― 554,701
計
２．剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2021年6月22日
普通株式 22,188 40 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2022年6月21日
普通株式 22,188 利益剰余金 40 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 554,701 577,400 554,701 577,400
A種優先株式(株) ― 554,701 ― 554,701
自己株式
普通株式（株） ― ― ― ―
A種優先株式（株） ― ― ― ―
合計 554,701 1,132,101 554,701 1,132,101
(注1)当事業年度の普通株式の増加株式数の557,400株は、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社を
割当先とする第三者割当増資を実施したことによるものであります。
(注２)事業年度の普通株式の減少株式数の554,701株及び、A種優先株式の増加株式数の554,701株は、株
式会社岡三証券グループが保有する当社普通株式をA種優先株式へ変更したことによるものであり
ます。
２．剰余金の配当に関する事項
① 金銭による配当
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2022年6月21日
普通株式 22,188 40 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 10,000,000 18,027 2022年11月11日 2022年11月17日
臨時株主総会
② 金銭以外による配当
配当財産の種類 配当財産の帳簿 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
価格（千円） 配当額（円）
2022年11月11日
普通株式 有価証券 672,954 83.33 2022年11月11日 2022年11月14日
臨時株主総会
(注)2022年11月11日の臨時株主総会において、金銭配当及び当社が保有する株式会社岡三証券グループ
の株式8,075,180株（総額672,954千円）を株式会社岡三証券グループへ現物配当をすることを決定し、
2022年11月14日に実施いたしました。
３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年以内
252,205 252,205
1年超
945,769 693,564
合計
1,197,974 945,769
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用
受託報酬、投資有価証券、親会社株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券 476 476 ―
(2) 投資有価証券 852,014 852,014 ―
(3) 親会社株式 313,778 313,778 ―
(4) 長期差入保証金 257,464 257,237 △ 226
※「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等
は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略
しております。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フ
リーレートで割引率を算出し割引計算をしております。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
貸借対照表計上額
非上場株式 553,861
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当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券 1,005,333 1,005,333 ―
(2) 差入保証金 257,258 257,036 △ 221
※「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済
されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略しております。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フ
リーレートで割引率を算出し割引計算をしております。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
貸借対照表計上額
非上場株式 115,691
非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはして
おりません 。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらの
インプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い
レベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 336,529 ― ― 852,014
親会社株式 313,778 ― ― 313,778
なお投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の貸借対照表計上額は515,485千円でありま
す。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 ― 257,237 ― 257,237
当事業年度（2023年3月31日）
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① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 318,335 686,998 ― 1,005,333
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 ― 257,036 ― 257,036
（注1）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表
する価格等によっております。
（注2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル1の時価に分類しておりま
す。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構
成物のレベルに基づきレベル２に分類しております。
差入保証金については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリー
レートで割引率を算出し割引計算をしており、レベル2の時価に分類しております。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 7,694,938 ― ― ―
5,000,000 ― ― ―
短期貸付金
未収委託者報酬 1,104,368 ― ― ―
10,322 ― ― ―
未収運用受託報酬
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
476 426,160 75,556 ―
長期差入保証金 ― 5,259 ― 252,205
合計 13,810,106 431,419 75,556 252,205
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 12,540,483 ― ― ―
― ― ―
―
短期貸付金
未収委託者報酬 1,311,125 ― ― ―
10,800 ― ― ―
未収運用受託報酬
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 398,094 75,588 ―
長期差入保証金 ― 5,053 ― 252,205
合計 13,862,408 403,147 75,588 252,205
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
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区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも （１）株式
の 641,142 328,806 312,336
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 337,149 293,300 43,849
小計 978,292 622,106 356,186
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない （１）株式
もの 9,165 12,350 △3,185
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 178,812 202,183 △23,371
小計 187,977 214,533 △26,556
合計 1,166,269 836,639 329,629
（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。
（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載の通りであります。）
