株式会社KADOKAWA 四半期報告書 第10期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社KADOKAWA |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社KADOKAWA(E30731)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第10期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社KADOKAWA
【英訳名】 KADOKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 CEO 夏野 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目13番3号
【電話番号】 03(5216)8212(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ経営管理局長 菅谷 知紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目13番3号
【電話番号】 03(5216)8212(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ経営管理局長 菅谷 知紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第2四半期 第2四半期 第9期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
9月30日 9月30日 3月31日
122,639 124,207 255,429
売上高 (百万円)
16,897 9,389 26,669
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
10,537 4,125 12,679
(百万円)
純利益
13,142 7,883 15,441
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
220,688 212,083 223,171
純資産 (百万円)
367,799 320,478 382,898
総資産 (百万円)
75.62 29.81 90.91
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
75.61 29.80 90.89
(円)
四半期(当期)純利益
54.9 59.4 52.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
4,635 17,516
(百万円) △ 2,953
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,571 △ 11,832 △ 16,259
キャッシュ・フロー
財務活動による
31,397 30,728
(百万円) △ 60,779
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
124,220 57,948 131,389
(百万円)
四半期末(期末)残高
第9期 第10期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年 自 2023年
7月1日 7月1日
会計期間
至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日
20.79 2.06
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、1
株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高1,242億7百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益86億4百
万円(前年同期比35.0%減)、経常利益93億89百万円(前年同期比44.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益41億25百万円(前年同期比60.8%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、以下のとおりです。なお、当第2四半期連結会計期
間より、従来「教育事業」としていた報告セグメントの名称を「教育・EdTech事業」に変更しております。この報
告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
[出版事業]
出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行ってお
ります。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間5,000タイトル以上の新作を継続的に
発行しており、蓄積された豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。
電子書籍・電子雑誌では、メディアミックス作品を中心とした販売が好調に推移し増収となりました。
書籍・雑誌では、米国における直近数年間の急激な需要増の反動による書店の発注抑制・返品増が継続したこと
等により、海外事業が減収となりました。国内では、新刊点数が増加したものの、市場全体の縮小影響が大きかっ
たこと等により減収となりました。新刊では、『山田くんとLv999の恋をする(7)』、『気になってる人が男
じゃなかった VOL.1』、『光が死んだ夏(3)』、『パンどろぼうとほっかほっカー』等の販売が売上高に貢献し
ました。また、ライセンス収入は増収となりました。
費用面では、中長期的な成長を見据えた人員増強、デジタル製造工場・新物流設備への投資等が増加しました。
この結果、当事業の売上高は663億12百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益(営業利益)は32億55百万
円(前年同期比43.2%減)となりました。
なお、さらなる返品削減、製造コスト削減、利益率の向上を目指し、文庫やライトノベル、新書、コミック等の
デジタル印刷による小ロット・適時製造を行う書籍製造工場と新物流設備の稼働を開始しております。今後両設備
の稼働率を高めることで、さらなる事業の効率性向上を実現してまいります。
[映像事業]
映像事業では、実写映像及びアニメの企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等
を行っております。
アニメでは、『《推しの子》』(《》は隅付き括弧)や『この素晴らしい世界に爆焔を!』等、人気タイトルの
国内外配信向けやゲーム・グッズ向けを中心としたライセンス収入が好調に推移し、力強く成長しました。実写映
像では、『わたしの幸せな結婚』の劇場収入をはじめ、同作の二次利用収入が売上高に貢献し増収となりました。
この結果、当事業の売上高は220億32百万円(前年同期比16.2%増)、セグメント利益(営業利益)は25億4百
万円(前年同期比4,046.8%増)となりました。
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[ゲーム事業]
ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っておりま
す。
8月に発売した㈱フロム・ソフトウェアの新作『ARMORED CORE Ⅵ FIRES OF RUBICON』の国内の販売が好調に推
移したことに加え、6月に発売した㈱スパイク・チュンソフトの新作『超探偵事件簿 レインコード』も売上高に
