ハビックス株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ハビックス株式会社(E00690)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ハビックス株式会社
【英訳名】 HAVIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 村 和 彦
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号
【電話番号】 058－296－3911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 伊 神 清 隆
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号
【電話番号】 058－296－3911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 伊 神 清 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,737,605 6,537,372 12,084,138
経常利益又は経常損失（△） (千円) 132,675 358,778 △ 25,562
親会社株主に帰属する
(千円) 141,369 276,953 52,083
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 122,098 287,329 53,031
純資産額 (千円) 6,177,290 6,316,680 6,114,973
総資産額 (千円) 12,426,623 12,877,478 12,604,321
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.33 35.71 6.74
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.7 49.1 48.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 417,433 767,936 446,903
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 16,671 133,970 △ 140,268
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 235,097 △ 403,756 △ 77,053
現金及び現金同等物の
(千円) 1,397,247 1,490,561 990,860
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.78 20.31
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の解除等により、
回復基調となりましたが、円安の進行、物価高騰による景気の下押しリスク等により、引き続き、先行きは不透明
な状況が続いております。
当社グループが製品を提供する外食産業市場におきましては、行動制限の解除、インバウンド需要の増加等によ
り、回復基調で推移したものの、物価上昇やエネルギー価格の高騰等により予断を許さない状況が続いておりま
す。衛生材料市場におきましても、国内の出生率の低下、日本製の紙おむつの需要減少等により、同様な状況が続
いております。
また、主要原材料であるパルプや燃料・化学系の資材につきましては、持続的な円安の影響等により、調達価格
が高止まりを続けております。
このような環境のなか、当社グループは製品の販売拡大とともに、販売価格の修正、製造原価の低減等、抜本的
な改革を推進し、収益の改善を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,537百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は260百万円
（同483.8％増）、経常利益は358百万円（同170.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は276百万円（同
95.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．不織布関連事業
パルプ不織布は、外食産業市場において回復基調で推移したことにより、主力製品である業務用クッキング
ペーパー等の販売が回復し、売上高は増加しました。化合繊不織布は、販売価格の修正等により、売上高は増加
しました。また、製造原価の低減を推し進めたこと等により、セグメント利益も増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,681百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は426
百万円（同34.1％増）となりました。
ｂ．紙関連事業
衛生用紙は、販売価格の修正が浸透してきたことやパルプ輸入価格が下落傾向で推移したこと、生産性向上・
コスト削減に取り組んだこと等により売上高、セグメント利益ともに増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,855百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は245
百万円（同131.3％増）となりました。
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総資産は、前連結会計年度末と比べ273百万円増加して12,877百万円となりました。これは主に、現金及び預金が
228百万円、電子記録債権が129百万円、無形固定資産が89百万円、受取手形及び売掛金が73百万円増加したこと、
原材料及び貯蔵品が209百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ71百万円増加して6,560百万円となりました。これは主に、電子記録債務が415
百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が66百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が46百万円増
加したこと、長期借入金が308百万円、支払手形及び買掛金が184百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ201百万円増加して6,316百万円となりました。これは主に、利益剰余金が184
百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は
49.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
499百万円増加して1,490百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は767百万円（前年同期比350百万円増）となりました。これは、税金等調整前四半
期純利益358百万円、棚卸資産の減少229百万円、仕入債務の増加229百万円、減価償却費74百万円、未払消費税等
の増加66百万円等による資金の増加と、売上債権の増加201百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は133百万円（前年同期は16百万円の支出）となりました。これは、定期預金の払
戻による収入1,374百万円による資金の増加と、定期預金の預入による支出1,103百万円、無形固定資産の取得によ
る支出90百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は403百万円（前年同期は235百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の
返済による支出308百万円、配当金の支払額92百万円等による資金の減少によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,175,280 8,175,280
であります。
スタンダード市場
計 8,175,280 8,175,280 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 8,175,280 ― 593,660 ― 603,260
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
酒 井 正 吾
岐阜県各務原市 692 8.89
