ノーリツ鋼機株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | ノーリツ鋼機株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第69期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 ノーリツ鋼機株式会社
【英訳名】 Noritsu Koki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 岩切 隆吉
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-3505-5053(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 横張 亮輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-3505-5053(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 横張 亮輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第3四半期 第3四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年12月31日
49,662 65,789 73,515
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 18,125 ) ( 24,320 )
7,970 12,264 3,944
税引前四半期(当期)利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
102,928 7,842 101,548
(当期)利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 1,807 ) ( 3,388 )
親会社の所有者に帰属する四半期
100,395 25,020 88,448
(百万円)
(当期)包括利益
204,452 208,979 192,518
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
328,225 293,654 307,257
資産合計 (百万円)
2,887.22 219.84 2,848.36
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 50.68 ) ( 94.95 )
2,887.09 213.61 2,845.48
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円)
62.3 71.2 62.7
親会社所有者帰属持分比率 (%)
4,935 11,738
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 35,787
94,479 93,391
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,025
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 43,610 △ 16,339 △ 47,586
現金及び現金同等物の四半期末
95,395 44,369 96,436
(百万円)
(期末)残高
(注)1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上収益
49,662 65,789 16,127 (32.5%)
事業EBITDA(注) 6,980 13,748 6,768 (97.0%)
営業利益 4,227 12,522 8,295 (196.2%)
税引前四半期利益 7,970 12,264 4,293 (53.9%)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 102,928 7,842 △95,086 (△92.4%)
基本的1株当たり四半期利益(円) 2,887.22 219.84 △2,667.38 (△92.4%)
(注) 事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
(売上収益)
「音響機器関連」事業においては、前第3四半期連結累計期間にて部品の調達難や物流リードタイムの長期化な
ど需要に応じるのが難しい環境でありましたが、それらが一定程度改善し、また当第3四半期連結累計期間に発売
した新製品の高評価も寄与し、引き続き強い需要に支えられました。加えて、為替レートの水準も奏功し、総じて
好調に推移いたしました。「部品・材料」事業においては、国内外ともに市場自体の落ち込みや顧客の生産調整等
により販売が伸び悩み、減収となりましたが、「音響機器関連」事業のけん引により、売上収益は657億89百万円
(前年同期比32.5%増)となりました。
(事業EBITDA)
上記のとおり売上収益は前年同期比32.5%増と好調に推移しました。原油の高騰等による電力費、原材料費等が
前年同期に比較し増加傾向にあること、また、研究開発費や設備投資等の先行投資は計画通りに行っております
が、主として「音響機器関連」事業の売上収益の伸長の結果収益性が向上し、「部品・材料」事業は減収であった
ものの原価低減等の適正なコスト管理活動の結果マージンの悪化は一定程度にとどまり、事業EBITDAは137億48百
万円(前年同期比97.0%増)となりました。
(営業利益)
上述の事業EBITDAの増加に加え、為替レートが有利に推移したことにより、営業利益は125億22百万円(前年同
期比196.2%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
前第3四半期連結累計期間においては、株式会社JMDCの株式の一部を譲渡したことにより、その売却益や再
評価に関連する収益と関連する税金費用を非継続事業からの四半期利益に987億52百万円計上しておりました。そ
の特殊要因を除くと、営業利益の増加と昨年実施した借入金の借り換えの効果により支払利息が減少したこと等に
よる増益に、為替差益の減少による減益が加味され、結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は78億42百万円
(前年同期比92.4%減)となりました。
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セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは
営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出してお
ります。
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
事業 事業 事業
事業 EBITDA 事業 EBITDA 事業 EBITDA
売上収益 売上収益 売上収益
EBITDA マージン EBITDA マージン EBITDA マージン
(%) (%) (pt)
ものづくり 部品・材料 9,452 2,774 29.3 8,750 2,323 26.5 △702 △451
△2.8
音響機器関連 39,299 4,722 12.0 55,971 12,050 21.5 16,671 7,328 9.5
合計
48,752 7,496 15.4 64,722 14,373 22.2 15,969 6,877 6.8
その他
909 180 19.8 1,066 120 11.3 157 △59 △8.5
全社費用 - △696 - - △745 - - △49 -
① ものづくり(部品・材料)
部品・材料事業の筆記、コスメカテゴリにおいては、国内、欧米を中心とした需要の停滞、MIMカテゴリにお
いては、顧客の生産調整による影響を受けました。また、原価低減活動は継続しておりますが、材料や燃料の値上
がりを受け一部価格転嫁を試みているものの、効果の顕在化は限定的なものにとどまり、売上収益は87億50百万円
