積水樹脂株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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積水樹脂株式会社(E01008)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 積水樹脂株式会社
【英訳名】 Sekisui Jushi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 馬場 浩志
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満二丁目４番４号
【電話番号】 ０６（６３６５）３２０４
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員 財務・ＩＲ担当 菊池 友幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７５８）１０６５
【事務連絡者氏名】 東京総務広報部長 宇田 雅志
【縦覧に供する場所】 積水樹脂株式会社東京本社※
（東京都港区東新橋一丁目５番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） ※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるもので
ある。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第89期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
29,219 27,886 65,897
売上高 （百万円）
3,892 2,837 9,501
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,490 1,944 6,653
（百万円）
（当期）純利益
2,863 2,791 7,422
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
108,731 96,325 111,589
純資産額 （百万円）
133,565 120,804 139,366
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
60.84 51.08 163.75
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
80.2 78.4 78.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,079 4,002 4,946
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,323 △ 81 △ 3,170
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,538 △ 18,098 △ 4,233
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
44,648 31,114 44,905
（百万円）
（期末）残高
第89期 第90期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年 自 2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日
34.12 30.19
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
なお、2023年８月１日付で適時開示した「自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の取得
結果、自己株式の消却予定日の決定並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」
のとおり、積水化学工業株式会社は2023年８月１日付で当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当
しないこととなった。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ１８５億６千２百万円減少し、
１，２０８億４百万円となった。
流動資産は６１６億８千４百万円（前連結会計年度末は８１０億６千２百万円）となり、
１９３億７千８百万円減少した。減少の主なものは現金及び預金（前期比１３７億９千１百万円減）である。
固定資産は５９１億２千万円（前連結会計年度末は５８３億３百万円）となり、
８億１千６百万円増加した。増加の主なものは投資有価証券（前期比５億１千４百万円増）である。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３２億９千８百万円減少し、
２４４億７千８百万円となった。
流動負債は２０６億１千５百万円（前連結会計年度末は２４０億３千８百万円）となり、
３４億２千２百万円減少した。減少の主なものは支払手形及び買掛金（前期比１８億１千９百万円減）であ
る。
固定負債は３８億６千３百万円（前連結会計年度末は３７億３千８百万円）となり、
１億２千４百万円増加した。増加の主なものは繰延税金負債（前期比８千３百万円増）である。
（純資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１５２億６千３百万円減少し、
９６３億２千５百万円となった。減少の主なものは利益剰余金（前期比２０９億２百万円減）である。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、国内の消費活動の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が
続いたが、ウクライナ情勢に端を発した資源価格及びエネルギーコストの高止まりに加えて急激な為替変動
や物価の上昇など、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いている。
このような経営環境下において、当社グループは、「人的資本の価値最大化」、「成長戦略による拡大」
及び「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とした長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン２０３０」
を策定し、事業戦略を着実に推進するとともに、成長戦略を加速させるべく大幅な組織の見直しを行うなど、
長期ビジョンの実現に向けた事業活動を推進している。
当第２四半期連結累計期間においては、自然災害に対する防災・減災、安心して暮らせるまちづくりのため
の国土強靭化、生活道路・通学路における歩行者の交通安全対策や騒音低減などの社会課題に対し、当社の強
みである「モノづくり」の強化、「サステナビリティ貢献製品」の提案を通じて安全・安心・快適な暮らしに
向けたソリューションを提供するなど、サステナビリティ経営の強化に引き続き注力した。
また、原材料価格やエネルギーコスト・輸送費高騰への対策に継続して取り組むことに加えて、有効な設備
投資による生産性向上、オフィスの移転やリニューアルによる働き方や職場環境の変革を行うなど、将来に
向けた投資についても積極的に実施した。
当第２四半期連結累計期間の連結業績については、工期遅延の影響など収益面で厳しい状況にあったが、
将来に向けた人財・成長投資を推し進めたことにより、売上高は２７８億８千６百万円（前年同期比４.６％
減）、営業利益は２５億２千９百万円（前年同期比３０.１％減）、経常利益は２８億３千７百万円（前年同
期比２７.１％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１９億４千４百万円（前年同期比２１.９％
減）となった。
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セグメント別の経営成績は以下のとおりである。