福 村 大 介 岐阜県岐阜市 418 5.38
福 村 善 光 岐阜県岐阜市 390 5.01
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 385 4.94
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 376 4.83
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町一丁目４番２号 340 4.37
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
（常任代理人 株式会社日本カスト 300 3.85
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
ハビックス従業員持株会 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号
203 2.61
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 158 2.03
ヤマニ洋紙工業株式会社 岐阜県岐阜市石切町１番地 154 1.99
計 ― 3,418 43.94
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式396千株があります。
２．2021年７月26日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳМＢＣ日興
証券株式会社およびその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年７月15日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三井住友ＤＳアセット 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
375 4.59
マネジメント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
396,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,723 ―
7,772,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,680
発行済株式総数 8,175,280 ― ―
総株主の議決権 ― 77,723 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己名義の株式が75株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号 396,300 ― 396,300 4.84
ハビックス株式会社
計 ― 396,300 ― 396,300 4.84
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023
年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,693,469 2,922,300
※ 2,507,060
受取手形及び売掛金 2,433,588
※ 2,130,754
電子記録債権 2,001,247
商品及び製品 524,304 510,549
仕掛品 13,787 7,229
原材料及び貯蔵品 1,249,108 1,040,031
その他 62,067 71,667
△ 73 △ 78
貸倒引当金
流動資産合計 8,977,500 9,189,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,035,650 4,038,300
△ 2,722,480 △ 2,759,801
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,313,169 1,278,499
機械装置及び運搬具
7,558,917 7,578,452
△ 7,377,101 △ 7,396,700
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 181,816 181,751
土地
1,222,690 1,222,690
建設仮勘定 7,433 23,771
その他 424,151 424,212
△ 366,743 △ 370,325
減価償却累計額
その他（純額） 57,407 53,886
有形固定資産合計 2,782,517 2,760,599
無形固定資産 79,099 168,676
投資その他の資産
その他 798,860 792,345
△ 33,656 △ 33,656
貸倒引当金
投資その他の資産合計 765,204 758,689
固定資産合計 3,626,821 3,687,964
資産合計 12,604,321 12,877,478
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,281,085
支払手形及び買掛金 1,465,920
※ 2,127,772
電子記録債務 1,712,305
１年内返済予定の長期借入金 617,244 617,244
未払法人税等 31,954 53,260
賞与引当金 114,514 118,982
※ 590,329
480,525
その他
流動負債合計 4,422,464 4,788,674
固定負債
長期借入金 1,841,510 1,532,888
退職給付に係る負債 163,242 178,441
62,131 60,793
その他
固定負債合計 2,066,884 1,772,123
負債合計 6,489,348 6,560,798
純資産の部
株主資本
資本金 593,660 593,660
資本剰余金 641,260 637,401
利益剰余金 4,961,551 5,145,633
△ 122,255 △ 111,147
自己株式
株主資本合計 6,074,215 6,265,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,885 62,007
繰延ヘッジ損益 △ 90 △ 58
△ 36 △ 10,816
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 40,758 51,133
純資産合計 6,114,973 6,316,680
負債純資産合計 12,604,321 12,877,478
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 5,737,605 6,537,372
4,931,685 5,453,885
売上原価
売上総利益 805,920 1,083,487
※ 761,326 ※ 823,170
販売費及び一般管理費
営業利益 44,593 260,316
営業外収益
受取利息 47 81
受取配当金 2,556 2,087
デリバティブ評価益 - 38,251
為替差益 90,072 51,964
試作品売却収入 928 3,909
故紙売却収入 2,706 2,836
補助金収入 7,963 3,735
7,736 4,642
その他
営業外収益合計 112,011 107,508
営業外費用
支払利息 9,873 8,583
デリバティブ評価損 13,779 -
276 462
その他
営業外費用合計 23,929 9,046
経常利益 132,675 358,778
税金等調整前四半期純利益 132,675 358,778
法人税、住民税及び事業税
15,406 55,186
△ 24,100 26,637
法人税等調整額
法人税等合計 △ 8,694 81,824
四半期純利益 141,369 276,953
親会社株主に帰属する四半期純利益 141,369 276,953
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 141,369 276,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,606 21,121
繰延ヘッジ損益 - 32
△ 15,664 △ 10,779
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 19,271 10,375
四半期包括利益 122,098 287,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 122,098 287,329
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 132,675 358,778