(前年同期比7.4%減)、事業EBITDAは23億23百万円(前年同期比16.3%減)と前年同期と比べ4億51百万円の減
益となりました。
② ものづくり(音響機器関連)
音響機器関連事業においては、前第3四半期連結累計期間における物流リードタイムの長期化や半導体不足の課
題が一定程度解消したことと、変わらない強い需要に支えられ増収となりました。新規事業やインフラ整備への投
資を計画通り遂行しておりますが、トップラインの伸長の結果収益性が向上し、売上収益は559億71百万円(前年
同期比42.4%増)、事業EBITDAは120億50百万円(前年同期比155.2%増)と前年同期と比べ73億28百万円の増益と
なりました。
③ その他
その他の事業は、売上収益は10億66百万円(前年同期比17.3%増)、事業EBITDAは1億20百万円(前年同期比
33.0%減)と前年同期と比べ59百万円の減益となりました。
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(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度 対前連結会計年度
連結会計期間
(2022年12月31日) 増減率(%)
(2023年9月30日)
資産合計
307,257 293,654 △4.4
流動資産 128,539 122,118 △5.0
非流動資産 178,717 171,535 △4.0
負債合計 114,388 84,255 △26.3
流動負債 67,109 32,745 △51.2
非流動負債 47,278 51,510 8.9
資本合計 192,869 209,398 8.6
親会社の所有者に帰属する持分 192,518 208,979 8.6
非支配持分 350 418 19.4
(資産、負債及び資本の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は2,936億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して136億3百万円
減少いたしました。科目別の詳細は以下のとおりであります。
流動資産は、64億20百万円の減少となりました。これは主に未収還付法人税等が172億24百万円、棚卸資産が28
億44百万円、売却目的で保有する資産が248億70百万円増加し、現金及び現金同等物が520億67百万円減少したこと
によるものです。
非流動資産は、71億82百万円の減少となりました。これは主にその他の金融資産が93億44百万円減少したことに
よるものです。
負債合計は301億32百万円の減少となりました。これは主に未払法人所得税が345億42百万円減少したことによる
ものです。
資本合計は、165億29百万円の増加となりました。これは主にその他の資本の構成要素が171億78百万円増加した
ことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,935 △35,787
投資活動によるキャッシュ・フロー 94,479 △2,025
財務活動によるキャッシュ・フロー △43,610 △16,339
現金及び現金同等物の為替変動による影響額 1,449 2,086
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 57,253 △52,067
現金及び現金同等物の期末残高 95,395 44,369
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ520億67百万円減少し、443億69百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは357億87百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益122億64百万円となっております。資金の減少の
主な要因は、法人所得税費用の支払額533億69百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは20億25百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億25百万円、その他の金融資産の
取得による支出9億78百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは163億39百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出47億65百万円、長期借入金の返済によ
る支出23億10百万円、配当金の支払額55億27百万円、非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出31億53
百万円となっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は45億20百万円であります。研究開発費の
総額に受託研究等の金額2百万円を含めております。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
(株式取得に関する契約)
当社及び当社の連結子会社であるAlphaTheta株式会社(以下「ATC」という。)は、2023年7月11日開催の取締
役会において、ATCがSerato Audio Research Limitedの株式を取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結
いたしました。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月30日) (2023年11月13日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
36,190,872 36,190,872
普通株式
プライム市場 社における標準となる株式
単元株式数は100株
36,190,872 36,190,872
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2023年7月1日
- 36,190,872 - 7,025 - 17,913
~2023年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) -
507,700
普通株式 おける標準となる株式
35,664,300 356,643
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
18,872
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
36,190,872
発行済株式総数 - -
356,643
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都港区麻布十番一丁目
507,700 507,700 1.40
ノーリツ鋼機株式会社 -
10番10号
507,700 507,700 1.40
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産
流動資産
96,436 44,369
現金及び現金同等物 6
14,834 15,571
売上債権及びその他の債権 6
23 17,247
未収還付法人税等
16,107 18,951
棚卸資産
386 394
その他の金融資産 6
750 713
その他の流動資産
小計 128,539 97,248
24,870
-
売却目的で保有する資産 5
128,539 122,118
流動資産合計
非流動資産
7,314 7,727
有形固定資産
2,889 3,568
使用権資産
48,589 49,823
のれん 9
78,302 79,199
無形資産
2,630 2,202
持分法で会計処理されている投資
303 303
退職給付に係る資産
37,069 27,724
その他の金融資産 6
1,574 911
繰延税金資産
44 73
その他の非流動資産
178,717 171,535
非流動資産合計
307,257 293,654
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