貢献したものの、前期の『ELDEN RING』の業績貢献が大きかった影響により、当事業の売上高は136億70百万円
(前年同期比20.2%減)、セグメント利益(営業利益)は40億28百万円(前年同期比46.9%減)となりました。
[Webサービス事業]
Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの
配信等を行っております。
動画コミュニティサービスでは、動画配信サービス「ニコニコ」の月額有料会員(プレミアム会員)が9月末に
は128万人となり、前年9月末から減少となったことに加え、投資効果に鑑み一部広告関連サービスを縮小させた
ことで減収となりました。利益面では、この減収影響に加え、「アニメ」、「ゲーム」等の注力ジャンルへのコン
テンツ制作費や、ユーザー体験向上とコスト削減に向けたITインフラへの投資により、減益となりました。
この結果、当事業の売上高は110億円(前年同期比4.7%減)、セグメント利益(営業利益)は6億48百万円(前
年同期比31.1%減)となりました。
[教育・EdTech事業]
教育・EdTech事業では、専門校運営及びオンライン教育のための教育コンテンツ・システム提供等を行っており
ます。
クリエイティブ分野の人材育成スクールを運営する㈱バンタンでは、ゲームクリエイターを多く輩出する「バン
タンゲームアカデミー」など、グループシナジーが見込めるコースの展開地域拡大を中心とした生徒数増加によ
り、増収となりました。また、インターネットによる通信制高校であるN高等学校・S高等学校等に教育コンテン
ツ・システムの提供を行う㈱ドワンゴは、同校の通学コース向け新キャンパス開設等による生徒数増加を受け、引
き続き好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は67億2百万円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益(営業利益)は11億67百万
円(前年同期比11.4%減)となりました。
[その他事業]
その他事業では、ところざわサクラタウン等のIP体験施設運営、キャラクターグッズ等の企画・販売を行うMD事
業等を行っております。
IP体験施設運営事業では増収となったことに加え、一部事業撤退の効果により営業利益も改善しました。MD事業
では、フィギュアの売上拡大やオンラインくじでのグッズ販売が好調に推移し、成長をけん引しました。また、そ
の他新規事業では一部サービスの拡大により増収となりました。
この結果、当事業の売上高は93億93百万円(前年同期比24.2%増)、セグメント損失(営業損失)は19億25百万
円(前年同期 営業損失17億88百万円)となりました。
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(2)財政状態の分析
①資産、負債、純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて624億20百万円減少し、3,204億78百万円と
なりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて513億31百万円減少し、1,083億95百万円となりました。これは主に長期借入
金を返済したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて110億88百万円減少し、2,120億83百万円となりました。これは主に親会社
株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金
が減少し、さらに自己株式の取得により株主資本が減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上したものの、棚卸資産の増加や契約負
債の減少及び法人税等の支払い等により、29億53百万円の支出(前年同期は46億35百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預け入れや有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、
118億32百万円の支出(前年同期は115億71百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や自己株式の取得等により、607億79百万円の支出
(前年同期は313億97百万円の収入)となりました。
以上の結果、為替換算差額も含めて734億40百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、579
億48百万円となりました。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。手
元流動性につきましては、月次売上高の約2.5か月分を目安に運転資金を確保しており、これに今後の資金需要等
を加味した金額を、保持すべき現預金水準として設定しております。
また、2028年3月期までの中期経営計画における財務基本方針として、財務健全性確保と資本効率追求を両立す
べく、自己資本比率50~60%程度を今後も維持すべき適正水準として設定するとともに、ROE(自己資本利益率)
は中長期的に12%以上を目指すことを掲げております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育・
EdTech事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP(Intellectual Property)を安定的に創出し、事業間
連携によりIPのLTV(Life Time Value)の最大化を図り、さらに最新のテクノロジーを常に取り入れることで、IP
を世界に広く展開する「グローバル・メディアミックス with Technology」を推進することを基本戦略としており
ます。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度を含む5か年の中期経営計画を新たに策定し、2028年3月期に売上高3,400億円(うち、海外売
上高700億円)、営業利益340億円、EBITDA430億円を達成することを経営目標として掲げております。あわせて中
長期的な目標として、ROE(自己資本利益率)12%以上を目指してまいります。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループでは、主にゲーム事業において新規ゲームの研究開発をしております。当第2四半期連結累計期間
におけるグループ全体の研究開発活動の金額は138百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であったところざわサクラタウン(埼玉県所沢市)の物流工場については、当
第2四半期連結会計期間に稼働開始いたしました。償却を開始した「建物及び構築物」「機械及び装置」「工具、
器具及び備品」「ソフトウエア」の帳簿価額は、それぞれ61億4百万円、26億70百万円、6百万円、8億73百万円
であります。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 520,000,000
計 520,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月13日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
141,784,120 141,784,120
普通株式 となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であり
ます。
-
141,784,120 141,784,120
