株式会社Ｉ－ｎｅ 四半期報告書 第17期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社Ｉ－ｎｅ
【英訳名】 I-ne CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大西 洋平
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中之島六丁目１番21号
【電話番号】 06-6443-0881
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 原 義典
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中之島六丁目１番21号
【電話番号】 06-6443-0881
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 原 義典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 26,112 30,468 35,269
経常利益 (百万円) 3,300 3,044 3,469
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,849 3,576 1,927
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,952 3,546 1,916
純資産額 (百万円) 10,367 13,913 10,331
総資産額 (百万円) 16,401 21,951 16,490
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 105.77 203.36 110.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) 102.24 197.58 106.54
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.2 63.3 62.7
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.99 32.02
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年11月30日を基準日として、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜
在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。当第２四半期連結会計期間において、当社
の持分法適用関連会社であった合同会社Endianの全持分を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外し
ております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へ移行した
ことなどを受け社会経済活動の回復が加速した一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇等に伴う消費低迷の懸念
や地政学リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況の中で、当社グループは「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness 〜私たち
は、幸せの連鎖を生む為に、社会を美しく変革する～」をミッションに掲げ、「ブランド創出力」「OMO」
「IPTOS」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場
開拓、海外展開に取り組んでいるところです。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者へ
の卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア系、美容家電、スキンケア他のカテゴリーの
継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、2023年９月に2023年10月より「ボタニカルシャンプー・トリートメント」をフル
リニューアルする旨を発表しました。順調にフルリニューアル商品への販売移行を進め、ブランド全体のマーケ
ティング活動に注力し、売上高の伸長に寄与しました。
SALONIAブランドにおいては、2023年８月に2022年秋冬限定「You & Me」シリーズとして発売した「ベージュカ
ラー」を定番シリーズとして発売しました。また、2023年９月に2023年秋冬限定「シンフォニーシリーズ」を発売
しました。「EMSリフトブラシ」が楽天週間ランキング１位を28週連続で受賞するなど美容家電関連商品も引き続き
好調に推移し、売上高の伸長に寄与しました。
ナイトケアビューティーブランドYOLUは、2023年９月にダメージケアに着目した新シリーズ「ディープナイトリ
ペアシリーズ」を発売しました。「ディープナイトリペアシリーズ」は「カームナイトリペア」、「リラックスナ
イトリペア」に続く第３のシリーズとして、カラーやブリーチによる髪の蓄積ダメージが気になる方や、よりしっ
とりとした洗い上がりを求めるお客様の声にお応えした『ダメージ集中補修』の商品として、発売後、お客様から
ご好評いただき、売上高の伸長に寄与しました。
以上のことから、当第３四半期連結累計期間の 売上高は29,695百万円 （前年同期比 17.0％増 ）、 営業利益は4,886
百万円 （前年同期比 2.2％増 ）となりました。
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(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、
並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売でありま
す。
中国においてはアリババグループの越境ECであるTmall Global（天猫国際）等を通じた一般消費者への販売に
取り組み、香港、台湾においては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販
売に継続的に取り組みました。
艾恩伊（上海）化粧品有限公司においては、Tmall.com（天猫）やDouyin（抖音）といったプラットフォームを
活用したオンラインでの販売に取り組みました。また、世界的大手原料メーカーTRI-K Industries,Inc.（アメリ
カ・ニュージャージー州、以下TRI-K）と共同研究室「Hair Research & Innovation Lab」を中国上海に設立し、
2023年７月より共同開発した「ボタニカルヘアマスク（スムース/ダメージリペア）」をTmall.com（天猫）や
Douyin（抖音）で発売しました。
以上のことから、当第３四半期連結累計期間の 売上高は773百万円 （前年同期比 6.3％増 ）、 営業損失は530百万
円 （前年同期は営業損失 462百万円 ）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は30,468百万円 （前年同期比 16.7％増 ）となりました。また、
営業利益は3,049百万円 （前年同期比 3.0％減 ）、 経常利益は3,044百万円 （前年同期比 7.8％減 ）、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は3,576百万円 （前年同期比 93.4％増 ）となりました。
(2)財政状態の状況及び分析
A) 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、 19,039百万円 となり、 前連結会計年度末よりも5,290百万円
増加 いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が 1,892百万円 、売掛金が 2,436 百万円、商品が 364 百万円、前
渡金が 644百万円 それぞれ増加したことによるものです。
B) 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、 2,912百万円 となり、 前連結会計年度末よりも170百万円増
加 いたしました。その主な内訳は、有形固定資産が 15百万円 、無形固定資産が 49百万円 、投資その他の資産が 105
百万円それぞれ増加したことによるものです。
C) 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、 7,962百万円 となり、 前連結会計年度末よりも、1,899百万
円増加 いたしました。その主な内訳は、買掛金が 692 百万円、未払金が 200 百万円、未払法人税等が 775百万円 それ
ぞれ増加したことによるものです。
D) 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、 75百万円 となり、 前連結会計年度末よりも、20百万円減少
いたしました。その主な内訳は、長期借入金が 29 百万円減少したことによるものです。
E) 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 13,913百万円 となり、 前連結会計年度末よりも、3,581百万円
増加 いたしました。その主な内訳は、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 により利益剰余金が 3,576 百万円
増加したことによるものです。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 95百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,800,000
計 52,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
東京証券取引所
普通株式 17,622,240 17,767,240 式であります。また、単元
（プライム）
株式数は100株でありま
す。
計 17,622,240 17,767,240 ― ―
