株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス 四半期報告書 第13期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス(E25169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
【英訳名】 Gamecard-Joyco Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 聡
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野５-18-10アイセ上野ビル
（2023年10月１日より東京都台東区上野一丁目１番10号から上記住所に移転
しております。）
【電話番号】 03-6803-0301（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 原 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野５-18-10アイセ上野ビル
（2023年10月１日より東京都台東区上野一丁目１番10号から上記住所に移転
しております。）
【電話番号】 03-6803-0301（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 原 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
6,053 18,934 21,691
売上高 （百万円）
189 6,228 4,639
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
131 4,226 4,299
（百万円）
四半期（当期）純利益
4,091 3,554
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 239
41,766 49,881 46,039
純資産額 （百万円）
47,259 59,975 54,603
総資産額 （百万円）
１株当たり
9.62 296.80 309.82
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
9.60
（円） － －
四半期（当期）純利益金額
88.4 83.2 84.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,447 1,706
（百万円） △ 1,343
キャッシュ・フロー
投資活動による
3,848 5,393
（百万円） △ 3,081
キャッシュ・フロー
財務活動による
262
（百万円） △ 194 △ 273
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
12,049 16,195 17,102
（百万円）
四半期末（期末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
145.90
（円） △ 1.78
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第13期第２四半期連結累計期間及び12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正
常化が進んだことから、インバウンド需要の回復や設備投資の増加を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、国際情勢不安、資源価格や原材料価格の高止まり、円安の進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
そうした中、遊技業界においては、パチスロの高稼働を背景に、引き続きスマートスロットへの入れ替え需要が
継続しており、スマートユニットへの引き合いも順調に推移し、売上・利益ともに増収増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は18,934百万円（前年同四半期比212.8％増）、営業利益
は6,075百万円（同4843.0％増）、経常利益は6,228百万円（同3184.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は4,226百万円（同3112.6％増）となりました。
(2）財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は59,975百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,371百万円増加いた
しました。
これは主に、現金及び預金が2,093百万円、受取手形及び売掛金が1,042百万円、商品及び製品が2,673百万円増
加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は10,093百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,528百万円増加いたしました。
これは主に、未払法人税等が1,233百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は49,881百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,842百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が3,977百万円増加したことによるものであります。
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(3）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて906百万円減少し、
16,195百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,447百万円の増加（前年同四半期連結累計期間比3,791百万円の増加）と
なりました。主な増減要因は税金等調整前四半期純利益6,072百万円による増加、売上債権の増加額1,040百万円及
び棚卸資産の増加額2,703百万円による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは3,081百万円の減少（前年同四半期連結累計期間比6,929百万円の減少）と
なりました。主な増減要因は有価証券の償還15,300百万円による増加及び有価証券の取得18,036百万円による減少
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは273百万円の減少（前年同四半期連結累計期間比79百万円の減少）となり
ました。主な減少要因は、配当金の支払額249百万円による減少であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りに関して変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資に係る資金については、手許資金で賄われており、当第２四半
期連結累計期間において重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた成長投資、手許資金、株主還元等への資金の配分のあり方に
ついて、変更の予定はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は341百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
14,263,000 14,263,000
普通株式
スタンダード であります。
14,263,000 14,263,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年９月30日 － 14,263,000 － 5,500 － 2,000
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
株式会社ＳＡＮＫＹＯ 東京都渋谷区渋谷3-29-14 1,401 9.84
埼玉県飯能市新光１－１ 1,176 8.25
マミヤ・オーピー株式会社
東京都台東区東上野1-16-1 612 4.29
株式会社平和
愛知県北名古屋市沖村西ノ川１ 611 4.29
株式会社大一商会
大阪府大阪市中央区内本町１－１－４ 611 4.29
株式会社藤商事
愛知県名古屋市中村区烏森町３－56 611 4.29
株式会社ニューギン
愛知県名古屋市中区錦３－24－４ 611 4.29
京楽産業．株式会社
東京都品川区西品川１－１－１ 611 4.29
サミー株式会社
東京都港区白金1-17-3 510 3.58
サクサ株式会社
愛知県名古屋市千種区今池３－９－21 463 3.25
株式会社三洋物産
東京都台東区東上野１－１－14 463 3.25
株式会社大都技研
愛知県名古屋市中区丸の内２－11－13 463 3.25
株式会社サンセイアールアンドディ
8,148 57.21
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
23,400
普通株式
14,233,800 142,338
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,800
単元未満株式 普通株式 － －
14,263,000
発行済株式総数 － －
142,338
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が３株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都台東区上野一丁目１