6,296 8,496
仕入債務及びその他の債務 6
18,995 15,173
借入金 6
208 440
契約負債
665 812
リース負債
209 272
その他の金融負債 6
35,324 781
未払法人所得税
138 216
引当金
5,271 6,552
その他の流動負債
67,109 32,745
流動負債合計
非流動負債
29,058 26,073
借入金 6
2,359 2,931
リース負債
15,302 21,895
繰延税金負債
283 291
退職給付に係る負債
61 120
引当金
213 197
その他の非流動負債
47,278 51,510
非流動負債合計
114,388 84,255
負債合計
資本
7,025 7,025
資本金
41,411 38,325
資本剰余金
157,838 160,153
利益剰余金
自己株式 △ 1,119 △ 1,066
4,541
△ 12,636
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 192,518 208,979
350 418
非支配持分
192,869 209,398
資本合計
負債及び資本合計 307,257 293,654
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
継続事業
49,662 65,789
売上収益 4,11
△ 29,794 △ 36,277
売上原価
19,867 29,511
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 16,041 △ 19,013
619 2,168
その他の収益
△ 217 △ 143
その他の費用 10
4,227 12,522
営業利益
持分法による投資損益 12
△ 2,234 △ 457
7,573 628
金融収益
△ 1,596 △ 429
金融費用
税引前四半期利益 7,970 12,264
△ 3,898 △ 4,423
法人所得税費用
4,072 7,840
継続事業からの四半期利益
非継続事業
99,011 11
非継続事業からの四半期利益 13
103,083 7,851
四半期利益
四半期利益の帰属:
102,928 7,842
親会社の所有者
154 9
非支配持分
1株当たり四半期利益 14
2,887.22 219.84
基本的1株当たり四半期利益(円)
114.07 219.53
継続事業
2,773.15 0.31
非継続事業
2,887.09 213.61
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
114.03 213.30
継続事業
2,773.05 0.31
非継続事業
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ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
継続事業
18,125 24,320
売上収益 4,11
△ 11,442 △ 12,822
売上原価
6,683 11,497
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 5,829 △ 6,928
106 640
その他の収益
△ 0 △ 51
その他の費用
960 5,157
営業利益
持分法による投資損益
△ 274 △ 172
2,669 198
金融収益
△ 130 △ 133
金融費用
3,223 5,050
税引前四半期利益
△ 1,414 △ 1,659
法人所得税費用
1,809 3,390
継続事業からの四半期利益
非継続事業
2 1
非継続事業からの四半期利益
1,812 3,391
四半期利益
四半期利益の帰属:
1,807 3,388
親会社の所有者
4 3
非支配持分
1株当たり四半期利益 14
50.68 94.95
基本的1株当たり四半期利益(円)
50.61 94.91
継続事業
0.08 0.05
非継続事業
50.66 93.48
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
50.58 93.43
継続事業
0.08 0.05
非継続事業
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四半期報告書
(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
103,083 7,851
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資
10,229
△ 6,170
産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
10,229
△ 6,170
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,637 6,918
在外営業活動体の換算差額
30
-
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,637 6,948
合計
17,178
税引後その他の包括利益 △ 2,533
100,549 25,029
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属:
100,395 25,020
親会社の所有者
154 9
非支配持分
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四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,812 3,391
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資
△ 7,034 △ 1,570
産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
△ 7,034 △ 1,570
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
888 1,915
在外営業活動体の換算差額
0
-
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
888 1,916
合計
345
税引後その他の包括利益 △ 6,145
3,737
四半期包括利益合計 △ 4,333
四半期包括利益合計の帰属:
3,733
親会社の所有者 △ 4,338
4 3
非支配持分
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて
新株
測定する金融
予約権
資産の公正価
値の純変動
当期首残高
7,025 41,406 63,522 △ 1,169 8 △ 597
四半期利益 102,928
その他の包括利益 △ 6,170
四半期包括利益合計 - - 102,928 - - △ 6,170
非支配持分との取引等
配当金 8 △ 7,305
連結子会社の売却による減少 62 233
自己株式の処分 5 49
その他 7 △ 13
所有者との取引合計 - △ 8 △ 7,242 49 - 233
当四半期末残高 7,025 41,397 159,209 △ 1,119 8 △ 6,534
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
持分
合計
在外営業活動
合計
体の換算差額
当期首残高
828 239 111,024 15,711 126,736
四半期利益 102,928 154 103,083
その他の包括利益 3,637 △ 2,533 △ 2,533 △ 2,533
四半期包括利益合計
3,637 △ 2,533 100,395 154 100,549
非支配持分との取引等 78 78
配当金 8 △ 7,305 △ 7,305
連結子会社の売却による減少 233 296 △ 15,609 △ 15,313
自己株式の処分
54 54
その他
7 △ 13 △ 13
所有者との取引合計 - 233 △ 6,967 △ 15,530 △ 22,498
