株式会社リグア 四半期報告書 第20期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社リグア(E33790)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社リグア
【英訳名】 Ligua Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川瀨 紀彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町二丁目６番６号 淡路町パークビル２号館
【電話番号】 06-6232-1800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大浦 徹也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区淡路町二丁目６番６号 淡路町パークビル２号館
【電話番号】 06-7777-0159
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大浦 徹也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
1,236,668 1,607,104 2,837,667
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 365,291 △ 53,342 △ 527,247
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 265,618 △ 73,243 △ 774,467
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 265,635 △ 73,404 △ 777,306
857,176 422,058 353,335
純資産額 （千円）
3,925,421 3,662,129 3,373,914
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 188.99 △ 51.39 △ 552.13
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
21.8 11.5 10.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 182,087 △ 393,038 △ 328,222
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
909
（千円） △ 552,354 △ 603,709
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
765,528 184,096 719,850
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,393,060 941,858 1,149,891
（千円）
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
8.48
（円） △ 85.09
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また 、 主要な関係会社における異動もありません 。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称変更をしており従来の「接骨院ソリューション事業」
を「ウェルネス事業」に、「金融サービス事業」を「ファイナンシャル事業」に変更しております。詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、株式会社IFMC.は2023年９月１日付で株式会社イフミックウェルネスへ社名変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症に対する行動制限解除やインバウンド需要の復活等により、社会活動が徐々に正常化に向かい、緩やか
な景気回復基調で推移いたしました。しかし、海外の金融引き締めに伴う円安の進行を起因とする物価上昇やウク
ライナ情勢の長期化に伴う世界的な資源・エネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
このような状況の中、当社グループは、「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」というブランド
パーパスを掲げ、予防医療と金融サービスの提供を事業の柱とし、「からだ」と「おかね」という人生における２
つの大きな『不安』をなくしていくことで、誰もが心から豊かで前向きになる『Wellness Life』が溢れる社会を
実現してまいります。
「からだ」を担うウェルネス事業では、接骨院を中心としたヘルスケア産業に対して経営・運営における様々な
問題（売上減少、資金難、経営戦略不全、教育制度の未整備等）に対する経営ソリューションの提供を行ってまい
12りました。また、健康サポート分野では、IFMC.技術を用いた幅広い消費者向けの商品・サービスの提供を行っ
てまいりました。
「おかね」を担うファイナンシャル事業では、保険代理店、IFA（金融商品仲介業）、財務コンサルティングを
軸としたゴールベース・アプローチに基づいた総合金融コンサルティングサービスの提供を行ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高1,607,104千円（前年同期比30.0％増）、営業損失
33,323千円（前年同期は356,397千円の営業損失）、経常損失53,342千円（前年同期は365,291千円の経常損失）、
親会社株主に帰属する四半期純損失73,243千円（前年同期は265,618千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）
となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜ウェルネス事業＞
ソフトウェアは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」とレセプト計算システム「レセONE」
の機能を併せ持った「レセONEプラス」の販売や保守料、日本ソフトウエア販売㈱のシステム販売等により、売上
高は221,449千円（前年同期比10.3％増）となりました。
機材・消耗品は、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材及び機材に付属する
消耗品の販売をしました。前期に発生した主要機材の仕入の遅れは解消したものの、選択と集中により、健康サ
ポートの営業に注力したため、売上高は120,339千円（前年同期比5.9％減）となりました。
コンサルティングは、顧客の課題に合わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコンサルティング
及び新規利用者の獲得を目的としたWebコンサルティングを行いました。また、接骨院の幹部または幹部候補者等
向けの研修プログラム「GRAND SLAM」や経営者向けの「経営実践塾」等を展開したこと等により、売上高は
324,487千円（前年同期比7.9％増）となりました。
請求代行は、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開し、新規顧客開拓に
より会員数が増加しました。療養費早期支払サービスも利用者数や貸付残高が増加したことにより、売上高は
181,365千円（前年同期比26.9％増）となりました。
健康サポートでは、IFMC.技術を用いた当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」の接骨院
への販売が堅調に推移し、リピート注文が多くありました。また、㈱イフミックウェルネスが総代理店として扱っ
ているIFMC.加工を施した「環境芝」を販売したこと等により、売上高は358,894千円（前年同期比377.4％増）と
なりました。なお、IFMC.技術を用いた商品・サービスは前連結会計年度までは機材・消耗品に含めておりました
が、第１四半期連結会計期間より新たに健康サポートとして商品・サービスを区分し、前年同期比較も変更後の数