23,400 23,400 0.16
株式会社ゲームカード・ －
番10号
ジョイコホールディングス
23,400 23,400 0.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
9,104 11,197
現金及び預金
4,314 5,357
受取手形及び売掛金
363 349
営業未収入金
17,295 17,010
有価証券
4,292 4,352
供託金
6,051 8,725
商品及び製品
122 140
原材料及び貯蔵品
695 694
その他
42,239 47,825
流動資産合計
固定資産
456 605
有形固定資産
1,334 1,113
無形固定資産
投資その他の資産
8,774 8,610
投資有価証券
1,835 1,856
その他
△ 36 △ 37
貸倒引当金
10,574 10,429
投資その他の資産合計
12,364 12,149
固定資産合計
54,603 59,975
資産合計
負債の部
流動負債
3,997 4,184
支払手形及び買掛金
6 3
営業未払金
739 1,972
未払法人税等
205 174
引当金
1,348 1,514
その他
6,297 7,849
流動負債合計
固定負債
50 14
引当金
446 477
退職給付に係る負債
1,770 1,751
その他
2,267 2,243
固定負債合計
8,564 10,093
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
純資産の部
株主資本
5,500 5,500
資本金
5,062 5,062
資本剰余金
36,163 40,141
利益剰余金
△ 28 △ 28
自己株式
46,697 50,674
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 658 △ 792
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 658 △ 792
46,039 49,881
純資産合計
54,603 59,975
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
6,053 18,934
売上高
3,210 10,057
売上原価
2,843 8,877
売上総利益
※ 2,720 ※ 2,801
販売費及び一般管理費
122 6,075
営業利益
営業外収益
56 62
受取利息
6 10
受取配当金
0 78
特許料収入
6 8
その他
69 159
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
0 2
固定資産除却損
0 1
貸倒引当金繰入額
0 0
その他
2 6
営業外費用合計
189 6,228
経常利益
特別損失
145
事業撤退損 －
11
－
その他
156
特別損失合計 －
189 6,072
税金等調整前四半期純利益
58 1,845
法人税等
131 4,226
四半期純利益
131 4,226
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
131 4,226
四半期純利益
その他の包括利益
△ 370 △ 134
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 370 △ 134
4,091
四半期包括利益 △ 239
（内訳）
4,091
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 239
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
189 6,072
税金等調整前四半期純利益
334 353
減価償却費
91 91
長期前払費用償却額
36
差入保証金償却額 －
2
固定資産除却損 －
24
事業撤退損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4 －
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 34
7
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 30
22 31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 62 △ 72
2 2
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 61 △ 1,040
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,526 △ 2,703
177
仕入債務の増減額（△は減少） △ 419
17
カード未精算勘定の増減額（△は減少） △ 9
未収入金の増減額（△は増加） △ 62 △ 19
21 21
長期未収入金の増減額（△は増加）
96
未払金の増減額（△は減少） △ 13
長期預り金の増減額（△は減少） △ 80 △ 55
4
預り金の増減額（△は減少） △ 17
2 8
その他
2,962
小計 △ 1,604
利息及び配当金の受取額 57 83
利息の支払額 △ 2 △ 22
法人税等の支払額 △ 23 △ 649
229 73
法人税等の還付額
2,447
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 14,000 △ 18,036
21,200 15,300
有価証券の償還による収入
供託金の預入による支出 △ 51 △ 60
有形固定資産の取得による支出 △ 45 △ 107
1 0
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 5,173 －
2,004
投資有価証券の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 15
0
無形固定資産の売却による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 87 △ 137
0 0
差入保証金の回収による収入
貸付けによる支出 － △ 30
4
貸付金の回収による収入 －
0
－
その他
3,848
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,081
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 238 △ 249
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 19 △ 23
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
64
－
入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 194 △ 273
2,310
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 906
9,738 17,102
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,049 ※ 16,195
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
当社の連結子会社である日本ゲームカード株式会社は、2023年７月31日開催の取締役会において、使用事務所の
一部移転に関する決議を致しました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、
将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務については、移
転完了日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するよう変更しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ55百万円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
加盟店のリース契約に伴う債務に対して次のとおり引取保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
加盟店 12店舗 18百万円 加盟店 5店舗 9百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当 493 百万円 518 百万円
賞与引当金繰入額 155 〃 155 〃
役員退職慰労引当金繰入額 8 〃 19 〃
退職給付費用 24 〃 27 〃
貸倒引当金繰入額 △ 0 〃 0 〃
研究開発費 706 〃 341 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 8,050百万円 11,197百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の
3,998 〃 4,998 〃
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 12,049百万円 16,195百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 238 17.50 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月10日
普通株式 240 17.50 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月11日