当四半期末残高 4,465 △ 2,060 204,452 335 204,787
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて
新株
測定する金融
予約権
資産の公正価
値の純変動
当期首残高 7,025 41,411 157,838 △ 1,119 8 △ 12,633
四半期利益
7,842
その他の包括利益
10,229
四半期包括利益合計 - - 7,842 - - 10,229
非支配持分との取引等 △ 3,073
配当金 8 △ 5,527
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 1 53
その他 7 △ 13
所有者との取引合計
- △ 3,085 △ 5,527 53 - -
当四半期末残高 7,025 38,325 160,153 △ 1,066 8 △ 2,403
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
持分
合計
在外営業活動
合計
体の換算差額
当期首残高 △ 11 △ 12,636 192,518 350 192,869
四半期利益 7,842 9 7,851
その他の包括利益
6,948 17,178 17,178 17,178
四半期包括利益合計 6,948 17,178 25,020 9 25,029
非支配持分との取引等
△ 3,073 58 △ 3,014
配当金
8 △ 5,527 △ 5,527
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 54 54
その他 7 △ 13 △ 13
所有者との取引合計 - - △ 8,559 58 △ 8,500
当四半期末残高 6,936 4,541 208,979 418 209,398
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ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,970 12,264
税引前四半期利益
147,206 11
非継続事業からの税引前四半期利益 13
利益に対する調整項目
3,957 3,857
減価償却費及び償却費
15 7
固定資産に係る損益(△は益)
子会社株式売却損益(△は益) △ 100,726 -
投資有価証券評価損益(△は益) △ 46,108 -
金融収益 △ 7,573 △ 628
1,606 429
金融費用
2,234 457
持分法による投資損益(△は益)
△ 2,030 △ 1,581
その他
2,542
利益に対する調整項目合計 △ 148,624
小計 6,551 14,818
営業活動に係る資産・負債の増減
売上債権及びその他の債権の増減額
1,848 639
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,418 △ 820
仕入債務及びその他の債務の増減額
21 1,698
(△は減少)
1,128
△ 51
その他
2,645
営業活動に係る資産・負債の増減合計 △ 1,600
小計 4,951 17,463
228 396
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 659 △ 278
414
△ 53,369
法人所得税費用の支払額及び還付額
4,935
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 35,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 829 △ 1,025
0
有形固定資産の売却による収入 -
無形資産の取得による支出 △ 697 △ 465
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
96,200
15 -
よる収入
その他の金融資産の取得による支出 △ 642 △ 978
451 454
その他の金融資産の売却及び償還による収入
△ 3 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 94,479
△ 2,025
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ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,501
短期借入れによる収入 -
短期借入金の返済による支出 △ 11,083 △ 4,765
35,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 72,707 △ 2,310
アレンジメントフィー等の支払額 △ 455 -
配当金の支払額 8 △ 7,305 △ 5,527
リース負債の返済による支出 △ 600 △ 594
39 12
子会社新株予約権の行使による収入
0
非支配持分との取引による収入 -
非支配持分からの子会社新株予約権の取得に
- △ 3,153
よる支出
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 43,610 △ 16,339
1,449 2,086
現金及び現金同等物の為替変動による影響額
57,253
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 52,067
38,141 96,436
現金及び現金同等物の期首残高
95,395 44,369
現金及び現金同等物の四半期末残高
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ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ノーリツ鋼機株式会社(以下「当社」という。)は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結
財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成
されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり(部品・材料)事業、も
のづくり(音響機器関連)事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「4.事業セグメント」に記載してお
ります。当社グループの2023年9月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2023年11月13日に取締役会
によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の
ない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見
直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及びその基礎となる仮定並びに判断項目
は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
3.重要性がある会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年
度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
(売却目的で保有する資産)
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、1年以内に売却する可
能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合に限
り、当該非流動性資産又は処分グループを売却目的保有に分類しております。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非
継続事業」以外の基準書に基づき測定が求められているものを除き、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のう