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも （１）株式
の 307,740 70,022 237,718
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 391,508 372,000 19,508
小計 699,248 442,022 257,226
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない （１）株式
もの 10,595 11,992 △1,397
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 295,490 312,977 △17,487
小計 306,085 324,970 △18,885
合計 1,005,333 766,992 238,341
（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。
（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載の通りであります。）
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式 ― ― ―
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
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②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 178,540 10,612 4,071
合計 178,540 10,612 4,071
当事業年度 （自2022年4月1日 至2023年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式 ― ― ―
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 29,250 18,272 21
合計 29,250 18,272 21
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 559,931 589,334
勤務費用 45,923 49,725
利息費用 559 1,237
数理計算上の差異の発生額 36,251 △70,336
退職給付の支払額 △53,330 △55,774
退職給付債務の期末残高 589,334 514,185
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
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年金資産の期首残高 369,840 381,116
期待運用収益 1,849 1,905
数理計算上の差異の発生額 21,250 △35,927
事業主からの拠出額 17,960 16,747
退職給付の支払額 △29,783 △22,575
年金資産の期末残高 381,116 341,266
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年3月31日） （2023年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 284,316 248,503
年金資産 △381,116 △341,266
△96,800 △92,763
非積立型制度の退職給付債務 305,018 265,682
未積立退職給付債務 208,218 172,919
未認識数理計算上の差異 53,292 67,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 261,510 240,237
退職給付引当金 303,215 293,279
前払年金費用 △41,704 △53,042
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 261,510 240,237
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 45,923 49,725
利息費用 559 1,237
期待運用収益 △1,849 △1,905
数理計算上の差異の費用処理額 △26,345 △20,383
確定給付制度に係る退職給付費用 18,288 28,673
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
株式 40.4％ 39.8％
一般勘定 26.7％ 26.1％
債券 19.3％ 20.7％
その他 13.6％ 13.4％
合計
100.0％ 100.0％
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方
針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
割引率 0.21％ 0.40％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,203千円、当事業年度13,468千円であります。
(税効果会計関係)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
92,844 101,445
役員退職慰労引当金
5,303 1,943
賞与引当金
4,899 4,271
ゴルフ会員権評価損
918 ―
貸倒引当金
4,442 ―
その他有価証券評価差額金
8,131 6,532
投資有価証券評価損
2,817 3,011
資産除去債務
28,310 32,310
未払事業税
8,308 4,871
その他
4,822 6,466
繰延税金資産小計
160,799 160,852
評価性引当額
△ 41,930 △ 37,458
繰延税金資産の合計
118,868 123,394
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△ 109,064 △ 88,974
未収配当金
△ 6,043 △ 2,072
資産除去債務に対応する除去費用
△ 24,141 △ 26,664
前払年金費用
△ 12,769 △ 18,347
未収還付事業税
△ 5,848
―
繰延税金負債の合計
△ 152,018 △ 141,907
繰延税金資産(負債)の純額
△ 33,150 △ 18,513
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
―
34.59％
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（調整）
寄付金課税等永久に損金に算入されない項目
―
0.95％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
―
△ 0.90％
住民税均等割
―
1.19％
税率変更に伴う影響額
―
△ 3.64％
評価性引当額の増減
―
△ 3.10％
その他
―
0.58％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
―
29.66％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2023年３月14日に資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が
不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の
30.62％から34.59％となりました。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
91,515 92,457
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
942 952
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
92,457 93,410
期末残高
（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
委託者報酬 9,113,651
残高報酬 9,097,589
成功報酬 16,061
運用受託報酬 19,318
投資助言報酬 27,600
合計 9,160,569
（２）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとお
りであります。
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（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
未収委託者報酬 1,311,125
未収運用受託報酬 10,800
未収投資助言報酬 11,876
合計 1,333,802
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2021年4月1日 至2022年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2021年4月1日 至2022年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２．関連情報
前事業年度 （自2021年4月1日 至2022年3月31日）
