株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス(E25169)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【会社名】 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
【英訳名】 Gamecard-Joyco Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 聡
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野五丁目18番10号 アイセ上野ビル
【電話番号】 03-6803-0301（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 原 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野五丁目18番10号 アイセ上野ビル
【電話番号】 03-6803-0301（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 原 明彦
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
【届出の対象とした募集金額】
（第２回新株予約権）
その他の者に対する割当 38,750,000円
（新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して
払込むべき金額の合計額を合算した金額）
7,713,750,000円
（注） 新株予約権の発行価額の総額及び新株予約権の払込金額
の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の
合計額を合算した金額は、本有価証券届出書提出日現在
における見込額であります。また、行使価額が修正又は
調整された場合には、新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額は増加又は減少いたします。さら
に、新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場
合又は当社が取得した新株予約権を消却した場合には、
新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額は減
少いたします。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券】
（１）【募集の条件】
発行数 25,000個（本新株予約権１個につき100株）
38,750,000円
発行価額の総額 （本有価証券届出書提出日現在における見込額であり、発行価格に25,000を乗じた金額とす
る。）
本新株予約権１個当たり1,550円（本新株予約権の目的である株式１株当たり15.50円）とす
るが、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約権に係る最終的な条
件を決定する日として当社取締役会が定める2023年11月15日から2023年11月17日までの間の
発行価格 いずれかの日（以下「条件決定日」という。）において、別記「第３ 第三者割当の場合の
特記事項 ３ 発行条件に関する事項 (1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関
する考え方」に記載する方法と同様の方法で算定された結果が1,550円を上回る場合には、
かかる算定結果に基づき決定される金額とする。
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
2023年11月30日（木）から2023年12月４日（月）までのいずれかの日とする。ただし、条件
申込期間
決定日の15日後の日とし、当日が休業日の場合はその翌営業日とする。
申込証拠金 該当事項はありません。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス コーポレート管理部
申込取扱場所
東京都台東区上野五丁目18番10号 アイセ上野ビル
2023年11月30日（木）から2023年12月４日（月）までのいずれかの日とする。ただし、条件
払込期日
決定日の15日後の日とし、当日が休業日の場合はその翌営業日とする。
2023年11月30日（木）から2023年12月４日（月）までのいずれかの日とする。ただし、条件
割当日
決定日の15日後の日とし、当日が休業日の場合はその翌営業日とする。
払込取扱場所 株式会社三井住友銀行 渋谷駅前支店
（注）１．株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス第２回新株予約権証券（以下「本新株予約権」とい
う。）は、2023年11月10日（金）（以下「発行決議日」という。）開催の取締役会決議にて発行を決議して
おります。
２．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権に係る買取契約
（以下「本新株予約権買取契約」という。）を締結し、払込期日までに払込取扱場所へ発行価額の総額を払
込むものといたします。
３．本新株予約権証券の振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
割当予定先の状況については、別記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況」をご参
照ください。
５．本新株予約権に係る条件の決定を一定期間経過後に行う理由
本新株予約権のように、新株予約権を第三者割当の方法により発行し、その行使に伴って資金を調達する手
法においては、通常、発行の決議の時点で全ての条件を決定します。
しかし、今般の資金調達においては、本新株予約権の発行と並行して、当社が本日別途公表しております、
2024年３月期第２四半期決算並びに2024年３月期通期業績予想及び配当予想の修正の発表により、本日以降
の当社の株価に影響が出る可能性があります。仮にかかる公表により株価の上昇が生じる場合には、本新株
予約権の発行に直接付随するものではない事由による株価の上昇を反映せずに本新株予約権の発行条件を決
定することで、当該発行条件と本新株予約権の発行時における実質的な価値との間に乖離が生じるおそれが
あります。そこで、これらの公表による株価への影響が織り込まれたタイミングで本新株予約権の発行条件
を決定すべく、一定期間経過後を条件決定日として設定することといたしました。具体的には、投資家がこ
れらの公表内容を確認したうえで投資判断を行うのに十分な期間が確保でき、これらの公表内容の影響が株
価に織り込まれると考えられること、また、株価変動等諸般の事情を考慮するため、条件決定日に幅を持た
せる必要があることから、発行決議日後３～５営業日の一定期間を条件決定が可能な期間として設定し、い
ずれかの日で条件決定を行う予定です。他方で、仮にかかる公表により株価が下落する場合には、株価の下
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落によって本新株予約権の発行価額がより低い金額となることは既存株主の不利益となることから、発行決
議日に本新株予約権の価値算定を行い、条件決定日における本新株予約権の価値算定結果がこれを下回る場
合 には、発行決議日の価値算定結果に基づき発行価額を決定することが適切であると考えております。これ
により、本新株予約権の払込金額は、発行決議日時点の本新株予約権の価値と条件決定日時点の本新株予約
権の価値のいずれか高い方を基準として決定されるため、本新株予約権の払込金額について、当社にとって
不利益となる変更はなされません。
2024年３月期第２四半期決算に関する詳細につきましては、本日付で別途公表しております「2024年３月期
第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」をご参照ください。また、2024年３月期通期業績予想及び配当
予想の修正に関する詳細につきましては、本日付で別途公表しております「業績予想及び配当予想の修正に
関するお知らせ」をご参照ください。
６．本新株予約権の発行価額の決定方法
下記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 ３ 発行条件に関する事項 (1）発行価格の算定根拠及び発行
条件の合理性に関する考え方」に記載のとおり、本新株予約権の発行価額は、第三者評価機関に価値算定を
依頼し、当該価値算定結果に基づき決定されます。本日の発行決議に際して、発行決議時基準株価等を前提
として算出された評価額が、本新株予約権１個当たり1,550円という金額です。
しかし、かかる算定結果には、上述のとおり、本日の公表に伴う株価の値動きが反映されておりません。そ
こで、条件決定日に、条件決定時基準株価等を前提に本日の発行の決議に際して用いた方法と同様の方法を
用いて再び価値算定を行い、その結果が、本日以降の株価の上昇等を理由として1,550円を上回ることとな
る場合には、かかる再算定結果に基づき決定される金額を本新株予約権の発行価額といたします。他方、本
日（発行決議日）以降の株価の下落等により、条件決定時点における再算定結果が1,550円以下となる場合
には、かかる結果の織り込みは行わず、本新株予約権の発行価額は、発行決議時点の評価額である1,550円
のままといたします。すなわち、既存株主の利益への配慮という観点から、条件決定日時点における本新株
予約権の価値が、発行決議日時点よりも上昇していた場合には、発行価額の決定に際してかかる上昇を考慮
するものの、価値が下落していた場合には、かかる下落は反映されないということです。したがって、本新
株予約権１個当たりの発行価額が、発行決議日時点における算定結果である1,550円を下回って決定される
ことはありません。
７．本新株予約権の下限行使価額の決定方法
本新株予約権の下限行使価額は、条件決定時基準株価の水準によって決定されます。もっとも、本日（発行
決議日）以降の株価の下落が生じた場合においても、既存株主の利益への配慮という観点から発行決議時基
準株価の70％に相当する金額を下回らないように設計しております。具体的には、下限行使価額は条件決定
日において以下のように決定されます。
① 条件決定時基準株価が3,070円（発行決議時基準株価）未満である場合
2,149円（発行決議時基準株価の70％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を
切り上げた金額））とします。
② 条件決定時基準株価が3,070円（発行決議時基準株価）以上の場合
条件決定時基準株価の70％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り上げた
金額）とします。
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（２）【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付 １ 本新株予約権の目的となる普通株式の総数は2,500,000株、本新株予約権１個当たりの