減価償却費 129,531 74,098
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,578 4,467
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,200 15,199
受取利息及び受取配当金 △ 2,604 △ 2,168
支払利息 9,873 8,583
為替差損益（△は益） △ 4,280 △ 51,481
補助金収入 △ 7,963 △ 3,735
売上債権の増減額（△は増加） △ 140,269 △ 201,351
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 90,897 229,947
仕入債務の増減額（△は減少） 137,576 229,680
未収消費税等の増減額（△は増加） 97,909 -
未払消費税等の増減額（△は減少） 35,800 66,872
32,654 72,356
その他
小計 338,785 801,248
利息及び配当金の受取額
2,609 2,174
利息の支払額 △ 9,672 △ 8,220
補助金の受取額 8,069 3,812
法人税等の支払額 △ 8,559 △ 41,049
86,201 9,970
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 417,433 767,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,103,794 △ 1,103,813
定期預金の払戻による収入 1,103,775 1,374,683
有形固定資産の取得による支出 △ 20,396 △ 46,443
有形固定資産の売却による収入 2,461 -
無形固定資産の取得による支出 △ 1,232 △ 90,456
会員権の売却による収入 2,380 -
133 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,671 133,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入 600,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 268,594 △ 308,622
配当金の支払額 △ 92,211 △ 92,015
△ 4,097 △ 3,119
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 235,097 △ 403,756
現金及び現金同等物に係る換算差額 911 1,550
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 636,770 499,701
現金及び現金同等物の期首残高 760,476 990,860
※ 1,397,247 ※ 1,490,561
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理してお
ります。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 ― 20,644千円
電子記録債権 ― 35,762千円
支払手形 ― 8,156千円
電子記録債務 ― 620,367千円
流動負債 その他（設備関係電子記録債務）
― 1,816千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
運賃及び荷造費 291,213 千円 308,545 千円
賞与引当金繰入額 29,120 千円 39,708 千円
退職給付費用 4,208 千円 10,041 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 3,099,846千円 2,922,300千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,702,599千円 △1,431,738千円
現金及び現金同等物 1,397,247千円 1,490,561千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 92,380 12.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 92,871 12.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
不織布関連事業 紙関連事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,200,077 2,537,527 5,737,605 ― 5,737,605
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,200,077 2,537,527 5,737,605 ― 5,737,605
セグメント利益 318,332 106,053 424,385 △ 379,792 44,593
(注) １．セグメント利益の調整額△379,792千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
不織布関連事業 紙関連事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,681,824 2,855,547 6,537,372 ― 6,537,372
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,681,824 2,855,547 6,537,372 ― 6,537,372
セグメント利益 426,775 245,325 672,100 △ 411,783 260,316
(注) １．セグメント利益の調整額△411,783千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
不織布関連事業 紙関連事業 計
一時点で移転される財 3,200,077 2,537,527 5,737,605 ― 5,737,605
一定の期間にわたり
― ― ― ― ―
移転される財
顧客との契約から生じる収益 3,200,077 2,537,527 5,737,605 ― 5,737,605
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,200,077 2,537,527 5,737,605 ― 5,737,605
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
不織布関連事業 紙関連事業 計
一時点で移転される財 3,681,824 2,855,547 6,537,372 ― 6,537,372
一定の期間にわたり
― ― ― ― ―
移転される財
顧客との契約から生じる収益 3,681,824 2,855,547 6,537,372 ― 6,537,372
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,681,824 2,855,547 6,537,372 ― 6,537,372
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 18.33円 35.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 141,369 276,953
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
141,369 276,953
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,714,478 7,754,876
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
ハビックス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 小出 修平
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木全 泰之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハビックス株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハビックス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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