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．当社株式は、2023年９月19日付で、東京証券取引所グロース市場から、東京証券取引所プライム市場へ市場
変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 17,622,240 ― 3,295 ― 2,820
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
権利内容に何ら限定のない当
普通株式
完全議決権株式（その他） 176,166 社における標準となる株式で
17,616,600
あります。
単元未満株式 5,540 － －
発行済株式総数 17,622,240 － －
総株主の議決権 － 176,166 －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
発行株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪市北区中之島
（自己保有株式）
100 ― 100 0.00
株式会社Ｉ－ｎｅ
六丁目１番21号
計 ― 100 ― 100 0.00
（注）当社所有の自己株式のうち58株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,483 7,376
売掛金 4,171 6,607
商品 3,365 3,729
原材料及び貯蔵品 144 193
前渡金 351 995
その他 235 139
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 13,748 19,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 230 242
△ 75 △ 111
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 154 130
機械装置及び運搬具
10 10
△ 7 △ 7
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3 2
工具、器具及び備品
263 350
△ 220 △ 268
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 43 82
リース資産
9 12
△ 9 △ 10
減価償却累計額
リース資産（純額） - 2
有形固定資産合計 201 217
無形固定資産
商標権 1,710 1,575
61 245
その他
無形固定資産合計 1,771 1,820
投資その他の資産
投資有価証券 30 -
関係会社株式 42 -
繰延税金資産 544 694
152 180
その他
投資その他の資産合計 769 874
固定資産合計 2,742 2,912
資産合計 16,490 21,951
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,665 2,357
電子記録債務 60 55
1年内返済予定の長期借入金 134 39
未払金 2,046 2,246
未払法人税等 1,129 1,904
返金負債 338 444
賞与引当金 192 305
495 607
その他
流動負債合計 6,062 7,962
固定負債
長期借入金 60 30
資産除去債務 36 43
- 2
その他
固定負債合計 96 75
負債合計 6,158 8,038
純資産の部
株主資本
資本金 3,291 3,295
資本剰余金 2,851 2,854
利益剰余金 4,180 7,757
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 10,323 13,907
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 9 -
18 △ 21
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8 △ 21
新株予約権 - 27
純資産合計 10,331 13,913
負債純資産合計 16,490 21,951
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 26,112 30,468
12,528 14,379
売上原価
売上総利益 13,583 16,089
販売費及び一般管理費 10,440 13,039
営業利益 3,142 3,049
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
固定資産売却益 98 -
業務受託料 32 27
受取補償金 1 0
為替差益 37 40
0 2
その他
営業外収益合計 170 72
営業外費用
支払利息 7 0
支払手数料 5 -
持分法による投資損失 - 42
上場関連費用 - 33
0 0
その他
営業外費用合計 12 76
経常利益 3,300 3,044
特別利益
- 2,992
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 2,992
特別損失
固定資産除却損 0 0
- 30
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 30
税金等調整前四半期純利益 3,299 6,007
法人税、住民税及び事業税
1,456 2,585
△ 5 △ 154
法人税等調整額
法人税等合計 1,450 2,430
四半期純利益 1,849 3,576
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,849 3,576
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,849 3,576
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 125 9
△ 22 △ 39
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 103 △ 29
四半期包括利益 1,952 3,546
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,952 3,546
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった合同会社Endianの全持分を譲渡した
ことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 144 百万円 231 百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
国内事業 海外事業 計
売上高
顧客との契約から生じる
25,384 727 26,112 － 26,112
収益
外部顧客への売上高 25,384 727 26,112 － 26,112
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 25,384 727 26,112 － 26,112
セグメント利益又は損失（△） 4,780 △ 462 4,317 △ 1,175 3,142
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△ 1,175百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△ 1,175百万円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
国内事業 海外事業 計
売上高
顧客との契約から生じる
29,695 773 30,468 － 30,468
収益
外部顧客への売上高 29,695 773 30,468 － 30,468
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 29,695 773 30,468 － 30,468
セグメント利益又は損失（△） 4,886 △ 530 4,356 △ 1,306 3,049
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△ 1,306百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△ 1,306百万円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 105円77銭 203円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,849 3,576
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,849 3,576
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,481,996 17,587,576
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 102円24銭 197円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 604,166 513,965
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式 分割 を行っております。前第１四半期連結
累計期間の期首に当該株式 分割 が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社Ｉ－ｎｅ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 隼 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｉ－ｎ
ｅの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｉ－ｎｅ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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