＜公共分野＞
都市環境関連事業 ：防音壁材は、吸音性能や耐久性が評価され高速道路リニューアル工事向けに採用されたも
のの、工期遅延等の影響を受け、前年同期を大きく下回る成績となった。
交通・標識関連事業 ：交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」が設置物件減少の影響を受け低調に推移
するとともに、電子表示でドライバーに情報を伝える「オプトマーカー」についても、工事発注の遅れが影響
し売上減を余儀なくされた。一方、路面標示材は、自転車道整備や通学路の交通安全向けにカラー標示材が
採用されるなど、堅調な成績を収めた。
景観関連事業 ：防護柵製品は、交差点安全対策用途が昨年の設置物件増加の反動を受けたものの、通学路や
歩道における歩行者の乱横断防止用途の設置が進み、前年同期並みに推移した。高欄は、投物防止やめかくし
機能を備えた製品が橋梁の新設や修繕向けに設置が進むなど、前年同期を大きく上回る成績となった。
スポーツ施設関連事業 ：人工芝は、新規領域となるハードコート向けやインドア向けにテニスコート用途の
製品が採用されたものの、新規の大型物件が減少したことにより、売上減を余儀なくされた。
関連グループ会社事業 ：橋梁などのコンクリート構造物の劣化や老朽化による剥落を防ぐコンクリート片剥落
防止システムが、昨年の大口橋梁修繕物件の反動を受け、売上減となった。欧州における交通安全製品は、
車線分離標「ポールコーン」が設置物件減少により低調に推移したものの、車止めやカーブミラーの受注が
増加したことにより、前年同期を上回る成績となった。
＜民間分野＞
住建関連事業 ：メッシュフェンスは、施工性やお客様のニーズに合わせた納期対応力が評価され、堅調に推移
した。めかくし塀は、物流施設等の活況分野への提案を強化したことに加えて集合住宅や商業施設向けの受注
も相まって、好調な成績を収めた。防音めかくし塀は、昨年大口物件の反動はあったものの、近隣騒音対策
向けに需要は継続しており、前年同期並みに推移した。自転車置場についても、集合住宅向けが好調となる
など、売上に寄与した。
総物・アグリ関連事業 ：梱包結束用バンドは、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）に対応した製品の
提案を強化したものの、汎用品の需要低迷の影響を受け、低調に推移した。ストレッチフィルム包装機は、
物流現場の人手不足による省人化ニーズの高まりを背景に、好調な成績を収めた。アグリ関連製品は、幼齢木
を保護する資材が獣害対策用途として各地で採用され売上に寄与したものの、農業・園芸資材ともに資材買い
控え等の影響を受け、大幅な売上減となった。
関連グループ会社事業 ：アルミ樹脂積層複合板は、看板用途の製品が売上に寄与したものの、防音パネルの
受注が減少したことにより、前年同期を下回る成績となった。組立パイプシステム製品は、電機製品などの
主要ユーザー向けが減少したものの、新型コロナの規制緩和に伴い各種イベントへのレンタル向けが売上に寄
与するなど、堅調に推移した。デジタルピッキングシステム製品は、国内での売上は伸ばしたものの、海外で
の物件延期が影響し大幅な売上減となった。
この結果、公共分野の売上高は１１６億１百万円（前年同期比６.７％減）、営業利益は
７億５千５百万円（前年同期比５１.０％減）、民間分野の売上高は１６２億８千５百万円
（前年同期比３.０％減）、営業利益は２１億５千８百万円（前年同期比８.５％減）となった。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はない。
（４）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べ１３７億９千１百万円減少（前期末比３０．７％減）し、３１１億１千４百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益３０億１千９百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務
の減少及び法人税等の支払を行った結果、４０億２百万円の収入となった（前年同期は３０億７千９百万円の
収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の償還による資金増加の一方、有形固定資産の取得等による資金減少により８千１百万円の支出と
なった（前年同期は３３億２千３百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得や配当金の支払等により１８０億９千８百万円の支出となった
（前年同期は２５億３千８百万円の支出）。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はない。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５億４千１百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,380,000
計 128,380,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
33,313,598 33,313,598
普通株式
プライム市場 100株
33,313,598 33,313,598
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年９月15日(注) △8,000,000 33,313,598 － 12,334 － 13,119
(注)自己株式の消却による減少である。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
3,685 11.23
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,688 5.15
東京都中央区晴海一丁目８番12号
1,533 4.67
積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満二丁目４番４号
991 3.02
積水ハウス株式会社 大阪市北区大淀中一丁目１番88号
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
THE HIGHCLERE INTERNATIONAL
873 2.66
E14 5NT, UK
INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
865 2.64
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
816 2.49
積水化成品工業株式会社 大阪市北区西天満二丁目４番４号
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST，SUITE
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
3500，PO BOX 23 TORONTO，ONTARIO
700 2.13
505002
M5X 1A9 CANADA
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
（東京都港区港南二丁目15番１号）
690 2.11
樹栄会持株会 大阪市北区西天満二丁目４番４号
野村信託銀行株式会社（投信口） 581 1.77
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
12,427 37.88
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、野村信
託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものである。
２．2023年９月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有
者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていない。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 47 0.14
