株式会社バッファロー 四半期報告書 第42期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社バッファロー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バッファロー(E03447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第42期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社バッファロー
【英訳名】 BUFFALO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 営業本部長 坂本 裕二
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市本町四丁目1番8号
【電話番号】 048-227-8860(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 日下部 直喜
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市本町四丁目1番8号
【電話番号】 048-227-8860(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 日下部 直喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
4,913,765 5,228,015 10,795,636
売上高 (千円)
182,404 165,926 564,616
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
110,037 97,913 325,116
(千円)
(当期)純利益
110,096 98,055 325,221
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,749,789 6,035,699 5,996,229
純資産額 (千円)
7,603,648 8,087,291 8,237,660
総資産額 (千円)
48.41 41.78 141.57
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
75.6 74.6 72.8
自己資本比率 (%)
営業活動による
547,855
(千円) △ 163,653 △ 117,181
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 96,490 △ 125,182 △ 141,098
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 70,427 △ 71,852 △ 44,080
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,979,327 2,358,359 2,672,576
(千円)
(期末)残高
第41期 第42期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
19.77 20.05
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年5月より感染症法2類から
5類へ移行し、経済活動の平常化が進むとともに緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、ロシア・ウクライ
ナ情勢の長期化と円安の進行により原材料価格・エネルギー価格の高止まりが続き、物価の上昇が国内消費に及ぼす
影響への懸念から経済の先行きは不透明感を増しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「アフターコロナ」に移行しつつある経済環境・ライフスタ
イルにおける新たな社会的ニーズに対応すべく業容改革を推し進め、生活インフラである車関連事業及び外食事業を
通じ地域社会に寄与すべく営業活動を行ってまいりました。
当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
<オートバックス事業>
当第2四半期連結会計期間末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。当第2四半期連結累
計期間中における店舗の新設及び廃止はございません。
オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、自動車メーカー各社の減産の要因となっ
ていた半導体の供給不足解消に伴い、国内新車販売台数は前年を上回る状況が続いております。また、ゴールデン
ウィーク・お盆帰省等の外出需要もコロナ禍前の水準まで回復し、オイル・バッテリーを中心に消耗品の販売が好
調に推移しました。
このような環境の中で当社グループは、「クルマのことならオートバックス」の実践を通じた地域ナンバーワン
の店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組
んでおります。また、快適で鮮度が高い魅力的な売場による集客力の向上を図るべく、2023年5月にスーパーオー
トバックス環七王子神谷の店内全面改装を行い、より利便性の高い、回遊性に優れた売場へのレイアウト変更、及
びウェイティングルームをリニューアルするなど既存店リノベーションへの取組みを推進いたしました。販売施策
といたしましては、中期的な重点分野と位置付けるボディコーティングやヘッドライトコーティングメニュー等、
車の美観向上に関するピットサービスメニューの業容拡大のため、施工設備の導入・技術スタッフの育成に注力
し、順調に売上を伸ばしております。タイヤ販売につきましては、原価高騰に伴い販売価格が上昇する中、消費者
への影響が懸念されましたが、低価格帯商品を充実させた売場づくりによる販売数量の確保に努めた結果、前年同
期を上回る販売実績となりました。また、オイル・バッテリー部門につきましては、前連結会計年度にてWeb予約
システムによるオイル交換の即日作業予約を可能とし、作業レーンを拡大する等、ピットでの受け入れ体制を強化
したことにより、オイル・バッテリーとも売上が増加しております。車販売部門につきましては、中古車輸出の環
境変化を背景に中古車市場で価格相場の下落傾向が見られましたが、販売台数が順調に伸長したことで増収となり
ました。
これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は4,887,546千円(前年同期比6.6%増)となりました。
<飲食事業>
当社グループは、2019年7月に設立した子会社「株式会社バッファローフードサービス」において、㈱焼肉ライ
クがチェーン展開する『焼肉ライク』のフランチャイジーとして飲食事業を運営しております。当第2四半期連結
会計期間末における飲食事業の店舗数は、前連結会計年度末までに開設した8店舗となっております。
『焼肉ライク』は、「Tasty! Quick! Value!」をキャッチフレーズに、1人1台の無煙ロースターを導入し、お
客様が好きな部位を好きなだけ楽しむことができる、個人客をメインターゲットにした新感覚の“焼肉ファスト
フード店”であります。
飲食事業が属する外食業界は、「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」への転換を経て、インバウンド需要等
を取り込みつつ景況は改善傾向にあるものの、食材・エネルギー・物流・人件費等の価格上昇が逆風となってお
り、またコロナによる消費者のライフスタイルの変化や人手不足等を要因に売上の回復状況は業態や地域ごとに差
が生じる状況となっております。
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当社グループといたしましては、お客様・取引先様・従業員の安全と健康に引き続き配慮をしつつ、周辺地域へ
の認知度向上とサービス充実に努めてまいりました。販売施策といたしましては、焼肉ライク本部主導のもと、空
輸による鮮度の高い高品質なラム肉をお客様に提供する「スプリングラム“春だけの生ラム”」や、焼肉セットの
ご注文でごはん・キムチ・スープがおかわり自由となる「無限ごはん」、秋の季節メニュー「月見カルビ」などの
期間限定企画を実施することにより、新たな客層の開拓と収益の拡充を図っております。
これらの取り組みにより、飲食事業の売上高は340,468千円(前年同期比3.2%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,228,015千円(前年同期比6.4%増)、営業利益
134,581千円(同14.5%減)、経常利益165,926千円(同9.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益97,913千円
(同11.0%減)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
前第2四半期 当第2四半期
対前期
連結累計期間 連結累計期間
増減率
セグメント
(△は減少)
金額 構成比 金額 構成比
(%)
(千円) (%) (千円) (%)
オートバックス事業 4,583,737 93.3 4,887,546 93.5 6.6
飲食事業 330,028 6.7 340,468 6.5 3.2
合計 4,913,765 100.0 5,228,015 100.0 6.4
各品目別の売上高及び構成比は次のとおりであります。
前第2四半期 当第2四半期
対前期
連結累計期間 連結累計期間
増減率
品目
(△は減少)
金額 構成比 金額 構成比
(%)
(千円) (%) (千円) (%)
ピット・サービス工賃 1,492,961 30.4 1,605,291 30.7 7.5
タイヤ・ホイール 989,306 20.1 1,030,632 19.7 4.2
アクセサリー・メンテナンス用品 798,004 16.2 840,772 16.1 5.4
オイル・バッテリー 416,417 8.5 482,594 9.2 15.9
カーエレクトロニクス 492,403 10.0 475,383 9.1 △3.5
車販売 356,445 7.3 415,739 8.0 16.6
飲食 330,028 6.7 340,468 6.5 3.2
その他 38,197 0.8 37,132 0.7 △2.8
合計 4,913,765 100.0 5,228,015 100.0 6.4
(注)1.「飲食」につきましては、2022年4月に「焼肉ライク ekie広島店」・「焼肉ライク 南池袋店」、2022年10
月に「焼肉ライク 川口駅東口店」を開設し、第1四半期連結会計期間より通期での営業を行っておりま
す。
2.各品目の主な内容は、次のとおりであります。
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品目 主な内容
オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディー
ピット・サービス工賃
コーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニング
タイヤ・ホイール 夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール
チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用
アクセサリー・メンテナンス用品 品(ステアリング、シート、ランプ等)、チューンナップ用品(エアロパー
ツ、マフラー、サスペンション等)、省燃費用品等
オイル・バッテリー 国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー
カーナビゲーション、カーTV、ドライブレコーダー、DVD・CD・MDプ
カーエレクトロニクス
レーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等
車販売 新車及び中古自動車
飲食 店舗における飲食サービス
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は4,875,330千円となり、前連結会計年度末に比べ198,291千円
(前連結会計年度末比3.9%)減少しました。これは主に商品237,273千円の増加に対して現金及び預金309,216千
円、流動資産のその他に含まれる未収入金49,122千円が減少したことによるものであります。固定資産は
3,211,960千円となり、前連結会計年度末に比べ47,922千円(同1.5%)増加しました。これは主に差入保証金
15,011千円の減少に対して有形固定資産が56,417千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は8,087,291千円となり、前連結会計年度末に比べ150,369千円(同1.8%)減少しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,182,335千円となり、前連結会計年度末に比べ225,489千円