計 -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 141,784 - 40,624 - 40,624
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 15,706 11.46
会社(信託口)
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-
SAMSUNG(常任代理人 シティバン 15,404 11.24
GU, SEOUL, KOREA
ク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6-27-30)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
11,138 8.13
(常任代理人ゴールドマン・サック
(東京都港区六本木6-10-1六本木ヒル
ス証券株式会社)
ズ森タワー)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 9,569 6.98
口)
6,781 4.95
川上量生 東京都港区
東京都千代田区大手町1-5-1 4,080 2.98
日本電信電話株式会社
日本生命保険相互会社(常任代理人 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生
3,428 2.50
日本マスタートラスト信託銀行株式 命証券管理部内(東京都港区浜松町2-
会社) 11-3)
株式会社バンダイナムコホールディ
東京都港区芝5-37-8 3,060 2.23
ングス
2,927 2.14
角川歴彦 東京都新宿区
東京都渋谷区宇田川町40-1 2,844 2.08
株式会社サイバーエージェント
東京都港区港南1-7-1 2,844 2.08
ソニーグループ株式会社
77,786 56.77
計 -
(注)1.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2.上記のほか、自己株式が4,757千株あります。
なお、自己株式4,757千株には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財
産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式1,231千株を含んでおりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
4,757,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - ない当社における標準
となる株式
136,737,600 1,367,376
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
288,620
単元未満株式 普通株式 - 同上
141,784,120
発行済株式総数 - -
1,367,376
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信
託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,231,300株(議決権12,313個)が含ま
れております。
3.「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4株、自己保有株式の株式89株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都千代田区富士
㈱KADOKAWA 4,757,900 4,757,900 3.36
-
見二丁目13番3号
-
4,757,900 4,757,900 3.36
計 -
(注)1.上記のほか、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、
1,231,300株を㈱日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しており、四半期連結財務諸表上、自己株式として処
理しております。
2.2023年5月11日開催の取締役会において、2023年5月12日から2024年3月31日を取得期間とし、普通株式
8,000,000株、取得価額総額200億円をそれぞれ上限として自己株式の取得を行うことを決議しております。
同決議に基づき、当第2四半期会計期間末日までに4,757,500株の取得を行ったため、自己株式数は、単元未
満株式の買取りにより取得した株式数を含めて4,757,989株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
167,219 101,722
現金及び預金
2,123 1,389
受取手形
48,670 49,838
売掛金
2,627 1,952
契約資産
※1 25,587 ※1 28,762
棚卸資産
1,973 2,913
前払費用
4,716 3,920
預け金
11,392 9,756
その他
△ 341 △ 559
貸倒引当金
263,968 199,696
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,448 46,158
建物及び構築物
△ 11,720 △ 12,324
減価償却累計額
26,728 33,833
建物及び構築物(純額)
4,032 6,862
機械及び装置
△ 2,240 △ 2,599
減価償却累計額
1,792 4,263
機械及び装置(純額)
9,105 9,272
工具、器具及び備品
△ 6,304 △ 6,389
減価償却累計額
2,801 2,882
工具、器具及び備品(純額)
26,294 26,287
土地
10,283 88
建設仮勘定
1,174 1,182
その他
△ 500 △ 578
減価償却累計額
674 603
その他(純額)
68,574 67,959
有形固定資産合計
無形固定資産
6,128 7,969
ソフトウエア
684 714
のれん
2,086 1,783
その他
8,899 10,466
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,538 34,234
投資有価証券
23 32
退職給付に係る資産
3,209 2,438
繰延税金資産
1,497 1,547
保険積立金
3,672 3,567
差入保証金
765 784
その他
△ 250 △ 249
貸倒引当金
41,455 42,355
投資その他の資産合計
118,930 120,782
固定資産合計
382,898 320,478
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
29,219 30,369
支払手形及び買掛金
40,046 53
1年内返済予定の長期借入金
14,474 8,415
未払金
4,010 4,170
未払法人税等
13,822 11,098
契約負債
9,132 7,211
預り金
4,925 4,647
賞与引当金
5,826 4,964
返金負債
605 338
株式給付引当金
2,088 1,202
役員株式給付引当金
4,765 4,895
その他
128,918 77,367
流動負債合計
固定負債
25,219 25,195
長期借入金
408 538
繰延税金負債
3,531 3,394
退職給付に係る負債
1,648 1,899
その他
30,808 31,028
固定負債合計
159,727 108,395
負債合計
純資産の部
株主資本
40,624 40,624
資本金
76,290 76,290
資本剰余金
75,455 75,328
利益剰余金
△ 2,587 △ 16,953