値に基づき記載しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,206,536千円（前年同期比42.4％増）、営業利益は24,363千
円（前年同期は333,282千円の営業損失）となりました。
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＜ファイナンシャル事業＞
保険代理店は、ウェルネス事業を展開する当社グループ及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険
の募集活動を行った結果、売上高は274,465千円（前年同期比12.5％増）となりました。
IFA（金融商品仲介業）は、ウクライナ情勢の長期化や欧米諸国の金融政策等によるマーケットの影響に加え、
委託IFA数の減少により、売上高は123,182千円（前年同期比14.5％減）となりました。
その他は、一般事業会社の財務コンサルティングを受託したことにより、売上高は2,920千円（前年同期比
153.9%増）となりました。
今後の成長に向けた人材への先行投資を行った結果、販売費および一般管理費が大幅に増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は400,568千円（前年同期比2.9％増）、営業損失は57,687千円
（前年同期は23,114千円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の状況
①資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は3,662,129千円となり、前連結会計年度末と比べ288,215千円の増加と
なりました。
流動資産は2,863,676千円となり、前連結会計年度末と比べ300,721千円の増加となりました。これは主に、現金
及び預金が206,233千円減少したものの、営業貸付金が267,004千円、売掛金が83,772千円、商品が68,682千円、
リース債権及びリース投資資産が52,050千円増加したことによるものであります。
固定資産は798,452千円となり、前連結会計年度末と比べ12,506千円の減少となりました。これは主に、その他
に含まれる長期前払費用が75,469千円増加したものの、減価償却により有形固定資産が15,009千円、ソフトウエア
が49,239千円、のれんが11,262千円、顧客関連資産が3,799千円減少したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,240,070千円となり、前連結会計年度末と比べ219,491千円の
増加となりました。
流動負債は2,366,560千円となり、前連結会計年度末と比べ414,782千円の増加となりました。これは主に、買掛
金が35,189千円減少したものの、短期借入金が386,000千円、預り金が44,329千円増加したことによるものであり
ます。
固定負債は873,509千円となり、前連結会計年度末と比べ195,291千円の減少となりました。これは主に、長期借
入金が195,758千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は422,058千円となり、前連結会計年度末と比べ68,723千円の増加
となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を73,243千円計上したものの、譲渡制限付株式報
酬として新株式発行を行い、資本金、資本剰余金がそれぞれ71,064千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は941,858千円とな
り、前連結会計年度末と比べ208,033千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、使用した資金は393,038千円（前年同四半期は182,087千円の支出）となりました。これは主
に、減価償却費69,402千円、預り金の増加額44,329千円があったものの、税金等調整前四半期純損失53,356千円を
計上したこと、売上債権の増加額83,772千円、営業貸付金の増加額267,004千円、棚卸資産の増加額68,467千円、
仕入債務の減少額35,189千円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、得られた資金は909千円（前年同四半期は552,354千円の支出）となりました。これは主に定期
預金の預入による支出1,240千円、無形固定資産の取得による支出2,697千円があったものの、保険積立金の解約に
よる収入4,706千円等によるものであります。
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[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、得られた資金は184,096千円（前年同四半期は765,528千円の収入）となりました。これは、長
期借入金の返済による支出251,904千円があったものの、短期借入金の純増加額386,000千円、長期借入れによる収
入50,000千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、IFMC.が多くの人が「からだ」の不調を抱える現代社会の健康課題の解決につながると考え、
IFMC.の可能性の追求に取り組んでおります。IFMC.の生体に対する生理活性効果の機序解明と応用・実用化の可能
性の探究を目的として、生理活性物質に対して見識の深い京都大学大学院生命科学研究科教授の垣塚 彰氏を研究
代表者とする共同研究を2023年４月より開始いたしました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、6,618千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,020,000
計 4,020,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月10日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
1,494,400 1,494,400
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
1,494,400 1,494,400
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年11月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2023年７月31日（注） 75,600 1,494,400 71,064 548,586 71,064 498,586
（注）2023年６月22日付の株主総会決議に基づき、2023年７月31日付で株式報酬制度に係る譲渡制限付株式を付与するた
め、新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が75,600株、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ71,064千円増加しております。
割当先 取締役６名、監査役３名、子会社取締役13名、子会社監査役２名
発行価格 1,880円
資本組入額 940円
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
471,500 32.03
川瀨 紀彦 兵庫県芦屋市
173,500 11.79
瀧口 浩平 東京都港区
K&Pパートナーズ１号投資事業有限
東京都千代田区内神田１丁目２－１ 83,300 5.66
責任組合
79,800 5.42
藤原 俊也 東京都中央区
73,200 4.97
石本 導彦 大阪府泉佐野市
43,500 2.96
藤本 幸弘 東京都港区
千葉県市川市中山１丁目８－12 42,300 2.87
株式会社ケイズグループ
39,600 2.69
城守 和幸 大阪市中央区
K&Pパートナーズ２号投資事業有限
東京都千代田区内神田１丁目２－１ 39,000 2.65
責任組合
27,700 1.88
津田 孝博 東京都文京区
1,073,400 72.92