ち、いずれか低い方の金額で測定しております。
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ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり(部品・材
料)」、「ものづくり(音響機器関連)」、「その他」の業種を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
ものづくり(部品・材料) ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業
ものづくり(音響機器関連) 音響機器等のものづくりに関する事業
医療検査に関する事業
その他
・予防医療事業における研究開発・サービスの提供
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。
セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償
却費を除く)の計算式で算出しております。
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四半期報告書
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
ものづくり 調整額 連結財務諸表
その他 合計
計上額
部品・材料 音響機器関連
売上収益
9,452 39,299 909 49,662 49,662
外部顧客からの売上収益 -
セグメント間の内部売上収益
- - - - - -
又は振替高
9,452 39,299 909 49,662 49,662
合計 -
セグメント利益
2,774 4,722 180 7,676 6,980
事業EBITDA △ 696
営業利益への調整項目
619
その他の収益 - - - - -
その他の費用 - - - - - △ 217
減価償却費及び償却費 - - - - - △ 3,154
4,227
営業利益 - - - - -
持分法による投資損益 - - - - - △ 2,234
7,573
金融収益 - - - - -
金融費用 - - - - - △ 1,596
7,970
税引前四半期利益 - - - - -
(注)1 事業EBITDAの調整額△696百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
2 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
ものづくり 調整額 連結財務諸表
その他 合計
計上額
部品・材料 音響機器関連
売上収益
8,750 55,971 1,066 65,789 65,789
外部顧客からの売上収益 -
セグメント間の内部売上収益
- - - - - -
又は振替高
8,750 55,971 1,066 65,789 65,789
合計 -
セグメント利益
2,323 12,050 120 14,494 13,748
事業EBITDA △ 745
営業利益への調整項目
2,168
その他の収益 - - - - -
その他の費用 - - - - - △ 143
減価償却費及び償却費 - - - - - △ 3,250
12,522
営業利益 - - - - -
持分法による投資損益 - - - - - △ 457
628
金融収益 - - - - -
金融費用 - - - - - △ 429
12,264
税引前四半期利益 - - - - -
(注)1 事業EBITDAの調整額△745百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
2 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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四半期報告書
前第3四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
ものづくり 調整額 連結財務諸表
その他 合計
計上額
部品・材料 音響機器関連
売上収益
3,154 14,626 344 18,125 18,125
外部顧客からの売上収益 -
セグメント間の内部売上収益
- - - - - -
又は振替高
3,154 14,626 344 18,125 18,125
合計 -
セグメント利益
920 1,143 84 2,149 1,931
事業EBITDA △ 218
営業利益への調整項目
106
その他の収益 - - - - -
その他の費用 - - - - - △ 0
減価償却費及び償却費 - - - - - △ 1,077
960
営業利益 - - - - -
持分法による投資損益 - - - - - △ 274
2,669
金融収益 - - - - -
金融費用 - - - - - △ 130
3,223
税引前四半期利益 - - - - -
(注)1 事業EBITDAの調整額△218百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
2 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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四半期報告書
当第3四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
ものづくり 調整額 連結財務諸表
その他 合計
計上額
部品・材料 音響機器関連
売上収益
2,941 20,987 390 24,320 24,320
外部顧客からの売上収益 -
セグメント間の内部売上収益
- - - - - -
又は振替高
2,941 20,987 390 24,320 24,320
合計 -
セグメント利益
800 5,112 43 5,956 5,701
事業EBITDA △ 254
営業利益への調整項目
640
その他の収益 - - - - -
その他の費用 - - - - - △ 51
減価償却費及び償却費 - - - - - △ 1,132
5,157
営業利益 - - - - -
持分法による投資損益 - - - - - △ 172
198
金融収益 - - - - -
金融費用 - - - - - △ 133
5,050
税引前四半期利益 - - - - -
(注)1 事業EBITDAの調整額△254百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
2 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
5.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
投資有価証券 24,870百万円
当社は、2023年9月8日付で公表された、オムロン株式会社による株式会社JMDC(以下「JMDC」とい
う。)の普通株式に対する公開買付けに関して、当社が保有するJMDCの普通株式の全てを応募することを決議
しておりましたが、本公開買付けが成立し、当社が保有するJMDC株式4,572,600株の売却が確定しました。こ
れにより、当第3四半期連結会計期間より、当該資産を売却目的保有に分類される処分グループに分類していま
す。なお、決済については2023年10月16日に完了しております。詳細は「17.後発事象(投資有価証券の売却)」
に記載のとおりです。
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6.金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル1か
らレベル3の階層に分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット
で、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・金融機関が提示する基準価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は