自己株式
189,783 175,290
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,981 11,357
その他有価証券評価差額金
2,533 3,673
為替換算調整勘定
250 187
退職給付に係る調整累計額
12,765 15,218
その他の包括利益累計額合計
20,622 21,574
非支配株主持分
223,171 212,083
純資産合計
382,898 320,478
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
122,639 124,207
売上高
77,934 83,138
売上原価
44,704 41,068
売上総利益
※1 31,467 ※1 32,464
販売費及び一般管理費
13,237 8,604
営業利益
営業外収益
179 599
受取利息
564 542
受取配当金
304 464
持分法による投資利益
2,635 2,016
為替差益
35 41
物品売却益
132 73
その他
3,850 3,737
営業外収益合計
営業外費用
53 37
支払利息
127
株式交付費 -
※2 2,900
寄付金 -
9 14
その他
190 2,952
営業外費用合計
16,897 9,389
経常利益
特別利益
1 92
固定資産売却益
1
投資有価証券売却益 -
39
会員権売却益 -
2 157
関係会社株式売却益
44 250
特別利益合計
特別損失
6 1
固定資産売却損
34
減損損失 -
28 172
投資有価証券評価損
※3 156
特別調査費用 -
7
解約違約金 -
26
-
その他
191 242
特別損失合計
16,750 9,397
税金等調整前四半期純利益
5,660 4,272
法人税等
11,089 5,124
四半期純利益
551 998
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,537 4,125
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
11,089 5,124
四半期純利益
その他の包括利益
68 1,375
その他有価証券評価差額金
2,029 1,423
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 61 △ 63
16 24
持分法適用会社に対する持分相当額
2,052 2,759
その他の包括利益合計
13,142 7,883
四半期包括利益
(内訳)
12,138 6,578
親会社株主に係る四半期包括利益
1,003 1,304
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,750 9,397
税金等調整前四半期純利益
2,614 2,918
減価償却費
34
減損損失 -
72 72
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 203 △ 238
返金負債の増減額(△は減少) △ 618 △ 909
1,962
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 278
受取利息及び受取配当金 △ 743 △ 1,142
為替差損益(△は益) △ 1,928 △ 1,606
持分法による投資損益(△は益) △ 304 △ 464
617
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 1,533
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 726 △ 2,921
922
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,332
契約負債の増減額(△は減少) △ 1,586 △ 2,754
△ 5,221 △ 4,767
その他
7,199
小計 △ 1,122
利息及び配当金の受取額 1,211 1,641
利息の支払額 △ 55 △ 45
△ 3,719 △ 3,426
法人税等の支払額
4,635
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 8,287 △ 7,549
有形固定資産の取得による支出 △ 1,296 △ 1,704
無形固定資産の取得による支出 △ 1,987 △ 2,555
投資有価証券の取得による支出 △ 363 △ 99
14 33
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 5 -
6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 -
22
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 -
354 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,571 △ 11,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 4 △ 40,021
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 15,562
自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加) - △ 436
36,399
非支配株主からの払込みによる収入 -
配当金の支払額 △ 4,239 △ 4,253
△ 755 △ 505
その他
31,397
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 60,779
2,179 2,124
現金及び現金同等物に係る換算差額
26,640
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 73,440
97,579 131,389
現金及び現金同等物の期首残高
※1 124,220 ※1 57,948
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりま
したが、第1四半期連結会計期間の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、当社グループにおける海外比重の増加及び為替相場の動向を踏まえ、一時的な為替相場の変動
による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったも
のであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
商品及び製品(配給権及び制作品を含む) 7,755 百万円 8,236 百万円
17,589 20,356
仕掛品
241 169
原材料及び貯蔵品
25,587 28,762
計
2 保証債務
連結会社以外の法人の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
学校法人角川ドワンゴ学園 2,076百万円 4,386百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
貸倒引当金繰入額 133 百万円 217 百万円
6,275 7,128
給与手当
1,449 1,562
賞与引当金繰入額
509 509
退職給付費用
※2 寄付金
営業外費用に計上した寄付金の内容は、学校法人設立の準備を進めている社団法人に対する支払でありま
す。
※3 特別調査費用
特別損失に計上した特別調査費用の内容は、東京2020オリンピック・パラリンピックのスポンサー選考に