新株予約権付社債券等の 本新株予約権の目的である普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は100株で確
特質 定しており、株価の上昇又は下落によって各本新株予約権の行使により交付を受けるこ
とができる当社普通株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）が修正されて
も変化しない（ただし、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、
調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場
合には、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２ 行使価額の修正基準：本新株予約権の発行後、行使価額は、本新株予約権者による注
６．(3)に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」という。）
に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の
売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）がない場合には、その直前のＶＷＡ
Ｐのある取引日とする。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」とい
う。）における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの92％に相当する金額（円位未満小
数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に
修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後
行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額（本欄第４項
に定義する。以下同じ。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
３ 行使価額の修正頻度：本新株予約権者による本新株予約権の行使の都度、本欄第２項に
記載のとおり修正される。
４ 行使価額の下限：①条件決定日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）（以下「条件決定時基
準株価」という。）が3,070円未満である場合は、2,149円とし、②条件決定時基準株価
が3,070円以上である場合は、条件決定時基準株価の70％に相当する金額の１円未満の
端数を切り上げた金額とする。（また、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３
項による調整を受ける。）
５ 交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる普通株式の総数は2,500,000株（2023年
９月30日現在の総議決権数142,338個に対する割合は17.56％）、交付株式数は100株で
確定している（ただし、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、
調整されることがある。）。
６ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使価額
の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：5,411,250,000円（た
だし、この金額は、本欄第４項に従って決定される下限行使価額について2,149円を基
準として計算した金額であり、実際の金額は条件決定日に確定する。また、本新株予約
権の全部又は一部は行使されない可能性がある。）
７ 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする
条項が設けられている（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」
欄第１項を参照）。
新株予約権の目的となる 当社普通株式
株式の種類 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。
なお、単元株式数は100株である。
新株予約権の目的となる １ 本新株予約権の目的である株式の総数は2,500,000株とする（交付株式数は、100株とす
株式の数 る。）。ただし、本欄第２項乃至第６項により交付株式数が調整される場合には、本新
株予約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとす
る。
２ 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）
を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。
調整後交付株式数＝調整前交付株式数×株式分割等の比率
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３ 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定に従って行使価額（別記「新株
予約権の行使時の払込金額」欄第１項第(1)号に定義する。）が調整される場合（別記
「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(5)号に従って下限行使価額（別記「新
株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(2)号に定義する。）のみが調整される場合
を含むが、株式分割等を原因とする場合を除く。）は、交付株式数は次の算式により調
整される。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新
株予約権の行使時の払込金額」欄第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額と
する（なお、同項第(5)号に従って下限行使価額のみが調整される場合は、仮に同項第
(2)号又は第(4)号に従って行使価額が調整された場合における調整前行使価額及び調整
後行使価額とする。）。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数＝
調整後行使価額
４ 本欄に基づく調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数について
のみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
５ 本欄に基づく調整において、調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記
「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号、第(4)号又は第(5)号による行使
価額又は下限行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額又は下限行使価額を
適用する日と同日とする。
６ 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日まで
に、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、
調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、別
記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号④に定める場合その他適用開始
日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれ
を行う。
新株予約権の行使時の払 １ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額 (1）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に
交付株式数を乗じた額とする。
(2）行使価額は、当初、条件決定時基準株価と同額とする。ただし、当該金額が下限行使
価額を下回る場合には下限行使価額と同額とする。なお、行使価額は本欄第２項又は
第３項に従い、修正又は調整されることがある。
２ 行使価額の修正
(1）本新株予約権の発行後、行使価額は、決定日に、修正後行使価額に修正され、修正後
行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出
において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後
行使価額は下限行使価額とする。
(2）「下限行使価額」は、①条件決定時基準株価が3,070円未満である場合は、2,149円と
し、②条件決定時基準株価が3,070円以上である場合は、条件決定時基準株価の70％
に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額とする。また、下限行使価額は、
本欄第３項による調整を受ける。
３ 行使価額の調整
(1）当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行
済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める
算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。
新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普
＋
通株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数
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(2）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使
価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場
合（ただし、当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割
当てにより交付される場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若
しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得
と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若し
くは行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを
受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以降、
これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定め
るための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発
生日）の翌日以降これを適用する。
③ 本項第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに
取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普
通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券
（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使することにより当
社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）を発行する場合（ただし、当社のストック・オプション制度に基づ
き新株予約権を割り当てる場合を除く。また、新株予約権無償割当ての場合（新株
予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。）は、新株予約権を無償で発行した
ものとして本③を適用する。）
調整後行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と
引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に
関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の取得価額で取得され
又は当初の行使価額で行使されたものとみなして（なお、単一の証券（権利）に複
数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額のうち、最も低
い価額で取得され又は行使されたものとみなす。）、行使価額調整式を準用して算
出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日
の翌日（当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を
与える株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めな
い場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする
発行である場合において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本
新株予約権者が同意したときは、調整後行使価額は、当該証券（権利）又は新株予
約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させるこ
とができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てに
ついてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以
下「転換・行使開始日」という。）において取得の請求、取得条項による取得又は
行使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算
出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。
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④ 本号①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生
が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認
を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該
承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日又は株
主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請求を
した本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式
を追加交付する。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わ
ない。
(3）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位
を切り捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項
第(2)号④の場合は基準日又は株主確定日）に先立つ45取引日目に始まる30取引
日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り
捨てる。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の
割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準
日又は株主確定日、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１
か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する
当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の株式分割の場合
には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確
定日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含ま
ないものとする。
④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満
にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価
額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式
中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用
するものとする。
(4）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当
社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必
要とするとき（ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄第
２項に定める場合を除く。）。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により
行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後
行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する
必要があるとき。
(5）本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用
する日が本欄第２項第(1)号に基づく行使価額の決定日と一致する場合その他行使価
額の調整が必要とされる場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整
を行う。
(6）本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整さ
れる場合を含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整
前行使価額（下限行使価額を含む。以下本号において同じ。）、調整後行使価額及び
その適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前
日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行
う。
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新株予約権の行使により 金7,713,750,000円（本有価証券届出書提出日現在における見込額である。）
株式を発行する場合の株 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項又は第３項により、行使価額が修正又は調
式の発行価額の総額 整された場合には、本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の株式の発行価額の
総額は増加又は減少する。また、本新株予約権の行使可能期間（別記「新株予約権の行使期
間」に定義する。）内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した
場合には、本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減
少する。
新株予約権の行使により １ 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各
式の発行価格及び資本組 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使請求に係る各本新株予約権
入額 の払込金額を加えた額を、当該行使請求の時点において有効な行使株式数で除した額と
する。
２ 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額
とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加
する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とす
る。
新株予約権の行使期間 割当日の翌取引日から2026年11月30日（ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取
得の条件」欄の各項に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合には、当社
が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで
（以下「行使可能期間」という。）とする。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日で
ない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。また、振替機関が必要であると認めた日に
ついては本新株予約権の行使をすることができないものとする。
新株予約権の行使請求の １ 本新株予約権の行使請求受付場所
受付場所、取次場所及び 三井住友信託銀行株式会社