(前連結会計年度末比16.0%)減少しました。これは主に買掛金53,804千円、未払法人税等49,221千円及び流動負
債のその他に含まれる前受収益44,374千円の減少によるものであります。固定負債は869,255千円となり、前連結
会計年度末に比べ35,650千円(同4.3%)増加しました。これは主に固定負債のその他に含まれる長期未払金9,999
千円の減少に対して固定負債のその他に含まれる長期リース債務23,828千円及び退職給付に係る負債19,217千円が
増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,051,591千円となり、前連結会計年度末に比べ189,839千円(同8.5%)減少しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は6,035,699千円となり、前連結会計年度末に比べ39,470千円(前
連結会計年度末比0.7%)増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支
払の結果として利益剰余金が39,327千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
314,216千円減少(前年同四半期は330,571千円の減少)し、2,358,359千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、117,181千円(前年同四半期は163,653千円の使用)となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益の計上165,926千円及び資金の流出を伴わない費用の計上(減価償却費83,373千
円)に対し、棚卸資産の増加237,235千円、法人税等の支払額126,639千円及び仕入債務の減少53,804千円があった
ためであります。前年同四半期との比較では、法人税等の支払額が32,816千円、棚卸資産の増減額が23,136千円増
加し、減益により税金等調整前四半期純利益が16,478千円減少する一方で、冬季商品の仕入月の相違により仕入債
務の増減額が93,023千円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、125,182千円(前年同四半期は96,490千円の使用)となりました。これは主
に、定期預金の払戻による収入100,000千円に対して、有形固定資産の取得による支出117,372千円及び定期預金の
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預入による支出103,000千円があったためであります。前年同四半期との比較では、オートバックス事業における
店舗リノベーションの実施等の影響により、有形固定資産の取得による支出が25,447千円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、71,852千円(前年同四半期は70,427千円の使用)となりました。これは主に、
セール・アンド・リースバックによる収入15,893千円に対して、配当金の支払額58,585千円及びリース債務の返済
による支出11,201千円があったためであります。前年同四半期との比較では、増配により配当金の支払額が13,121
千円増加する一方、セール・アンド・リースバックによる収入15,893千円が増加しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金の財源は、自己資金により賄っております。
設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金、リース契約及び延払売買契約により調達しております。
長期借入金につきましては、当第2四半期連結累計期間中に全ての借入契約を完済しており、当第2四半期連結
会計期間末における残高はございません。また、リース債務の残高は、103,523千円(1年内返済予定のリース債
務を含む)であり、固定負債のその他に含まれる長期未払金(1年内返済予定の長期未払金含む)は109,963千円
であります。
運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。
設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当第2四半期連
結累計期間において、オートバックス事業の一部店舗における店内装備・ピット設備の取り替え及び飲食事業にお
ける保証金の支払いを行っており、設備投資総額は145,334千円となっております。
当社グループは、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務
安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。なお、当第2四半期連結会計期間末において自
己資金として現金及び預金を2,467,259千円保有しており、この先短期間で手元流動性に支障は生じないものと判
断しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,800,000
計 6,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月13日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,345,874 2,345,874
普通株式
スタンダード市場 100株
2,345,874 2,345,874
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年7月1日~
- 2,345,874 - 653,084 - 627,597
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
東京都江東区豊洲5-6-52 498,800 21.29
㈱オートバックスセブン
増田 清高 259,900 11.09
埼玉県川口市
坂本 裕二 226,463 9.66
埼玉県川口市
牛田 恵美子 174,300 7.44
埼玉県川口市
BBH FOR FIDELITY LOW-
PRICED STOCK FUND 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(PRINCIPAL ALL SECTOR U.S.A.