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,252 6.76
株式会社
３. 2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR
LLC)が2023年９月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月
30日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていない。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフエムアール エルエル
米国 02210 マサチューセッツ州
2,443 7.33
シー(FMR LLC)
ボストン、サマー・ストリート245
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
502,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,765,700 327,657
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
45,198
単元未満株式 普通株式 － －
33,313,598
発行済株式総数 － －
327,657
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市北区西天満
502,700 502,700 1.51
積水樹脂株式会社 －
二丁目４番４号
502,700 502,700 1.51
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
44,905 31,114
現金及び預金
※ 12,206
16,901
受取手形及び売掛金
※ 7,725
8,220
電子記録債権
699
有価証券 －
3,210 3,449
商品及び製品
1,382 1,599
仕掛品
4,313 4,391
原材料及び貯蔵品
1,453 1,216
その他
△ 25 △ 19
貸倒引当金
81,062 61,684
流動資産合計
固定資産
14,271 14,643
有形固定資産
254 242
無形固定資産
投資その他の資産
16,375 16,890
投資有価証券
902 957
退職給付に係る資産
25,500 25,500
長期性預金
1,602 1,527
その他
△ 601 △ 641
貸倒引当金
43,778 44,234
投資その他の資産合計
58,303 59,120
固定資産合計
139,366 120,804
資産合計
負債の部
流動負債
8,592 6,772
支払手形及び買掛金
※ 5,901
6,532
電子記録債務
900 900
短期借入金
903 832
引当金
7,110 6,208
その他
24,038 20,615
流動負債合計
固定負債
88 90
役員退職慰労引当金
2,013 2,035
退職給付に係る負債
1,471 1,555
繰延税金負債
165 181
その他
3,738 3,863
固定負債合計
27,776 24,478
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
12,334 12,334
資本金
13,152 13,152
資本剰余金
85,738 64,835
利益剰余金
△ 6,011 △ 1,154
自己株式
105,213 89,167
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,135 4,354
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
717 1,287
為替換算調整勘定
△ 57 △ 53
退職給付に係る調整累計額
4,795 5,586
その他の包括利益累計額合計
1,580 1,571
非支配株主持分
111,589 96,325
純資産合計
139,366 120,804
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
29,219 27,886
売上高
20,356 19,456
売上原価
8,862 8,430
売上総利益
※ 5,245 ※ 5,901
販売費及び一般管理費
3,617 2,529
営業利益
営業外収益
217 186
受取配当金
154 206
その他
371 392
営業外収益合計
営業外費用
41 39
貸倒引当金繰入額
55 44
その他
97 83
営業外費用合計
3,892 2,837
経常利益
特別利益
216
－
投資有価証券売却益
216
特別利益合計 －
特別損失
46 34
固定資産除売却損
46 34
特別損失合計
3,845 3,019
税金等調整前四半期純利益
1,301 1,035
法人税等
2,543 1,984
四半期純利益
53 39
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,490 1,944
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,543 1,984
四半期純利益
その他の包括利益
207
その他有価証券評価差額金 △ 316
繰延ヘッジ損益 △ 12 △ 0
644 584
為替換算調整勘定
2 4
退職給付に係る調整額
1 10
持分法適用会社に対する持分相当額
319 806
その他の包括利益合計
2,863 2,791
四半期包括利益
（内訳）
2,790 2,736
親会社株主に係る四半期包括利益
73 55
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,845 3,019
税金等調整前四半期純利益
547 584
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 114 △ 13
4,505 5,248
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,623 △ 461
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,508 △ 2,442
△ 1,380 △ 1,011
その他
4,270 4,924
小計
利息及び配当金の受取額 265 260
利息の支払額 △ 21 △ 4
△ 1,435 △ 1,177
法人税等の支払額
3,079 4,002
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
700
有価証券の償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 310 △ 800
投資有価証券の取得による支出 - △ 341
359
投資有価証券の売却による収入 -
長期性預金の預入れによる支出 △ 3,000 -
1
△ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,323 △ 81
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,057 △ 16,740
配当金の支払額 △ 1,393 △ 1,287
△ 87 △ 71
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,538 △ 18,098
399 386
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,382 △ 13,791
47,031 44,905
現金及び現金同等物の期首残高
※ 44,648 ※ 31,114
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四
半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 -百万円 294百万円