払込取扱場所 ２ 本新株予約権の行使請求取次場所
該当事項はありません。
３ 本新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 渋谷駅前支店
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。なお、注２．に記載のとおり、当社は割当予定先と
の間で、割当予定先が、本新株予約権を行使するよう最大限努力することや、当社の判断に
より、割当予定先が本新株予約権を行使することができない期間（以下「行使停止期間」と
いう。）を指定できること（以下「行使停止指定条項」という。）、当社による本新株予約
権の買取義務等について取り決めたファシリティ契約（以下「本ファシリティ契約」とい
う。）を締結する予定である。
自己新株予約権の取得の １ 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の
事由及び取得の条件 発行日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会
で定める取得日に、本新株予約権１個につき払込金額と同額を交付して、残存する本新
株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部を取得する場合には、抽選その
他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新株予約権を消却するも
のとする。
２ 当社は、当社が消滅会社となる合併を行うこと、又は当社が株式交換、株式交付若しく
は株式移転により他の会社の完全子会社となること（以下これらを総称して「組織再編
行為」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で
承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の効力
発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個につき払込金
額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新
株予約権を消却するものとする。
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３ 当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄
若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定さ
れた日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営
業日とする。）に、本新株予約権１個につき払込金額と同額を交付して、残存する本新
株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
新株予約権の譲渡に関す 該当事項はありません。ただし、注１．(2)に記載のとおり、割当予定先は、当社の事前の
る事項 同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が、本新株
予約権買取契約において定められる予定である。
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新 該当事項はありません。
株予約権の交付に関する
事項
（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由
(1）募集の目的及び理由
当社グループは、当社、連結子会社（日本ゲームカード株式会社、他１社）により構成されており、パチ
ンコプリペイドカードシステム関連事業を行っております。日本ゲームカード株式会社の主な事業内容で
ある、プリペイドカードシステムには、大きく分けて二つの種類があります。一つ目は第三者発行型と呼
ばれる販売者（パチンコホール）と購入者（遊技者）との間の決済を第三者であるカード発行会社（当
社）が担うもの、二つ目は自家発行型と呼ばれる販売者（パチンコホール）及び購入者（遊技者）のみに
おいて取引がなされるものです。第三者発行型システムにおいては、遊技者からパチンコホールへの現金
支払いが全て当社を通じて行われる仕組みとなっており、基本的にパチンコホール・遊技者間で取引が完
結する自家発行型に比べて決済の透明性がございます。
日本ゲームカード株式会社では、一部自家発行型システムを取り扱っておりますが、第三者発行型システ
ムが主力事業となっております。日本ゲームカード株式会社の事業における取扱品目は、（ａ）機器
（ｂ）カード（ｃ）システム使用料（ｄ）工事・保守の４品目に大別されます。
当社グループの顧客となるパチンコホール業界については、2018年に施行された「遊技機の認定及び型式
の検定等に関する規則」（昭和60年国家公安委員会規則第４号）の改正に加え、新型コロナウイルス感染
症による外出規制の影響を受けたことで、パチンコ遊技人口の減少や全国パチンコホール数の減少など、
市場は縮小傾向にございます（出所：警察庁生活安全局保安課「令和４年における風俗営業等の現状と風
俗関係事犯等の取締り状況について」）。その一方で、ゲーム性の向上や遊技環境の向上で注目されてい
る次世代遊技機のスマートパチスロが2022年11月より導入、スマートパチンコが2023年４月より導入され
ております（以下、スマートパチスロ及びスマートパチンコを総称して「スマート遊技機」といいま
す。）。スマート遊技機は従来の遊技機とは異なり、遊技玉やメダルが遊技機の外部に出ることなく、電
磁的方法により管理されるものであり、また、プレイヤーが遊技玉やメダルに触れることなく遊技ができ
るため、パチンコホールでの不正防止や遊技玉を１台で循環させることで、高額な設備投資を要する補給
装置を排除できる等、ホールの設備投資及び経費削減にも繋がると考えられており、今後もスマートユ
ニットへの引き合いが継続されることが予想されます。遊技業界としましては、パチンコ遊技人口の減少
やパチンコホール数の減少による市場縮小影響はあるものの、スマート遊技機の導入やヒットタイトルの
登場により、パチンコホールでの設備更新の需要増加が見込まれます。
現在、遊技業界は大きな変革の時期にあります。当社は、この変革において、プリペイドカードシステム
における業界のリーダーとして、従来の方法や多くの人手を必要とする業界を改革し、業界の成長に貢献
することを最優先の課題と考えています。そのため、パチンコホール向けの次世代決済システムを開発
し、パチンコホールの運営を効率化し、パチンコ・パチスロファンにより良い遊技環境を提供することに
よって業界全体に革命をもたらすことを目指しています。また、次世代決済システムの開発と同時に、古
くなった社内基幹システムの更新も必要だと考えています。更に、日々刻々と変化する環境においては、
迅速且つ機動的に対応するには他社の経営資源やノウハウの補完が必要と認識しております。
具体的には、次世代決済システムとして、媒体を従来のＩＣカードから、スマートフォンや生体認証等、
他の媒体やデバイス等に連係できるようインターフェースの多様性への対応、製品筐体や店内サーバーの
ダウンサイジング、店内ネットワークの改善などの機能を実現するためのシステム開発を推し進めていく
他、自社単独では獲得困難な経営資源やノウハウをＭ＆Ａ及び資本業務提携にて獲得するための資金をあ
らかじめ確保しておくことで、時機を逃さずに成長機会を取り込み、激変する事業環境に対応しつつ業界
を牽引してまいりたいと考えております。
当社は、2024年３月期第２四半期末時点で、現預金11,197百万円、短期有価証券17,010百万円を保有して
おります。しかし、次世代決済システムに関する投資は、単に決済システムだけでなく、それに付随する
運用システム、会員管理システム、遊技者依存問題への対策、そして将来的なキャッシュレスデバイスへ
の適応など、幅広いデジタル化を含む包括的な投資です。このため、今後も中長期的に継続した投資や
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アップデートが必要であり、別記「２ 新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」に記載されて
いる支出予定時期以降の投資金額については手元の現預金や短期有価証券から資金を捻出する、もしくは
銀 行借入等で調達することを検討しております。また、Ｍ＆Ａについても上記の投資と同時に検討を進め
ており、こちらについては別記「２ 新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」に記載されてい
る調達金額以上に投資が必要となる可能性が想定されます。従って、将来に備えて、これらの投資を機動
的に行えるように、現在のビジネス環境では流動性資産を維持することが非常に重要であると考えていま
す。このような中、当社は、これらの成長戦略を実行していくために必要な資金を調達するとともに、激
変する事業環境に対する機動的な経営判断に対応するための財務柔軟性をより一層確保することが重要で
あると考え、本資金調達を行うことといたしました。資金調達を行うにあたり、下記「３．資金調達方法
の概要及び選択理由 (2）資金調達方法の選択理由」に記載のとおり多様な比較検討を行い、その一つと
してエクイティ性資金の調達について検討を進めてまいりました。本新株予約権は、当社の判断により、
その保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が本新株予約権を行使することができない期間を指定するこ
とができる行使停止指定条項を活用すること等により、急激な希薄化を抑制し既存株主の利益に配慮しつ
つ株価動向等を見極めた資金調達を行うことが可能であり、当社の資金需要に即した資金調達方法である
と考えております。
今回調達する資金に関しましては、次世代決済システム開発及び次世代決済システムの導入に伴う社内シ
ステムの刷新のための投資、自社単独では困難な経営資源の獲得に向けたＭ＆Ａ及び資本業務提携に充当
する予定でございます。具体的には、別記「２ 新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」に記
載のとおりであります。
本資金調達は、業界の転換点において財務の健全性を維持し、中長期的な経営戦略を着実に推進すること
で、将来の企業価値向上につながり既存株主をはじめとするステークホルダーの利益に資するものと考え
ております。
(2）資金調達方法の選択理由
当社は、本新株予約権の発行による資金調達方法を選択するにあたり、既存株主の利益に配慮し当社株式
の急激な希薄化の抑制や株価への影響を軽減するとともに、当社の資金需要や株価の状況に応じた資金調
達の柔軟性を確保すること、及び業界の転換点において財務の健全性を維持し、中長期的な経営戦略を着
実に推進することが可能な資金調達を行うことに重点を置いて、多様な資金調達方法を比較検討してまい
りました。
上記資金調達方法の選択にあたっては、公募増資等その他のエクイティ性資金の調達についても考慮の上
判断いたしました。
本資金調達は、次世代決済システム開発投資及び次世代決済システムの導入に伴う社内システムの刷新の