89,194 3.81
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
SUBPORTFOLIO)
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀
行)
埼玉県川口市本町4-1-8 89,002 3.80
バッファロー従業員持株会
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町1- 77,800 3.32
(常任代理人 モルガン・
9-7)
スタンレーMUFG証券㈱)
大野 健次 32,000 1.37
東京都板橋区
東京都豊島区長崎5-33-11 23,500 1.00
㈱カーメイト
㈱ソフト99コーポレーショ
大阪府大阪市中央区谷町2-6-5 23,500 1.00
ン
日本モビリティサービス㈱ 東京都昭島市福島町3-2-20 23,500 1.00
1,517,959 64.78
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のな
2,337,600 23,376
完全議決権株式(その他) 普通株式 い当社における標準とな
る株式
5,874
単元未満株式 普通株式 - -
2,345,874
発行済株式総数 - -
23,376
総株主の議決権 - -
(注)上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
埼玉県川口市本町4-1-8 2,400 2,400 0.10
㈱バッファロー -
2,400 2,400 0.10
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
2,776,476 2,467,259
現金及び預金
619,321 591,112
売掛金
1,202,331 1,439,604
商品
475,492 377,353
その他
5,073,622 4,875,330
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,263,141 2,324,887
建物及び構築物
△ 1,299,575 △ 1,332,292
減価償却累計額
963,565 992,595
建物及び構築物(純額)
土地 686,694 686,694
815,740 873,951
その他
△ 503,326 △ 534,150
減価償却累計額
312,413 339,801
その他(純額)
1,962,673 2,019,090
有形固定資産合計
無形固定資産 12,317 10,851
投資その他の資産
671,805 656,794
差入保証金
517,241 525,224
その他
1,189,047 1,182,018
投資その他の資産合計
3,164,038 3,211,960
固定資産合計
8,237,660 8,087,291
資産合計
負債の部
流動負債
500,412 446,607
買掛金
8,120
1年内返済予定の長期借入金 -
149,630 100,408
未払法人税等
139,305 112,520
賞与引当金
610,357 522,798
その他
1,407,825 1,182,335
流動負債合計
固定負債
567,780 586,997
退職給付に係る負債
98,118 97,652
資産除去債務
167,705 184,604
その他
833,605 869,255
固定負債合計
2,241,430 2,051,591
負債合計
純資産の部
株主資本
653,084 653,084
資本金
627,597 627,597
資本剰余金
4,715,746 4,755,073
利益剰余金
△ 117 △ 117
自己株式
5,996,311 6,035,638
株主資本合計
その他の包括利益累計額
61
△ 81
その他有価証券評価差額金
61
その他の包括利益累計額合計 △ 81
5,996,229 6,035,699
純資産合計
8,237,660 8,087,291
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
4,913,765 5,228,015
売上高
2,462,922 2,715,898
売上原価
2,450,843 2,512,117
売上総利益
※ 2,293,387 ※ 2,377,535
販売費及び一般管理費
157,455 134,581
営業利益
営業外収益
4,903 4,380
受取利息及び配当金
4,226 4,741
受取手数料
13,955 20,924
受取協賛金等
7,815 7,213
その他
30,900 37,260
営業外収益合計
営業外費用
4,298 4,679
支払利息
1,652 1,236
その他
5,951 5,915
営業外費用合計
182,404 165,926
経常利益
182,404 165,926
税金等調整前四半期純利益
78,076 79,318
法人税、住民税及び事業税
△ 5,708 △ 11,304
法人税等調整額
72,367 68,013
法人税等合計
110,037 97,913
四半期純利益
110,037 97,913
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
110,037 97,913
四半期純利益
その他の包括利益
59 142
その他有価証券評価差額金
59 142
その他の包括利益合計
110,096 98,055
四半期包括利益
(内訳)
110,096 98,055
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
182,404 165,926
税金等調整前四半期純利益
77,015 83,373
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 16,304 △ 26,784
9,154 19,217
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 4,903 △ 4,380
4,298 4,679
支払利息
756
有形固定資産除却損 -
受取保険金 △ 826 △ 172
受取協賛金等 △ 13,955 △ 20,924
34,606 29,601
差入保証金の増減額(△は増加)
13,707 28,209
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 214,098 △ 237,235
12,878 53,231
未収入金の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 146,828 △ 53,804
前受金の増減額(△は減少) △ 40,498 △ 41,756
27,707 43,051
未払金の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 38,803 △ 45,535
20,457
△ 396
その他
小計 △ 93,986 △ 2,943
107 90
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,295 △ 4,677
826 172
保険金の受取額
27,517 16,816
協賛金等の受取額
△ 93,822 △ 126,639
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 163,653 △ 117,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 103,000 △ 103,000