裏付けられたインプット
レベル3:資産・負債に関する観察不能なインプット
(2) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
株式
・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。
・非上場株式は、1株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価に
あたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情
報を考慮しており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに
応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。
債券
・社債等の債券は、償却原価にて測定されるものを除き、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利
用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味
した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性及
び重要性に応じてレベル2又はレベル3に分類しています。なお、観察不能なインプットのうち主なもの
は、信用リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。
投資信託及びその他の出資持分
・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価
額を用いて評価し、レベル2に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組
合等への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家に
よる鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
貸付金
・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル2に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将
来キャッシュ・フローから控除しております。
借入金
・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。
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(3) 経常的に公正価値で測定される資産及び負債
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券 - - 1,565 1,565
株式 33,694 - 1,094 34,789
出資持分 - - 123 123
合計 33,694 - 2,784 36,478
当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券 - - 1,796 1,796
株式 23,559 - 1,067 24,626
出資持分 - - 704 704
合計 23,559 - 3,567 27,127
負債:
デリバティブ取引
その他の金融負債 - 16 - 16
合計 - 16 - 16
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間に振替が行われた金融商品
はありません。
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経常的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の期首から期末までの変動は以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
期首残高 2,914 2,784
取得 50 546
利得又は損失(△)
純損益(注) 352 263
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
16 △26
金融資産の公正価値の純変動
連結除外 △580 -
期末残高 2,753 3,567
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に
352 263
含めた利得又は損失(△)(注)
(注) 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(4) 償却原価で測定される金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債:
借入金 48,054 48,581 41,246 41,641
なお、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、3ヶ月超定期預金、貸付金、差入保証金、その他の
投資、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含め
ておりません。
(5) 評価プロセス
当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る
評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定し
ております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレ
ビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しておりま
す。
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7.資本
資本剰余金
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当社は、2022年4月4日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭
報酬債権54百万円に対する資本調整取引を含めております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当社は、2023年3月23日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭
報酬債権54百万円に対する資本調整取引を含めております。
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年3月24日
普通株式 6,556 184.00 2021年12月31日 2022年3月25日
定時株主総会決議
2022年7月15日
普通株式 748 21.00 2022年6月30日 2022年9月2日
取締役会決議
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)に属する配当のうち、配当
の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年3月23日
普通株式 4,671 131.00 2022年12月31日 2023年3月24日
定時株主総会決議
2023年7月14日
普通株式 856 24.00 2023年6月30日 2023年9月4日
取締役会決議
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)に属する配当のうち、配当
の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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9.のれん
のれんの帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
ものづくり
その他 合計
部品・材料 音響機器関連