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
22,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
1,471,200 14,712
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式でありま
す。単元株式数は100株
であります。
800
単元未満株式 普通株式 － －
1,494,400
発行済株式総数 － －
14,712
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が41株含まれております。
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
大阪市中央区淡路
22,400 22,400 1.50
株式会社リグア －
町二丁目６番６号
22,400 22,400 1.50
計 － －
（注）単元未満株式を41株所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,172,994 966,760
現金及び預金
261,496 345,269
売掛金
469,074 736,078
営業貸付金
236,489 305,172
商品
1,174 960
貯蔵品
312,378 364,429
リース債権及びリース投資資産
110,000 145,107
その他
△ 653 △ 101
貸倒引当金
2,562,954 2,863,676
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
108,391 108,391
建物附属設備
△ 33,860 △ 37,774
減価償却累計額
74,531 70,617
建物附属設備（純額）
車両運搬具 18,161 18,161
△ 17,815 △ 17,989
減価償却累計額
345 171
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 133,200 132,864
△ 72,300 △ 82,070
減価償却累計額
60,900 50,793
工具、器具及び備品（純額）
4,072 3,258
建設仮勘定
139,850 124,840
有形固定資産合計
無形固定資産
264,355 215,116
ソフトウエア
28,800 29,600
ソフトウエア仮勘定
10,133 6,333
顧客関連資産
143,420 132,158
のれん
931 792
その他
447,641 384,000
無形固定資産合計
投資その他の資産
163,478 157,453
繰延税金資産
63,393 135,472
その他
△ 3,404 △ 3,314
貸倒引当金
223,467 289,611
投資その他の資産合計
810,959 798,452
固定資産合計
3,373,914 3,662,129
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
37,575 2,386
買掛金
※ 714,000 ※ 1,100,000
短期借入金
498,472 492,326
１年内返済予定の長期借入金
152,843 121,943
未払金
76,658 84,482
未払費用
11,666 18,158
未払法人税等
9,314 38,032
未払消費税等
62,739 74,396
契約負債
360,601 404,931
預り金
19,682 23,121
賞与引当金
8,223 6,781
その他
1,951,778 2,366,560
流動負債合計
固定負債
1,047,807 852,049
長期借入金
20,993 21,041
資産除去債務
419
-
繰延税金負債
1,068,800 873,509
固定負債合計
3,020,579 3,240,070
負債合計
純資産の部
株主資本
477,522 548,586
資本金
396,490 467,554
資本剰余金
利益剰余金 △ 491,036 △ 564,279
△ 29,802 △ 29,802
自己株式
353,173 422,058
株主資本合計
161
非支配株主持分 -
353,335 422,058
純資産合計
3,373,914 3,662,129
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,236,668 1,607,104
売上高
706,286 777,679
売上原価
530,381 829,425
売上総利益
※ 886,779 ※ 862,749
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 356,397 △ 33,323
営業外収益
5 3
受取利息
1,589
保険解約返戻金 －
307
受取賃貸料 －
1,266
助成金収入 －
233 206
その他
1,813 1,799
営業外収益合計
営業外費用
7,053 10,101
支払利息
3,349 11,597
株式報酬費用消滅損
304 119
その他
10,707 21,818
営業外費用合計
経常損失（△） △ 365,291 △ 53,342
特別損失
14
－
固定資産売却損
14
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 365,291 △ 53,356
7,346 13,603
法人税、住民税及び事業税
6,444
△ 107,019
法人税等調整額
20,047
法人税等合計 △ 99,673
四半期純損失（△） △ 265,618 △ 73,404
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 161
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 265,618 △ 73,243
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 265,618 △ 73,404
その他の包括利益
△ 17 －
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 17 －
四半期包括利益 △ 265,635 △ 73,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 265,635 △ 73,243
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 161
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 365,291 △ 53,356
107,594 69,402
減価償却費
11,262 11,262
のれん償却額
保険解約返戻金 － △ 1,589
631
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 642
10,144 3,438
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 4
7,053 10,325
支払利息
138,204
売上債権の増減額（△は増加） △ 83,772
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△ 36,717 △ 52,050
加）
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 70,800 △ 267,004
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 57,312 △ 68,467
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,126 △ 35,189
前払費用の増減額（△は増加） △ 16,543 △ 11,814
9,768
未払金の増減額（△は減少） △ 33,061
7,587 7,823
未払費用の増減額（△は減少）
16,779 11,656
契約負債の増減額（△は減少）
134,861 44,329
預り金の増減額（△は減少）
28,717
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 36,033