104,800 100,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 91,925 △ 117,372
1,200 1,200
長期貸付金の回収による収入
1,000 1,000
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 8,573 △ 7,010
8
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 96,490 △ 125,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 14,760 △ 8,120
リース債務の返済による支出 △ 10,203 △ 11,201
配当金の支払額 △ 45,464 △ 58,585
15,893
セール・アンド・リースバックによる収入 -
- △ 9,838
設備関係割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 70,427 △ 71,852
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 330,571 △ 314,216
2,309,899 2,672,576
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,979,327 ※ 2,358,359
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
従業員給料及び手当 842,471 千円 892,683 千円
117,050 112,520
賞与引当金繰入額
20,781 27,657
退職給付費用
77,015 83,373
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 2,079,327千円 2,467,259千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △100,000 △108,900
現金及び現金同等物 1,979,327 2,358,359
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2022年6月17日
普通株式 45,464 20 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 45,458 20 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2023年6月20日
普通株式 58,585 25 2023年3月31日 2023年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 58,585 25 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財務
調整額
諸表計上額
オートバックス
(注)1
飲食事業 計 (注)2
事業
売上高
4,583,737 330,028 4,913,765 4,913,765
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
4,583,737 330,028 4,913,765 4,913,765
計 -
セグメント利益又は損失
363,232 326,597 157,455
△ 36,635 △ 169,141
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△169,141千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財務
調整額
諸表計上額
オートバックス
(注)1
飲食事業 計 (注)2
事業
売上高
4,887,546 340,468 5,228,015 5,228,015
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
4,887,546 340,468 5,228,015 5,228,015
計 -
セグメント利益又は損失
348,708 312,329 134,581
△ 36,379 △ 177,747
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△177,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
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(有価証券関係)
当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
(デリバティブ取引関係)
当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
オートバックス事業 飲食事業 計
一時点で移転される財 4,473,477 330,028 4,803,505
一定の期間にわたり移転される財 110,260 - 110,260
顧客との契約から生じる収益 4,583,737 330,028 4,913,765
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 4,583,737 330,028 4,913,765
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
オートバックス事業 飲食事業 計
一時点で移転される財 4,771,165 337,935 5,109,101
一定の期間にわたり移転される財 116,381 2,533 118,914
顧客との契約から生じる収益 4,887,546 340,468 5,228,015
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 4,887,546 340,468 5,228,015
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 48円41銭 41円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 110,037 97,913
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
110,037 97,913
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,273,037 2,343,430
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 58,585千円
(ロ)1株当たりの金額 25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行い
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
株式会社バッファロー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バッファ
ローの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バッファロー及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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