ための投資、新たな経営資源の獲得に向けたＭ＆Ａ及び資本業務提携への充当を目的としており、このよ
うな目的に沿った資金調達方法として、急激な希薄化を抑制し既存株主の利益に配慮しつつ、株価動向を
踏まえた資金調達が可能で、また当社の資金需要に則したエクイティ性資金での調達が最適であると考え
ました。そのような状況の中、割当予定先より、第三者割当による本新株予約権の発行及び本ファシリ
ティ契約の提案がありました。
本ファシリティ契約は、注２．に記載のとおり、当社と割当予定先との間で、割当予定先が本新株予約権
を行使するよう最大限努力すること、その他行使停止指定条項等について取り決めるものであります。こ
れらの取り決めにより、行使可能期間において本新株予約権の行使が進むことで当社の資金調達及び財務
健全性の維持を図りつつ、当社の資金需要や株価動向等を見極めながら当社の判断により行使停止期間を
指定して資金調達の時期や行使される本新株予約権の量をコントロールすることが可能となります。さら
に、下記のとおり、本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普通株式は2,500,000株で一定
であることから、本新株予約権の行使による株式の希薄化が限定されており、既存株主に与える影響を一
定の範囲に抑えながら財務の健全性を維持し、また、下記⑥に記載の取得条項の利用も通じて、事業環境
の変化に対応するための財務戦略の柔軟性の向上を図ることが可能であると考えられます。
当社は本資金調達に際し、本新株予約権の発行に係る割当予定先からの上記の提案内容並びに以下に記載
する「本資金調達の方法の特徴」及び「他の資金調達方法との比較」を総合的に勘案した結果、本ファシ
リティ契約の締結を伴う本新株予約権の発行による資金調達が現時点における最良の選択であると判断し
ました。
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［本資金調達の方法の特徴］
本資金調達の方法の特徴は、以下のとおりとなります。
① 本新株予約権の行使に関する努力義務及び行使停止指定条項
本ファシリティ契約に基づき、行使可能期間中、(ⅰ)割当予定先は本新株予約権を行使するよう最
大限努力することとされており、本新株予約権の行使が進むことにより当社の資金調達及び資本増
強が図られます。加えて、(ⅱ)行使停止指定条項により、当社は、当社の判断により割当予定先に
対して本新株予約権を行使しないよう要請することができ、行使停止期間中、割当予定先は本新株
予約権の行使ができないこととなりますので、当社は、資金需要や株価動向等を見極めながら、資
金調達の時期や行使される本新株予約権の量を一定程度コントロールすることができます。
② 希薄化
本新株予約権の目的である当社普通株式の数は2,500,000株で一定であるため、株価動向によら
ず、本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普通株式数が限定されていること（本新
株予約権の全てが行使された場合には、当社の総議決権数142,338個（2023年９月30日現在）に対
する希薄化率は17.56％）により、希薄化を限定し、既存株主の利益に配慮しています。また、本
新株予約権には上限行使価額が設定されていないため、株価上昇時には希薄化を抑制しつつ調達金
額が増大するというメリットを当社が享受できることで、既存株主の利益に配慮した資金調達が可
能となっています。さらに、本新株予約権の行使価額は本新株予約権の各行使請求の効力発生日の
前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格を基準と
して修正される仕組み（行使価額修正条項）となっていることから、複数回による行使の分散が期
待されるため、当社株式の供給が一時的に過剰となる事態が回避されやすいと考えられます。な
お、行使価額修正条項については、当社株式の出来高や本新株予約権の発行数量等の条件を踏まえ
たＳＭＢＣ日興証券株式会社との協議の結果、行使価額が本新株予約権の各行使請求の効力発生日
に当該効力発生日の前取引日の東京証券取引所におけるＶＷＡＰの92％に相当する金額に修正され
る仕組み（ただし、下限行使価額は下回らないものとします。）としております。
③ 下限行使価額
本新株予約権には下限行使価額が設定されているため、株価下落時における当社普通株式１株当た
り価値の希薄化というデメリットを一定程度に制限できることで、既存株主の利益に配慮した資金
調達が可能となっています。
④ 割当予定先との約束事項
当社は、割当予定先との間で締結される本新株予約権買取契約において、本新株予約権の発行及び
本新株予約権の行使による当社普通株式の交付を除き、本新株予約権買取契約の締結日以降、(ⅰ)
残存する本新株予約権が全て行使された日、(ⅱ)当社が本新株予約権の発行要項に基づき割当予定
先が保有する本新株予約権の全部を取得し、これを消却し、かつ、本新株予約権１個当たりにつき
その払込金額と同額を交付した日、(ⅲ)割当予定先が残存する本新株予約権の全部を他の者に譲渡
した日、又は(ⅳ)2026年11月30日のいずれか先に到来する日までの間、割当予定先の事前の書面に
よる承諾を受けることなく、当社の株式及び当社の株式を取得する権利又は義務を有する有価証券
（新株予約権、新株予約権付社債及び取得対価を当社の株式とする取得請求権又は取得条項の付さ
れた株式を含みますがこれらに限られません。）の発行又は売却（ただし、ストック・オプション
制度若しくは譲渡制限付株式報酬制度に関わる発行若しくは処分、株式分割、株式無償割当て、新
株予約権若しくは取得請求権の行使又は取得条項の発動によるものを除きます。）を行わないこと
に合意する予定です。
また、当社は、割当予定先との間で締結される本ファシリティ契約において、割当予定先が2026年
11月30日時点で保有する本新株予約権の全部（ただし、同日に行使された本新株予約権を除きま
す。）を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義務を負うことを合意す
る予定です。
⑤ 譲渡制限
当社の事前の同意がない限り、割当予定先は本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することがで
きない旨が、本新株予約権買取契約において規定される予定です。
⑥ 本新株予約権の取得事由
本新株予約権の発行要項第14項には、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合、
当社は、本新株予約権の発行日の翌日以降、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当
たりにつきその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得すること
ができる旨が定められています。これにより、当社は、資本政策の変更が必要となった場合に、そ
の判断で残存する本新株予約権をいつでも取得することができ、資本政策の柔軟性を確保すること
ができます。
また、一定の組織再編が生じる場合や上場廃止その他これに準ずる事象が生じた場合に、当社が残
存する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額を交付して取得
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する旨も同様に規定されています。上記いずれの場合も、当社は、取得した本新株予約権を消却し
ます。
⑦ 本新株予約権のデメリット
本新株予約権については、以下の（ア）～（カ）のようなデメリットがあります。
（ア）本新株予約権による資金調達は、割当予定先が本新株予約権を行使した場合に限り、その行
使された本新株予約権の目的である普通株式の数に行使価額を乗じた金額の資金調達がなさ
れるものとなっております。本ファシリティ契約において、割当予定先は自身の裁量によっ
て本新株予約権を行使するよう最大限努力すること等が規定されるものの、株価や出来高等
の状況によっては権利行使が進まず、別記「２ 新規発行による手取金の使途 (1）新規発
行による手取金の額 差引手取概算額」に記載された調達資金の額に相当する資金を当社の
想定通りに調達できない可能性があります。
（イ）本新株予約権は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に記載された内容に従っ
て行使価額が修正されるものであるため、割当予定先が本新株予約権を全て行使したとして
も同「２ 新規発行による手取金の使途 (1）新規発行による手取金の額 差引手取概算
額」に記載された調達資金の額に相当する資金を調達できない可能性があります。
（ウ）当社普通株式の株価が別記「当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質」第４項
に記載された下限行使価額を下回る水準で推移した場合には、本新株予約権が行使されず、
当社の想定した資金調達ができない可能性があります。
（エ）本新株予約権の発行による資金調達は、割当予定先に対してのみ本新株予約権を割り当てる
第三者割当方式で行われるため、資金調達を行うために不特定多数の新投資家を幅広く勧誘
することは困難です。
（オ）当社は、割当予定先が2026年11月30日時点で保有する本新株予約権の全部（ただし、同日に
行使された本新株予約権を除きます。）を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と
同額で買い取る義務を負います。
（カ）本新株予約権の行使による希薄化が限定されているものの、本新株予約権全てが行使される
とは限らないため、行使終了まで最終的な希薄化率を確定させることができません。
［他の資金調達方法との比較］
① 公募増資による当社普通株式の発行は、短期間で多額の資金調達を行うことが可能ではあるもの
の、同時に１株当たり利益の希薄化も短期間に大きく引き起こされるため、株価に対する直接的な
影響がより大きいと考えられます。
② 第三者割当による当社普通株式の発行は、短期間で多額の資金調達を行うことが可能ではあるもの
の、同時に１株当たり利益の希薄化も短期間に大きく引き起こされるため、株価に対する直接的な
影響がより大きいと考えられます。加えて、割当先が相当程度の議決権を保有する大株主となるた
め、当社の株主構成及びコーポレート・ガバナンスに影響を及ぼす可能性があると考えられます。
③ 株主割当による当社普通株式の発行は、希薄化懸念は払拭されますが、割当先である既存投資家の
参加率が不透明であり、十分な額の資金を調達できるかどうかが不透明であると考えられます。
④ 株価に連動して転換価額が修正される転換社債型新株予約権付社債（以下「ＭＳＣＢ」といいま
す。）は、ＭＳＣＢの割当先が転換権を有しているため発行会社のコントロールが一切及ばず、か
つ、転換終了まで転換株数（希薄化率）が未確定であるため、１株当たり利益の希薄化に及ぼす影
響の予測が困難となり、株主を不安定な状況に置くことになると考えられます。
⑤ 新株予約権の無償割当てによる資金調達手法であるライツ・オファリングには、当社が金融商品取
引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・オファリングと、当社は元引受契約を締