34,498
△ 11,688
その他
小計 △ 168,637 △ 385,498
利息及び配当金の受取額 11 4
利息の支払額 △ 7,288 △ 10,427
2,882
△ 6,172
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 182,087 △ 393,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,660 △ 1,240
1,200
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 51,035 △ 528
無形固定資産の取得による支出 △ 43,030 △ 2,697
吸収分割による支出 △ 447,746 －
4,706
保険積立金の解約による収入 －
667
△ 9,082
その他
909
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 552,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
506,000 386,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
600,000 50,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 300,980 △ 251,904
△ 39,491 －
自己株式の取得による支出
765,528 184,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
31,087
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 208,033
1,361,973 1,149,891
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,393,060 ※ 941,858
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額の総額 1,170,000千円 1,170,000千円
借入実行残高 714,000 1,100,000
差引額 456,000 70,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 113,830 千円 123,700 千円
297,754 285,412
給料及び手当
12,242 18,326
株式報酬費用
23,780 19,031
賞与引当金繰入額
44,106 44,211
旅費及び交通費
121,922 98,398
支払手数料
631
貸倒引当金繰入額 △ 642
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,414,063千円 966,760千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △21,002 △24,902
現金及び現金同等物 1,393,060 941,858
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間にお
いて、自己株式19,300株の取得を行いました。また、2022年６月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡
制限付株式報酬として2022年７月22日を期日とする自己株式8,200株の処分を行いました。さらに、単元
未満株式の買取請求により自己株式76株の取得を行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が21,541千円増加し、当第２四半期連結会計期
間末において自己株式32,652千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年７月11日開催の取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月31日付
で新株式を75,600株発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ71,064千円増加いたしました。この結果、
当第２四半期連結会計期間末において資本金が548,586千円、資本剰余金が467,554千円となっておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
ファイナンシャ
ウェルネス事業 計 （注）２
ル事業
売上高
ソフトウェア 182,184 － 182,184 182,184
機材・消耗品 90,216 － 90,216 90,216
コンサルティング 300,817 － 300,817 300,817
請求代行 142,930 － 142,930 142,930
健康サポート 75,184 － 75,184 75,184
保険代理店 － 243,954 243,954 243,954
IFA
－ 144,046 144,046 144,046
(金融商品仲介業)
その他 － 1,150 1,150 1,150
顧客との契約から生じ
791,332 389,151 1,180,483 1,180,483
る収益
その他の収益
56,184 － 56,184 56,184
(注)１
847,517 389,151 1,236,668 1,236,668
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
847,517 389,151 1,236,668 1,236,668
計
セグメント損失（△） △ 333,282 △ 23,114 △ 356,397 △ 356,397
(注)１．その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
ファイナンシャ
ウェルネス事業 計 （注）２
ル事業
売上高
ソフトウェア 196,762 － 196,762 196,762
機材・消耗品 56,742 － 56,742 56,742
コンサルティング 324,487 － 324,487 324,487
請求代行 181,365 － 181,365 181,365
健康サポート 358,894 － 358,894 358,894
保険代理店 － 274,465 274,465 274,465
IFA
－ 123,182 123,182 123,182
(金融商品仲介業)
2,920
その他 － 2,920 2,920
顧客との契約から生じ
1,118,252 400,568 1,518,820 1,518,820
る収益
その他の収益
88,283 － 88,283 88,283
(注)１
1,206,536 400,568 1,607,104 1,607,104
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
1,206,536 400,568 1,607,104 1,607,104
計
セグメント利益又はセグ
24,363
△ 57,687 △ 33,323 △ 33,323
メント損失（△）
(注)１．その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」というブランドパーパスを掲げ、予
防医療と金融サービスの提供を事業の柱とし、「からだ」と「おかね」という人生における２つの大きな『不
安』をなくしていくことで、誰もが心から豊かで前向きになる『Wellness Life』が溢れる社会を実現してい
きます。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称変更をしており、従来の「接骨院ソリューション事
業」を「ウェルネス事業」に、「金融サービス事業」を「ファイナンシャル事業」に名称を変更しておりま
す。
また、ウェルネス事業セグメント内に「健康サポート」を新設して、従来「機材・消耗品」に含めていた当
社ヘルスケアブランドであるDr.Supporter及び株式会社イフミックウェルネスにて提供する商品・サービスを
「健康サポート」に含めております。この変更は、当社グループとして、IFMC.技術を用いた製品の販売を中