普通株式 249 17.50 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月10日
普通株式 320 22.50 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
売上高
機器 2,110
カード 1,214
システム使用料 2,475
その他 233
顧客との契約から生じる収益 6,033
その他の収益 19
外部顧客への売上高 6,053
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
売上高
機器 15,019
カード 1,230
システム使用料 2,314
その他 346
顧客との契約から生じる収益 18,911
その他の収益 23
外部顧客への売上高 18,934
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 9円62銭 296円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
131 4,226
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
131 4,226
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,671 14,239
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 9円60銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 25 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2023年11月10日（以下「発行決議日」といいます。）開催の取締役会において、下記のとおり、ＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」又は「割当予定先」といいます。）を割当予定先として第三者割
当により新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行すること（以下「本資金調達」といいます。）
及び金融商品取引法に基づく本新株予約権に関する届出の効力発生後にファシリティ契約（以下「本ファシリティ
契約」といいます。）を締結することを決議いたしました。その概要は以下のとおりです。
（１） 割 当 日 2023年11月30日から2023年12月４日までのいずれかの日とします。
ただし、下記「（３）発行価額」に定める条件決定日の15日後の日とし、当
日が休業日の場合はその翌営業日とします。
（２） 発行新株予約権数 25,000個
（３） 発 行 価 額 本新株予約権１個当たり1,550円（総額38,750,000円）
ただし、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約権
に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2023年11月15
日から2023年11月17日までの間のいずれかの日（以下「条件決定日」といい
ます。）において、上記発行価額の決定に際して用いられた方法と同様の方
法で算定された結果が上記の金額（1,550円）を上回る場合には、条件決定
日における算定結果に基づき決定される金額とします。
発行価額の総額は、新株予約権１個あたりの金額に本新株予約権の総数であ
る25,000個を乗じた金額となります。
（４） 当該発行による 潜在株式数：2,500,000株（新株予約権１個につき100株）
潜 在 株 式 数 なお、下記「（６）行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使
価額が修正される場合がありますが、いかなる行使価額においても潜在株式
数は、2,500,000株で一定です。
（５） 調達資金の額 7,704,750,000円（差引手取概算額）（注）
（新株予約権の行使
に際して出資される
財産の価額）
（６） 行 使 価 額 及 び 当初行使価額は条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下
「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値
行使価額の修正条件
と同額とします。ただし、当該金額が下限行使価額を下回る場合には下限行
使価額と同額とします。
上限行使価額はありません。
下限行使価額は条件決定日に決定します。
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の
前取引日(ただし、当該効力発生日の前取引日に当社普通株式の普通取引の
終日の売買高加重平均価格(以下「ＶＷＡＰ」という。)がない場合には、そ
の直前のＶＷＡＰのある取引日とする。)の東京証券取引所におけるＶＷＡ
Ｐの92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切
り上げた金額）に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額を下
回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
（７） 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
（８） 割 当 予 定 先 ＳＭＢＣ日興証券
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（９） 行 使 期 間 割当日の翌取引日から2026年11月30日まで（以下「行使可能期間」とい
う。）とします。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日でない場合に
はその前銀行営業日を最終日とします。また、株式会社証券保管振替機構が
必要であると認めた日については本新株予約権の行使をすることができない
ものとします。
（10） そ の 他 当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発
生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契約」
といいます。）を締結する予定です。本新株予約権買取契約において、ＳＭ
ＢＣ日興証券は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の
第三者に譲渡することができない旨が定められる予定です。また、当社は、
本新株予約権買取契約の締結と同時に当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、本
ファシリティ契約を締結する予定です。
（注）１ 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額で
す。なお、本新株予約権の払込金額の総額については、発行決議日の直前取引日における当社普通
株式の普通取引の終値（以下「発行決議時基準株価」といいます。）等の数値を前提として算定し
た見込額であり、また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、発行決議
時基準株価を当初行使価額であると仮定し、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮
定した場合の金額であります。本新株予約権の最終的な払込金額及び当初行使価額は条件決定日に
決定され、また、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又
は減少します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した
本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
２ 資金使途については以下のとおりです。
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 次世代決済システム開発投資 4,704 2024年４月～2026年３月
② 次世代決済システムの導入に伴う 1,000 2024年４月～2026年３月
社内システムの刷新のための投資
③ Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に係る費用 2,000 2024年４月～2026年３月
合計 7,704
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２【その他】
第13期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 320百万円
② １株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
荒 川 和 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 井 謙
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲーム
カード・ジョイコホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び連結子会社の
2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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