結せず、新株予約権の行使は株主の決定に委ねられるノン・コミットメント型ライツ・オファリン
グがありますが、コミットメント型ライツ・オファリングにおいては、国内で実施された事例が少
なく、ストラクチャーの検討や準備に相当の時間を要することから、現時点においては当社の資金
調達手法として適当でないと考えられます。また、ノン・コミットメント型ライツ・オファリング
においては、割当先である既存投資家の参加率が不透明であることから、十分な額の資金調達を実
現できるかどうかが不透明であると考えられます。
⑥ 本ファシリティ契約の締結を伴わない新株予約権の発行は、当社が権利行使のタイミングや行使さ
れる新株予約権の量をコントロールすることができず、柔軟性及び希薄化への配慮の観点から適当
ではないと考えられます。コミットメント型（割当先が一定数量の行使義務を負う形態）は株価や
流動性の動きにかかわらず権利行使する義務を負うことになり、株価推移に影響を与える可能性も
あると考えられます。また、行使価額が修正されない新株予約権は、株価上昇時にその上昇メリッ
トを当社が享受できず、一方で株価下落時には行使が進まず資金調達が困難となることが考えられ
ます。
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⑦ 借入及び社債等により全額調達した場合、調達金額が負債となるため、業界の転換点において、中
長期的な経営戦略を着実に推進するために財務の健全性を維持するという目的を達成することがで
きず、財務戦略の柔軟性が低下することが考えられます。
以上のことから、本ファシリティ契約の締結を伴う本新株予約権の発行による資金調達が現時点におけ
る最良の選択であると判断しました。
２．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内
容
本資金調達は、当社が割当予定先に対し、行使可能期間を約３年間とする行使価額修正条項付新株予約権
（行使価額の修正条項の内容は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に記載のとおり。）を第
三者割当の方法によって割り当て、割当予定先による本新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加する仕
組みとなっております。
また、当社は割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に本新株予約権買取契約及び
以下の内容を含んだ本ファシリティ契約を締結する予定です。
［本ファシリティ契約の内容］
本ファシリティ契約は、当社と割当予定先との間で、以下のとおり、割当予定先が本新株予約権を行使す
るよう最大限努力すること、当社の判断により、割当予定先が本新株予約権を行使することができない期
間を指定できること（以下「行使停止指定条項」といいます。）、当社による本新株予約権の買取義務等
について取り決めるものであります。
① 割当予定先による本新株予約権の行使に関する努力義務及び任意行使
割当予定先は、行使可能期間中、下記②記載の本新株予約権の行使が制限されている場合を除き、残
存する本新株予約権を行使するよう最大限努力します。
ただし、割当予定先は、いかなる場合も、本新株予約権を行使する義務を負いません。
② 当社による行使停止要請（行使停止指定条項）
割当予定先は、行使可能期間において、当社からの本新株予約権の行使の停止に関する要請（以下
「行使停止要請」といいます。）があった場合、行使停止期間（以下に定義します。）中、行使停止
期間の開始日に残存する本新株予約権の全部について行使ができないものとされます。なお、当社
は、かかる行使停止要請を随時、何回でも行うことができます。具体的には、以下のとおりです。
・当社は、割当予定先が本新株予約権を行使することができない期間（以下「行使停止期間」といい
ます。）として、行使可能期間内の任意の期間を指定することができます。
・当社は、行使停止期間を指定するにあたっては、当該行使停止期間の開始日の３取引日前の日まで
（行使可能期間の初日を行使停止期間の開始日に設定する場合には、本ファシリティ契約の締結
日）に、割当予定先に通知（以下「行使停止要請通知」といいます。）を行います。なお、当社
は、行使停止要請通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。
・行使停止期間の開始日及び終了日は、行使可能期間中の取引日のいずれかの日とします。
・当社は、割当予定先に対して、当該時点で有効な行使停止要請を撤回する旨の通知（以下「行使停
止要請撤回通知」といいます。）を行うことにより、行使停止要請を撤回することができます。な
お、当社は、行使停止要請撤回通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。
③ 当社による本新株予約権の買取義務
当社は、割当予定先が2026年11月30日時点で保有する本新株予約権の全部（ただし、同日に行使され
た本新株予約権を除きます。）を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義
務を負います。
また、当社が分割会社となる会社分割を行う場合に、割当予定先から請求があった場合には、当社
は、割当予定先が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同
額で買い取る義務を負います。当社は、買い取った本新株予約権を消却します。
３．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
当社は、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券株式会社との間で、本新株予約権の行使により取得することと
なる当社普通株式の数量の範囲内で行う当社普通株式の売付け等以外の本資金調達に関わる空売りを目的と
して、当社普通株式の借株を行わない旨の合意をする予定であります。
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４．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
割当予定先は当社株主との間で株券貸借取引契約の締結を行う予定でありますが、現時点では契約内容に関
して決定した事実はございません。
５．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
６．本新株予約権の行使請求の方法
(1）本新株予約権の行使は、行使可能期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取
扱場所」欄記載の行使請求受付場所に行使請求に必要な事項の通知が行われることにより行われます。
(2）本新株予約権を行使請求しようとする場合、上記(1)の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に
際して払込をなすべき額の全額を現金にて別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取
扱場所」欄記載の払込取扱場所の当社が指定する口座に振込むものとします。
(3）本新株予約権の行使請求の効力は、行使可能期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所
及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受付場所に対して行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、か
つ当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額が上記(2)に定める口座に入金された日に発
生します。
７．新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しません。
８．社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第
163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振
替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができません。また、本新株予約
権及び本新株予約権の行使により交付される普通株式の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振替
に関する業務規程その他の規則に従います。
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
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２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
7,713,750,000 9,000,000 7,704,750,000
（注）１．払込金額の総額は、本新株予約権の発行価額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
の合計額を合算した金額であり、差引手取概算額は、払込金額の総額から発行諸費用の概算額を差し引いた
金額です。
２．本新株予約権の払込金額の総額の算定に用いた金額は、発行決議時基準株価等の数値を前提として算定した
見込額です。実際の払込金額は、条件決定日に決定されます。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、発行決議時基準株価を当初行使価額であると仮定
し、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。実際の当初行使価
額は条件決定日に決定され、また、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権
の行使に際して出資される財産の価額の合計額は増加又は減少いたします。さらに、本新株予約権の行使可
能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行
使に際して出資される財産の価額の合計額は減少いたします。
４．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
５．発行諸費用の概算額は、弁護士費用、価額算定費用、有価証券届出書作成費用等の合計額であります。
（２）【手取金の使途】
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を含めた差引手取概算額は、前記「(1）新規発
行による手取金の額」に記載のとおり合計7,704百万円となる予定であり、具体的な使途及び支出予定時期は
以下のとおりです。
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 次世代決済システム開発投資 4,704 2024年４月～2026年３月
② 次世代決済システムの導入に伴う社内システムの刷新のための