2022年12月31日 19,490 29,099 - 48,589
換算差額 - 1,233 - 1,233
2023年9月30日 19,490 30,333 - 49,823
10.非金融資産の減損
以下の減損損失を計上しております。
なお、減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
その他セグメント
ソフトウェア 1 -
その他セグメント計 1 -
合計 1 -
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11.売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
顧客との契約から認識した収益 49,662 65,789
その他の源泉から認識した収益 - -
合計 49,662 65,789
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
顧客との契約から認識した収益 18,125 24,320
その他の源泉から認識した収益 - -
合計 18,125 24,320
② 分解した収益とセグメント収益の関連
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
報告セグメント 主要な区分 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
ものづくりセグメント
テイボーグループ 9,452 8,750
部品・材料
小計 9,452 8,750
音響機器関連
AlphaThetaグループ 24,577 39,161
PEAG, LLC dba JLab Audioグループ
14,722 16,810
小計 39,299 55,971
ものづくりセグメント計 48,752 64,722
その他セグメント計 909 1,066
合計 49,662 65,789
一時点で移転する財又はサービス 49,024 64,790
一定の期間にわたり移転する財又はサービス 637 998
顧客との契約から認識した収益 49,662 65,789
その他の源泉から認識した収益 - -
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(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
報告セグメント 主要な区分 (自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
ものづくりセグメント
テイボーグループ 3,154 2,941
部品・材料
小計 3,154 2,941
音響機器関連
AlphaThetaグループ 7,756 13,977
PEAG, LLC dba JLab Audioグループ
6,870 7,010
小計 14,626 20,987
ものづくりセグメント計 17,781 23,929
その他セグメント計 344 390
合計 18,125 24,320
一時点で移転する財又はサービス 17,871 23,917
一定の期間にわたり移転する財又はサービス 253 402
顧客との契約から認識した収益 18,125 24,320
その他の源泉から認識した収益 - -
12.持分法による投資損益
当社は、一部の持分法で会計処理されている投資において、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在す
ると判断したため、減損損失を認識しております。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書において「持分法
による投資損益」に含めて表示しております。その内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期利益の当社グループ持分 △170 △374
減損損失 △2,064 △83
合計 △2,234 △457
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13.非継続事業
2022年2月にJMDCの一部株式を譲渡したことにより、当社はものづくりを中心とした経営資源の集中を一段
と進め、当社のグループ事業の状況を適切に反映するため、マネジメント・アプローチの視点により報告セグメン
トを変更し、その結果、以下の事業について非継続事業に分類いたしました。
会社名 主な事業内容 報告セグメント
医療データベースの開発・提供、医療ビッグ
株式会社JMDC ヘルスケア
データの分析
遠隔画像診断による放射線科業務支援サービス
株式会社ドクターネット ヘルスケア
の研究開発・販売
エヌエスパートナーズ株式会社 医療機関に対する経営コンサルテーション ヘルスケア
保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬
株式会社ユニケソフトウェアリサーチ ヘルスケア
品データベースの開発・販売
また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の子会社及び当社支店に係る損益を
非継続事業として分類しております。なお、清算中の子会社につきましては前連結会計年度末に清算が完了したた
め連結の範囲から除外いたしました。
(1) 報告セグメント
ものづくりセグメント、ヘルスケアセグメント
(2) 非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
ものづくり ヘルスケア 合計
非継続事業の損益
売上収益 - 3,287 3,287
売上原価、販売費及び一般管理費 △0 △2,890 △2,890
その他の収益(注) 13 146,843 146,856
その他の費用 - △36 △36
営業利益 13 147,202 147,215
金融収益 - 0 0
金融費用 - △9 △9
税引前四半期利益 13 147,192 147,206
法人所得税費用 - △48,194 △48,194
非継続事業からの四半期利益 13 98,997 99,011
非継続事業からの四半期利益の帰属:
親会社の所有者 13 98,849 98,862
非支配持分 - 148 148
(注)ヘルスケアセグメントに含まれておりましたJMDCの売却による売却益及び残存持分の評価益は、その他の収
益に計上しており、その金額は以下のとおりです。
その他の収益
子会社株式売却益 100,726 百万円
投資有価証券評価益 46,108 百万円
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
ものづくり
非継続事業の損益
売上原価、販売費及び一般管理費 △0
その他の収益 11
営業利益 11
税引前四半期利益 11
法人所得税費用 -
非継続事業からの四半期利益 11
非継続事業からの四半期利益の帰属:
親会社の所有者 11
非支配持分 -
(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,615 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー 95,990 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △202 -
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14.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 102,928 7,842
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
102,928 7,842
四半期利益(百万円)
継続事業 4,066 7,831
非継続事業 98,862 11
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数(株) 35,649,824 35,674,728
③ 基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 2,887.22 219.84