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(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年4月１日 至2023年3月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 科目
（被所 との関係 容 （千円） （千円）
氏名 （千円） は職業
有） 割合
短 期
貸 付 5,000,000
株式会社 被所有 直接の親会
金
東京都
親会社 岡三証券 18,589,682 証券業 直接 社 5,000,000
資金貸付
中央区
未収
グループ 31.5% 資金貸付
2,016
利息
被所有 当社ファン 支払手数 未 払
同一の親会社 岡三証券 東京都
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 料の支払 2,358,137 手 数 382,839
を持つ会社 株式会社 中央区
3.4% 扱 （注１） 料
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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3. 2022年1月1日付で岡三証券株式会社は、当該株式会社の兄弟会社である岡三オンライン証券株式会社を吸収合併した
ため、取引金額には合併前の岡三オンライン証券株式会社との取引金額が含まれております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 科目
（被所有） との関係 容 （千円） （千円）
氏名 （千円） は職業
割合
短 期
資金貸付
5,000,000 貸 付
-
の返済
株式会社 被所有 直接の親会
金
その他の 東京都
岡三証券 18,589,682 証券業 直接 社
関係会社 中央区
未収
グループ （49%） 資金貸付
14,367
受取利息 -
利息
その他の 当社ファン 支払手数 未 払
岡三証券 東京都
関係会社 5,000,000 証券業 ドの募集取 料の支払 2,718,939 手 数 532,414
-
株式会社 中央区
の子会社 扱 （注１） 料
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社（非上場）
ＳＢＩＦＳ合同会社（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1株当たり純資産額 26,640円36銭 12,573円68銭
1株当たり当期純利益金額 717円63銭 300円41銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上、参加型株式については普通株式と同様に扱っており、
普通株式の期中平均株式数に含めております。
３．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益金額 398,074千円 224,614千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 398,074千円 224,614千円
普通株式の期中平均株式数 554,701株 747,694株
４．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
純資産の部の合計額 14,777,435千円 14,234,677千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 14,777,435千円 14,234,677千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 554,701株 1,132,101株
(うちA種優先株式) (554,701 株)
(注) A種優先株式は、残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、１株当たり純資産額の
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算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
（1）[中間貸借対照表]
（単位：千円）
当中間会計期間
（2023年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,693,392
未収委託者報酬 1,411,402
未収運用受託報酬 8,717
未収投資助言報酬 27,097
その他の流動資産 100,012
流動資産合計
14,240,622
固定資産
有形固定資産 ※ 196,709
無形固定資産 27,373
投資その他の資産 1,728,719
1,413,930
投資有価証券
314,789
その他
1,952,803
固定資産合計
16,193,425
資産合計
（単位：千円）
当中間会計期間
（2023年9月30日）
負債の部
流動負債
預り金 30,566
前受運用受託報酬 1,138
未払金 749,908
未払償還金 5,001
未払手数料 744,532
その他未払金 374
未払法人税等 114,820
その他流動負債 301,547
流動負債合計
1,197,980
固定負債
退職給付引当金 291,859
役員退職慰労引当金 6,560
繰延税金負債 64,330
資産除去債務 93,891
固定負債合計
456,641
負債合計
1,654,621
純資産の部
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株主資本
資本金 100,000
資本剰余金
その他資本剰余金 11,467,068
資本剰余金合計
11,467,068
利益剰余金
利益準備金 179,830
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,537,299
利益剰余金合計
2,717,129
株主資本合計
14,284,197
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 254,606
評価・換算差額等合計
254,606
純資産合計
14,538,803
負債・純資産合計
16,193,425
（2）[中間損益計算書]
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
営業収益
委託者報酬 4,776,839
運用受託報酬 19,519
投資助言報酬 13,837
その他営業収益 3,877
営業収益合計
4,814,074
営業費用
3,539,719
一般管理費 970,714
営業利益
303,641
営業外収益 ※1
10,029
営業外費用 53
経常利益
313,617
特別利益 ※2
1,587
特別損失 -
税引前中間純利益
315,205
法人税、住民税及び事業税
116,168
法人税等調整額 △ 6,381
法人税等合計
109,786
中間純利益
205,418
（3）[中間株主資本等変動計算書]
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他
株主資本
合計
資本金 価証券評 算差額等
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
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資本剰余金 合計 準備金 合計 合計 価差額金 合計
繰越利益剰余
金
100,000 11,467,068 11,467,068 179,830 2,331,880 2,511,710 14,078,778 155,899 155,899 14,234,677
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
205,418 205,418 205,418 205,418
中間純利益
株主資本以外の
項目の当中間期
98,707 98,707 98,707
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － 205,418 205,418 205,418 98,707 98,707 304,126
合計
100,000 11,467,068 11,467,068 179,830 2,537,299 2,717,129 14,284,197 254,606 254,606 14,538,803
当中間期末残高
(重要な会計方針)
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用し
ております。
3．引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
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4．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりでありま
す。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合とし
て日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を
満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払
われることが確定した時点で認識され計上します。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し、計上します。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