1,000 2024年４月～2026年３月
投資
③ Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に係る費用 2,000 2024年４月～2026年３月
（注）１．差引手取概算額は、上記のとおり支出する予定であり、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定であ
ります。
２．本調達資金を充当する優先順位としましては、①、②、③の順に充当する予定であり、調達額が予定に満た
ない場合には、当該時点で未充当の資金使途には充当できなくなる可能性があります。そのような場合に
は、他の方法による資金調達の実施、事業収入及び手元現預金の活用等を検討する可能性があります。
３．本新株予約権の行使時における株価推移により上記の使途に充当する支出予定金額を上回って資金調達がで
きた場合には、次世代決済システムの導入に伴う社内システムの刷新のための投資及びＭ＆Ａ及び資本業務
提携に係る費用に充当していく予定であります。
① 次世代決済システム開発投資
当社グループは、カード事業を通じてレジャー産業の発展や豊かな社会の実現を目指しております。顧客
であるパチンコホール業界では、次世代遊技機のスマートパチスロが2022年11月より導入、スマートパチン
コが2023年４月より導入と、ビジネスモデルが変化しつつございます。このような転換点の中、当社グルー
プとしては次世代のカードシステムを開発することでレガシー化している従来のシステムから脱却し、顧客
であるパチンコホールの効率化、並びにパチンコ・パチスロファンにより良い遊技環境を提供することを目
指したいと考えております。次世代決済システムにおいては、決済にかかる媒体を従来のＩＣカードから、
スマートフォンや生体認証等、他の媒体やデバイス等に連係できるようインターフェースの多様性への対
応、製品筐体や店内サーバーのダウンサイジング、店内ネットワークの改善などの機能を想定しておりま
す。このような次世代決済システムを開発することで、店内設備の削減及び小型化、機械設備の設置工事簡
素化により、顧客であるパチンコホールの工事コストや将来的なメンテナンス費用等の低減が見込まれま
す。また、当社グループにおいても、従来のＩＣチップ入りカード削減や管理機器の小型化によって、パチ
ンコホールへの提供コスト、開発コストが低減されること、またデジタル化による付加価値提供を行う事で
企業競争力が増し、加盟店数の増加、固定費の削減、収益率の増加を見込むことが可能となると考えており
ます。また、当社グループにおいては過去の商品ラインナップにより複数の決済システムが同時に利用され
ており、このようなシステムを一本化することで管理・運用コストの低減を図ることも可能となります。今
回の調達資金は、次世代決済システム開発投資として、2024年４月から2026年３月までに、4,704百万円を
充当する予定でございます。
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② 次世代決済システムの導入に伴う社内システムの刷新のための投資
当社グループ内では2013年に社内基幹システムを基本設計しているものの、その後の更新では機能要件や
業務要件に沿った大幅な更新がなされておらず、旧態依然としたシステム体型であること、時流に沿った省
力化やデジタル化が図れていないことという課題がございます。加えて、次世代決済システムの導入に伴い
大幅な社内運用の変化が生じることが予想されているため、社内システムを刷新することで、業務の効率化
を図るとともに費用削減に努め、企業競争力の向上を図りたいと考えております。社内システムの刷新のた
めの投資においては、現システムのクラウド化を図り社内ＤＸの推進も想定しております。システムをクラ
ウド化することで、不要な業務の削減や自動化により付加価値業務への人材投入、メンテナンス費用や人件
費等の削減を図ることで、当社の収益力の強化に繋がります。今回の資金調達は、次世代決済システムの導
入に伴う社内システムの刷新のための投資として、2024年４月から2026年３月までに、1,000百万円を充当
する予定でございます。
③ Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に係る費用
当社グループは、遊技業界向けのプリペイドカードシステムにおけるリーディングカンパニーとして、激
変する事業環境に対応しつつ業界を牽引する必要があると認識しており、迅速且つ機動的に対応するには自
社単独では獲得困難な経営資源やノウハウをＭ＆Ａ及び資本業務提携にて獲得する必要があると考えており
ます。具体的には、パチンコホール業界関連企業や店内環境のＤＸ化に繋がるシステム開発企業などを想定
しており、今回の資金調達により案件発生時に機動的に支出することが可能な資金をあらかじめ確保してお
くことで、時機を逃さずに成長機会を取り込むことができると考えております。今回の資金調達は、Ｍ＆Ａ
及び資本業務提携に係る費用投資として、2024年４月から2026年３月までに、2,000百万円を充当する予定
でございます。現時点において具体的な案件はございませんが、今後案件が具体的に決定された場合におい
ては、適時適切に開示いたします。なお、将来のＭ＆Ａ及び資本業務提携に関しては、不確実性を伴うため
投資先が上記支出予定時期中に存在しない可能性がございます。上記支出予定時期中に上記金額分のＭ＆Ａ
及び資本業務提携を実施しなかった場合、当該時期の経過後も引き続きＭ＆Ａ及び資本業務提携のための資
金に充当する予定でございます。そのような場合も、適時適切にその旨開示いたします。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要
割当予定先の概要
名称 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
本店の所在地 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
代表者の役職及び氏名 取締役社長 近藤 雄一郎
資本金 1,350億円
事業の内容 金融商品取引業等
主たる出資者及びその出資比率 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 100％
（2023年11月10日現在）
(2）提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割当予定先
該当事項はありません。
の株式の数
出資関係
割当予定先が保有している当社
の株式の数 28,800株
（2023年10月31日現在）
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引等関係 該当事項はありません。
（別途記載がある場合を除き2023年11月10日現在）
(3）割当予定先の選定理由
当社は割当予定先以外の金融機関からも資金調達に関する提案を受けましたが、割当予定先より提案を受けた本
資金調達の手法及びその条件は、既存株主の利益に配慮し当社株式の急激な希薄化を抑制するとともに、株価動向
等を見極めながらエクイティ性資金を調達し、当該資金により、継続的に企業価値を向上させるという当社のニー
ズに最も合致しているものと判断しました。その上で、割当予定先が別記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予
約権証券 (2）新株予約権の内容等」の欄外（注）１．及び２．に記載の本資金調達の方法の特徴その他の商品性
全般に関する知識に加え、本資金調達の実施にあたり十分な信用力を有すること、国内外に厚い顧客基盤を有する
証券会社であり今回発行を予定している本新株予約権の行使により交付される普通株式の円滑な売却が期待される
こと等を総合的に勘案して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当予定先として選定しました。
（注） 本新株予約権に係る割当ては、日本証券業協会会員であるＳＭＢＣ日興証券株式会社により買い受けられ
るものであり、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」（自主規制規則）の
適用を受けて募集が行われるものです。
(4）割り当てようとする株式の数
割当予定先に割り当てる本新株予約権の目的である株式の総数は2,500,000株であります。
(5）株券等の保有方針
本新株予約権買取契約において、割当予定先は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三
者に譲渡することはできない旨が定められる予定であり、割当予定先から本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡
する予定がないことを口頭で説明を受けております。
割当予定先は、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式については、借株を用いた売却の場合には、
当該借株の貸主に対して返却し、その他の場合は、適時売却していく方針であることを口頭で説明を受けておりま
す。また、割当予定先はいずれの場合も市場動向を勘案し、借株を用いた売却又は適時売却を行う方針であること
を口頭で説明を受けております。加えて、当社は、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付される当社普通
株式について長期保有する意思を有しておらず、市場動向等を勘案し適時売却していく方針であることを口頭で確
認しております。
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当社と割当予定先は、本新株予約権買取契約において、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１
項、同施行規則第436条第１項から第５項までの定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限す
る措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除
外 の場合を除き、単一暦月中に本新株予約権の行使により取得される普通株式数が、本新株予約権の払込期日時点
で金融商品取引所が公表している直近の当社の普通株式に係る上場株式数の10％を超える場合には、原則として、
当該10％を超える部分に係る行使を行うことができない旨その他の同施行規則第436条第４項及び第５項に規定す
る内容を定める予定です。上記の他、具体的には、①割当予定先が本新株予約権を転売する場合には、あらかじめ
転売先となる者に対して、上記制限超過行使に係る内容を約させること、及び②本新株予約権の行使価額が発行決
議日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値以上の場合又は本新株予約権の行使可能期間の最終
２か月間等においては制限超過行使を行うことができること、といった内容が定められる予定です。
(6）払込みに要する資金等の状況