心として、消費者向け商品の販売に注力していくためであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したもの
を記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりでありま
す 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △188円99銭 △51円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△265,618 △73,243
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△265,618 △73,243
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,405,437 1,425,354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2023年11月７日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
の取締役に対して下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受
ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得
ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判
断に基づき引き受けが行われるものであります。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値増大を目指すにあたり、より一層の貢献意欲及び経営士気を向上さ
せ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して有償で新株予約権を発行するもので
あります。
本新株予約権には、当社の上場時価総額100億円の達成が行使条件とされております。当社が時価総額100億円
を行使条件とした理由といたしましては、2020年３月に上場してからこれまで当社が一度も超えたことのない高
さであり、これを達成した場合は既存株主の皆様の利益に貢献できるものと考えたこと、さらに、現在の当社の
時価総額の約4.4倍という高さであり、当面の目標水準として適切なものであると判断したためです。また、本
新株予約権は、当社普通株式の終値の１ヶ月間の平均値が一度でも行使価額の50％を下回った場合に、残存する
すべての本新株予約権の行使を行使期間の満期までに義務付けるものであり、付与対象者である当社の取締役が
株価変動リスクを既存株主の皆様と共有するスキームとなっております。行使義務の発動条件を本新株予約権の
行使価額の50％を下回った場合と設定した理由といたしましては、当社の過去の株価推移を考慮し、付与対象者
が株価水準へのプレッシャーを意識するとともに、今後の当社の事業拡大及び企業価値増大を達成するためには
最低限維持すべき株価水準と判断したためです。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の14.1％に相
当します。しかしながら、本新株予約権の発行により付与対象者が当社の企業価値及び株主価値の最大化へのコ
ミットメントを示すこと、また、行使条件に上場来最高値となる時価総額を設定していることは当社の既存株主
の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えておりま
す。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
2,100個
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なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式
210,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与
株 式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、200円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会
社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルで
あるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の
調整を行うことができるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」と
いう。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値（取引が成
立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）に1.1を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分
割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を
行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で
適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年11月22日から
2033年11月21日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権を取得した者（以下、「本新株予約権者という。」）は本新株予約権の割当日から行使期
間の終期に至るまでの期間において、当社の時価総額（次式によって算出するものとする。）が100億
円を超過している日の翌日に限り、本新株予約権を行使することができる。
時価総額＝時価総額の算出日時点の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値×時価総額の
算出日時点の当社発行済株式総数（自己株式控除後）
② 上記①に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの期間に東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日。ただし、当社の普通株式の普通取
引が成立しない日を除く。）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、本新株
予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の最終日までに行使しなければならないものとす
る。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2023年11月22日
５．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
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（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2023年11月22日
９．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ４名 2,100個
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社リグア
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
長井 完文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
曽川 俊洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リグア
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リグア及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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