※有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2023年9月30日）
建物 80,287千円
器具備品 134,106 〃
計 214,393 〃
(中間損益計算書関係)
※1営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
受取配当金 6,828千円
※2特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
投資有価証券売却益 1,587千円
3減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
有形固定資産 9,576千円
無形固定資産 4,868 〃
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(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式（株） 577,400 ― ― 577,400
A種優先株式(株) 554,701 ― ― 554,701
自己株式
普通株式（株） ― ― ― ―
A種優先株式（株） ― ― ― ―
合計 1,132,101 ― ― 1,132,101
2.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間
（2023年9月30日）
千円
252,205
1年内
〃
567,461
1年超
〃
819,666
合計
（金融商品関係）
当中間会計期間（2023年9月30日）
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券 1,298,239 1,298,239 ―
「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
市場価額のない株式等は、(1) 投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
非上場株式 115,691
非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
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ルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 459,271 838,968 ― 1,298,239
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表
する価格等によっております。非上場投資信託は基準価額等によっております。
（注2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル1の時価に分類しておりま
す。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、レベル２に分類し
ております。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
当中間会計期間（2023年9月30日）
（単位：千円）
区分 種類 中間貸借 取得原価 差額
対照表
計上額
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（１）株式
448,676 70,022 378,654
るもの
（２）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
（３）その他 608,269 555,000 53,269
小計
1,056,945 625,022 431,923
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（１）株式
10,595 11,992 △1,397
ないもの
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（２）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
（３）その他 230,699 271,977 △41,278
小計
241,294 283,970 △42,675
合計
1,298,239 908,992 389,247
（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。
（（金融商品関係）1.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載のとおりであります。）
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間（2023年9月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間
（ 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
千円
93,410
期首残高
〃
481
時の経過による調整額
〃
93,891
当中間会計期間末残高
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間
（ 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
委託者報酬 4,776,839千円
残高報酬
4,648,783 〃
成功報酬
128,055 〃
運用受託報酬
19,519 〃
投資助言報酬
13,837 〃
その他営業収益
3,877 〃
合計
4,814,074 〃
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
当中間会計期間（自2023年4月1日 至2023年9月30日）
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお「投資顧問部門」のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セ
グメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。報告セ
グメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
２.関連情報
当中間会計期間（自2023年4月１日 至2023年9月30日）
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(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自2023年4月１日 至2023年9月30日）
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自2023年4月１日 至2023年9月30日）
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自2023年4月１日 至2023年9月30日）
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
当中間会計期間
（2023年9月30日）
（1）1株当たり純資産額 12,842円32銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 14,538,803
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
―
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 14,538,803
普通株式の発行済株式数（株） 1,132,101
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数（株） 1,132,101
（うちA種優先株式） 554,701
当中間会計期間
（ 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
（2）1株当たり中間純利益金額 181円44銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 205,418
普通株主に帰属しない金額（千円）
―
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 205,418
普通株式の期中平均株式数（株） 1,132,101
（注1）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
（注2）A種優先株式残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、１株当たり純資産額の算定上、
その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
（注3）1株当たり中間純利益金額の算定上、参加型株式については普通株式と同様に扱っており、
普通株式の期中平均株式数に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ
取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更等
2022年11月30日付で、株式の譲渡制限、優先株式の発行と優先株式に係る優先配当、非業務
執行取締役の責任限定契約等に関する定款変更を行いました。
2023年3月27日付で、監査役会の廃止に伴う定款変更を行いました。
また、2023年7月1日付で、商号の変更（新商号 ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会