継続事業 114.07 219.53
非継続事業 2,773.15 0.31
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 1,807 3,388
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
1,807 3,388
四半期利益(百万円)
継続事業 1,804 3,386
非継続事業 2 1
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数(株) 35,657,612 35,683,166
③ 基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 50.68 94.95
継続事業 50.61 94.91
非継続事業 0.08 0.05
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(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
102,928 7,842
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) △4 △221
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
102,924 7,620
利益(百万円)
継続事業 4,065 7,609
非継続事業 98,858 11
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数(株) 35,649,824 35,674,728
新株予約権による普通株式増加数(株) - 1,829
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 35,649,824 35,676,557
③ 希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 2,887.09 213.61
継続事業 114.03 213.30
非継続事業 2,773.05 0.31
当社及び子会社が発行する 当社及び子会社が発行する
新株予約権の一部について 新株予約権の一部について
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期 は、希薄化効果を有してい は、希薄化効果を有してい
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ないため、希薄化後1株当 ないため、希薄化後1株当
たり四半期利益の算定に含 たり四半期利益の算定に含
めておりません。 めておりません。
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前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
1,807 3,388
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) △0 △46
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
1,806 3,341
利益(百万円)
継続事業 1,803 3,340
非継続事業 2 1
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数(株) 35,657,612 35,683,166
新株予約権による普通株式増加数(株) 4,796 67,834
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 35,662,408 35,751,000
③ 希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 50.66 93.48
継続事業 50.58 93.43
非継続事業 0.08 0.05
子会社が発行する新株予約 当社及び子会社が発行する
権の一部については、希薄 新株予約権の一部について
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期 化効果を有していないた は、希薄化効果を有してい
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 め、希薄化後1株当たり四 ないため、希薄化後1株当
半期利益の算定に含めてお たり四半期利益の算定に含
りません。 めておりません。
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15.キャッシュ・フロー情報
(1) 子会社の取得による収支
該当事項はありません。
(2) 子会社の支配喪失による収支
子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受取対価と支配喪失による収支の関係は以
下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
支配喪失時の資産 82,112 -
支配喪失時の負債 △43,348 -
支配喪失した子会社の純資産 38,763 -
受取対価 111,864 -
支配喪失時の資産のうち、
△15,663 -
現金及び現金同等物
子会社の支配喪失による収入 96,200 -
16.企業結合
重要な企業結合はありません。
17.後発事象
(投資有価証券の売却)
当社は、2023年9月8日開催の取締役会において、当社が保有するJMDCの普通株式8,855,954株の全てにつ
いて、オムロン株式会社が実施したJMDCの普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に
応募することを決議いたしました。本公開買付けに係る期間は2023年10月10日をもって終了し、当社の保有するJ
MDCの株式を譲渡いたしました。その内容は以下のとおりであります。
譲渡株式数 4,572,600株
譲渡価格 26,063百万円(1株当たり5,700円)
決済の開始日 2023年10月16日
なお、2023年12月期の連結決算においては、JMDC株式を「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産」に分類しているため、売却益相当額がその他の資本の構成要素から利益剰余金に直接振替えられます。
2【その他】
第69期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)中間配当について、2023年7月14日開催の取締役会において、
2023年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 856百万円
② 1株当たりの金額 24円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年9月4日
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ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
ノーリツ鋼機株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 正英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 敬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているノーリツ鋼機株
式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ノーリツ鋼機
株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半
期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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