電子記録債権 - 465
電子記録債務 - 182
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
運賃 1,422 百万円 1,377 百万円
1,162 1,335
従業員給料手当
420 473
賞与引当金繰入額
45 47
役員賞与引当金繰入額
3 18
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 44,648百万円 31,114百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 44,648 31,114
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年４月28日
普通株式 1,397 (注)34 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額34円には、特別配当６円を含んでいる。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年10月27日
普通株式 1,255 31 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2023年４月27日
普通株式 1,289 (注)32 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額32円には、特別配当１円を含んでいる。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2023年10月31日
普通株式 1,082 33 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
(１)自己株式の取得
当社は、2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,500,000株の取得を行った。
(２)自己株式の消却
当社は、2023年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月25日付で自己株式2,000,000株
及び2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月15日付で自己株式8,000,000株の消却を実施した。
この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が20,902百万円減少、自己株式が4,856百万円減少し、
当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が64,835百万円、自己株式が1,154百万円となっている。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
公共分野 民間分野
売上高
12,429 16,789 29,219
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
0 77 77
高又は振替高
12,429 16,867 29,297
計
1,540 2,359 3,899
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,899
全社費用（注） △282
四半期連結損益計算書の営業利益 3,617
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であ
る。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性がないため記載を省略している。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
公共分野 民間分野
売上高
11,601 16,285 27,886
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
4 60 64
高又は振替高
11,605 16,345 27,951
計
755 2,158 2,913
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,913
全社費用（注） △384
四半期連結損益計算書の営業利益 2,529
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であ
る。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
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（金融商品関係）
前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められないため記載を省略している。
（有価証券関係）
前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められないため記載を省略している。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められないため記載を省略している。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
公共分野 民間分野 合計
一時点で移転される財 12,429 16,789 29,219
一定の期間にわたり移転される財 - - -
顧客との契約から生じる収益 12,429 16,789 29,219
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 12,429 16,789 29,219
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
公共分野 民間分野 合計
一時点で移転される財 11,601 16,285 27,886
一定の期間にわたり移転される財 - - -
顧客との契約から生じる収益 11,601 16,285 27,886
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 11,601 16,285 27,886
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 60円84銭 51円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
2,490 1,944
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,490 1,944
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,933 38,078
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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四半期報告書
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,082百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
積水樹脂株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
荒井 巌
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山内 紀彰
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水樹脂株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水樹脂株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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