社）に関する定款変更を行いました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
岡三アセットマネジメント株式会社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の完全子会社であ
るＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社に第三者割当増資を行い、2022年11月30日付
で、ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社並びに株式会社岡三証券グループの持分法
適用関連会社となりました。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）「受託会社」
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
① 資本金の額
2023年3月末日現在、324,279百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（2）「販売会社」（資本金の額は、2023年3月末日現在）
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
岡三証券株式会社 5,000 「金融商品取引法」に定め
る第一種金融商品取引業を
岡三にいがた証券株式会社 852
営んでいます。
アーク証券株式会社 2,619
アイザワ証券株式会社 3,000
あかつき証券株式会社 3,067
阿波証券株式会社 100
安藤証券株式会社 2,280
今村証券株式会社 857
岩井コスモ証券株式会社 13,500
臼木証券株式会社 100
永和証券株式会社 500
ａｕカブコム証券株式会社 7,196
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
株式会社 ＳＢＩ証券 48,323
ＦＦＧ証券株式会社 3,000
岡安証券株式会社 650
おきぎん証券株式会社 850
香川証券株式会社 555
九州ＦＧ証券株式会社 3,000
共和証券株式会社 500
極東証券株式会社 5,251
きらぼしライフデザイン証券株式
3,000
会社
寿証券株式会社 305
篠山証券株式会社 100
三縁証券株式会社 150
Ｊトラストグローバル証券株式会
3,000
社
静岡東海証券株式会社 600
島大証券株式会社 100
株式会社 証券ジャパン 3,000
荘内証券株式会社 100
新大垣証券株式会社 175
株式会社 しん証券さかもと 300
頭川証券株式会社 175
大熊本証券株式会社 343
大山日ノ丸証券株式会社 215
東海東京証券株式会社 6,000
東武証券株式会社 420
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内藤証券株式会社 3,024
長野證券株式会社 600
中原証券株式会社 506
南都まほろば証券株式会社 3,000
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000
ニュース証券株式会社 1,000
八十二証券株式会社 3,000
ばんせい証券株式会社 1,558
播陽証券株式会社 112
光証券株式会社 513
ひろぎん証券株式会社 5,000
広田証券株式会社 600
フィデリティ証券株式会社 11,757
※1
3,000
北洋証券株式会社
益茂証券株式会社 515
松井証券株式会社 11,945
マネックス証券株式会社 12,200
三田証券株式会社 500
水戸証券株式会社 12,272
むさし証券株式会社 5,000
明和證券株式会社 511
山和証券株式会社 585
楽天証券株式会社 19,495
リーディング証券株式会社 550
株式会社 愛知銀行 18,000 銀行法に基づき銀行業を営
んでいます。
株式会社 青森銀行 19,562
株式会社 秋田銀行 14,100
株式会社 愛媛銀行 21,367
株式会社 沖縄海邦銀行 4,537
株式会社 神奈川銀行 6,191
株式会社 北日本銀行 7,761
株式会社 きらぼし銀行 43,734
株式会社 きらやか銀行 24,200
株式会社 高知銀行 22,944
株式会社 西京銀行 28,497
株式会社 佐賀銀行 16,062
株式会社 佐賀共栄銀行 2,679
株式会社 三十三銀行 37,461
株式会社 静岡銀行 90,845
株式会社 静岡中央銀行 2,000
株式会社 荘内銀行 8,500
スルガ銀行 株式会社 30,043
株式会社 仙台銀行 22,735
株式会社 第四北越銀行 32,776
株式会社 筑邦銀行 8,000
株式会社 千葉興業銀行 62,120
株式会社 中京銀行 31,879
株式会社東京スター銀行 26,000
株式会社 東北銀行 13,233
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式会社 東和銀行 38,653
※1
11,036
株式会社 徳島大正銀行
株式会社 栃木銀行 27,408
株式会社 トマト銀行 14,310
株式会社 富山銀行 6,730
株式会社 富山第一銀行 10,182
株式会社 長崎銀行 7,621
株式会社 長野銀行 13,017
株式会社 西日本シティ銀行 85,745
株式会社 東日本銀行 38,300
株式会社 肥後銀行 18,128
株式会社 百十四銀行 37,322
株式会社 福岡中央銀行 4,000
株式会社 福島銀行 18,682
株式会社 福邦銀行 9,800
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社 72,216
株式会社 豊和銀行 12,495
株式会社 北都銀行 12,500
株式会社 北洋銀行 121,101
株式会社 みずほ銀行 1,404,065
株式会社 みちのく銀行 36,986
株式会社 南日本銀行 13,351
株式会社 宮崎太陽銀行 8,752
株式会社 琉球銀行 56,967
※2
信用金庫法に基づき信用金
690,998
信金中央金庫
庫の事業を営んでいます。
※2
11,725
京都信用金庫
※1 ファンドの新規の販売は行いません。換金申込の受付、収益分配金の支払いならびに再投資、
および換金代金ならびに償還金の支払い等のみ行います。
※2 資本金の額は、出資の総額を記載しています。
２【関係業務の概要】
（1）「受託会社」は、主に以下の業務を行います。
① 投資信託財産の保管、管理及び計算
② 委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分
（2）「販売会社」は、主に以下の業務を行います。
① 受益権の募集の取扱い
② 収益分配金の再投資
③ 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
④ 投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）、運用報告書の交付
の取扱い
⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行
３【資本関係】
（持株比率5.0%以上を記載します。）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2023年 4月19日 臨時報告書
2023年 7月 7日 有価証券届出書
2023年 7月 7日 有価証券報告書
2023年 7月20日 臨時報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月20日
岡三アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年
３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
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重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月11日
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）」
の2023年４月11日から2023年10月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）」の2023年10月10日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩ岡三アセットマネ
ジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告 書
2023年12月４日
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 松本直也
業務執行社員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の2023年４月１日から
2024年３月31日までの第60期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の2023年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
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ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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