割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券株式会社からは、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の合計額に要する資金は確保されている旨、口頭で説明を受けており、同社の2024年
３月期第２四半期決算短信に記載されている2023年９月30日現在の四半期連結財務諸表等から十分な現預金及びそ
の他流動資産を保有していることを確認し、当社としてかかる払込みに支障はないと判断しております。
(7）割当予定先の実態
割当予定先は金融商品取引業者としての登録を行い、監督官庁である金融庁の監督及び規制に服しております。
また、割当予定先は東京証券取引所その他の金融商品取引所の取引参加者であり、暴力若しくは威力を用い、又は
詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体
等」という。）には該当せず、また、特定団体等とは何らの関係も有しないものと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
本新株予約権の内容として譲渡制限は設けておりません。ただし、割当予定先は、当社の事前の同意がない限り、
本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が、本新株予約権買取契約において規定される予定で
す。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
今般の資金調達においては、2024年３月期第２四半期決算並びに2024年３月期通期業績予想及び配当予想の修正
の発表に伴い、既存株主の利益に配慮した公正な発行条件の決定という観点から、当社は、かかる公表に伴う株価
への影響を当社株価に織り込むため、発行決議日時点における本新株予約権の価値と条件決定日時点における本新
株予約権の価値を比較し、いずれか高い方の金額を踏まえて本新株予約権の払込金額を決定することを想定してお
ります。
上記想定に従って、当社は、本新株予約権の発行要項、本新株予約権買取契約及び本ファシリティ契約に定めら
れる諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎に、第三者算定機関
である株式会社プルータス・コンサルティング（本社：東京都千代田区霞が関三丁目２番５号、代表者：野口真
人）が本日（発行決議日）時点の本新株予約権の価値として算定した結果を参考として、本日（発行決議日）時点
の本新株予約権の１個の払込金額を算定結果と同額の1,550円としました。当該算定機関は当社と顧問契約関係に
なく、当社経営陣から一定程度独立していると認められるとともに、割当予定先から独立した立場で評価を行って
おります。なお、当該算定機関は、当社普通株式の株価、当社普通株式の流動性、配当利回り、無リスク利子率及
び当社の資金調達需要等について一定の前提（本新株予約権の当初行使価額（発行決議時基準株価3,070円と仮
定）、本新株予約権の行使期間（約３年間）、当社普通株式の株価（3,070円）、株価変動率（ボラティリティ
43.88％）、配当利回り（1.14％）、無リスク利子率（0.196％）を含みます。）を置き、さらに割当予定先の権利
行使行動及び割当予定先の株式保有動向等について一定の前提の下で行使可能期間にわたって一様に分散的な権利
行使がなされることを仮定して評価を実施しています。
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本新株予約権の発行に係る有利発行性の判断は、条件決定日において本新株予約権の払込金額を最終的に決定す
る際に行いますが、当社は、本新株予約権の払込金額の決定方法は、既存株主の利益に配慮した合理的な方法であ
ると判断しております。また、当社監査役３名（うち社外監査役２名）全員から、会社法上の職責に基づいて監査
を行った結果、当該決定方法に基づき本新株予約権の払込金額その他の発行条件を条件決定日において決定すると
いう取締役の判断について、法令に違反する重大な事実は認められない旨の意見を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株予約権の全てが行使された場合に交付される当社普通株式2,500,000株に係る議決権の数は25,000個であ
り、当社の発行済株式総数14,263,000株（2023年９月30日現在）に対して17.53％、総議決権数142,338個（2023年
９月30日現在）に対して17.56％の希薄化が生じます。
しかしながら、本新株予約権による資金調達は、業界の転換点において財務の健全性を維持し、中長期的な経営
戦略を着実に推進し、企業価値の増大を目指すものであり、また、比較的長期間かつ継続的な資金需要に対して適
時適切な充足を図るものであることから、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しました。
なお、当社普通株式の過去３年間（2020年11月から2023年10月まで）の１日当たりの平均出来高は118,012株で
あり、直近６か月間（2023年５月から2023年10月まで）の同出来高も332,331株であることから、当社普通株式は
一定の流動性を有しております。一方、本新株予約権が全て行使された場合に交付されることとなる当社普通株式
数2,500,000株を行使期間である約３年間で行使売却するとした場合の１日当たりの数量は約3,429株となるため、
株価に与える影響は限定的なものと考えております。また、本新株予約権の権利行使及び売却により当社株式の流
動性供給が図られるものであること、割当予定先として選択したＳＭＢＣ日興証券株式会社との間で、ＳＭＢＣ日
興証券株式会社が本新株予約権を行使するよう最大限努力すること、その他行使停止指定条項等を規定する本ファ
シリティ契約を締結する予定であるとともに、当該調達資金を、更なる成長戦略の遂行のため、別記「第１ 募集
要項 ２ 新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」記載の各資金使途に充当することに鑑み、発行数量
の規模は合理的であると考えております。
加えて、①本新株予約権及び本ファシリティ契約の内容により、本新株予約権の発行による資金調達は、当社が
有する選択肢の中で、当社が、別記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券 (2）新株予約権の内容等」
の欄外（注）２．に記載の行使停止要請通知（行使停止指定条項）の仕組みを通じて、当社の判断により株価動向
等を見極めながら資金調達の時期や行使される本新株予約権の量を一定程度コントロールすることができること、
②当社の判断により本新株予約権を取得することも可能であることから、本新株予約権の発行は、市場に過度の影
響を与えるものではなく、希薄化の規模も合理的であると判断しました。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 有株式数 対する所有
（株） 有議決権数
（株） 議決権数の
の割合
割合
東京都千代田区丸の内三丁目３
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 16,300 0.11％ 2,516,300 15.04％
番１号
東京都渋谷区渋谷三丁目29番14
株式会社三共 1,401,600 9.85％ 1,401,600 8.38％
号
マミヤ・オーピー株式会社 埼玉県飯能市新光一丁目１番 1,176,000 8.26％ 1,176,000 7.03％
東京都台東区東上野一丁目16番
株式会社平和 612,000 4.30％ 612,000 3.66％
１号
株式会社大一商会 愛知県北名古屋市沖村西ノ川１ 611,900 4.30％ 611,900 3.66％
大阪府大阪市中央区内本町一丁
株式会社藤商事 611,900 4.30％ 611,900 3.66％
目１番４号
愛知県名古屋市中村区烏森町三
株式会社ニューギン 611,900 4.30％ 611,900 3.66％
丁目56番地
愛知県名古屋市中区錦三丁目24
京楽産業．株式会社 611,900 4.30％ 611,900 3.66％
番４号
東京都品川区西品川一丁目１番
サミー株式会社 611,900 4.30％ 611,900 3.66％
１号
サクサ株式会社 東京都港区白金一丁目17番３号 510,000 3.58％ 510,000 3.05％
計 － 6,775,400 47.60％ 9,275,400 55.43％
（注）１．「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、それぞれ2023年９月30日現在の株主名
簿上の株式数によって算出しており、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、
「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に本新株予約権の目的である普通株
式に係る議決権の数を加えた数で除して算出しており、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．割当予定先は本新株予約権の行使により取得する当社普通株式について長期保有を約していないため、割当
予定先であるＳＭＢＣ日興証券株式会社は、割当後における当社の大株主とはならないと見込んでおりま
す。
４．当社は、上記のほか自己株式23,403株（2023年９月30日現在）を保有しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
してください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第12期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月23日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第13期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第13期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2023年11月10日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月23日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2023年11月10日）ま
での間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2023年11月10日）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しておりま
す。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス 本店
（東京都台東区上野五丁目18番10号 アイセ上野ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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