係る事案に関するものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 160,002百万円 101,722百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △35,782 △43,773
現金及び現金同等物 124,220 57,948
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月26日
普通株式 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
4,239 30
取締役会
(注)2022年5月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対
する配当金61百万円が含まれております。
2.株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である㈱フロム・ソフトウェアは2022年9月7日を払込日として、第三者割当増資を実
施いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が21,984百万円増加し、当第2
四半期連結会計期間末において資本剰余金が75,320百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月25日
普通株式 4,253 30 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年5月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対
する配当金63百万円が含まれております。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
Web 教育・ (注)1 (注)2
(注)3
出版 映像 ゲーム
サービス EdTech
売上高
65,281 18,552 17,102 11,439 6,261 4,001 122,639 122,639
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
861 401 34 108 3 3,563 4,972
△ 4,972 -
売上高又は振替高
66,142 18,953 17,137 11,548 6,265 7,565 127,612 122,639
計 △ 4,972
セグメント利益又は
5,732 60 7,592 942 1,316 13,855 13,237
△ 1,788 △ 618
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、IP体験施設の運営やキャラク
ターグッズ等の企画・販売等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△618百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△619百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.地域ごとの情報
売上高
(単位:百万円)
日本 米国 アジア その他 合計
95,087 17,054 7,236 3,260 122,639
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
Web 教育・ (注)1 (注)2
(注)3
出版 映像 ゲーム
サービス EdTech
売上高
65,458 21,692 13,576 10,846 6,700 5,933 124,207 124,207
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
854 339 94 154 2 3,459 4,905
△ 4,905 -
売上高又は振替高
66,312 22,032 13,670 11,000 6,702 9,393 129,113 124,207
計 △ 4,905
セグメント利益又は
3,255 2,504 4,028 648 1,167 9,678 8,604
△ 1,925 △ 1,074
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、IP体験施設の運営やキャラク
ターグッズ等の企画・販売等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,074百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,079百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.地域ごとの情報
売上高
(単位:百万円)
日本 米国 アジア その他 合計
103,966 11,610 6,818 1,812 124,207
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第2四半期連結会計期間より、従来「教育事業」としていた報告セグメントの名称を「教育・EdTech
事業」に変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありませ
ん。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
Web 教育・
出版 映像 ゲーム
サービス EdTech
主たる地域市場
日本 54,718 12,760 5,992 11,439 6,261 3,913 95,087
米国 6,004 3,384 7,645 - - 19 17,054
アジア 3,872 2,046 1,262 - - 54 7,236
その他 686 359 2,201 - - 13 3,260
顧客との契約から生じる収益 65,281 18,552 17,102 11,439 6,261 4,001 122,639
主要な財又はサービスのライン
-
紙書籍・紙雑誌・Webメディア 39,854 - - - - 39,854
-
電子書籍・電子雑誌 25,426 - - - - 25,426
-
映像 - 18,552 - - - 18,552
-
ゲーム - - 17,102 - - 17,102
-
Webサービス - - - 11,439 - 11,439
教育・EdTech - - - - 6,261 - 6,261
その他 - - - - - 4,001 4,001
顧客との契約から生じる収益 65,281 18,552 17,102 11,439 6,261 4,001 122,639
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 65,281 18,552 17,102 11,439 6,261 4,001 122,639
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
Web 教育・
出版 映像 ゲーム
サービス EdTech
主たる地域市場
日本 55,418 15,211 10,351 10,846 6,700 5,278 103,806
米国 4,627 4,777 2,077 - - 127 11,610
アジア 4,641 1,416 498 - - 262 6,818
その他 770 286 649 - - 106 1,812
顧客との契約から生じる収益 65,457 21,692 13,576 10,846 6,700 5,774 124,047
主要な財又はサービスのライン
-
紙書籍・紙雑誌・Webメディア 38,709 - - - - 38,709
-
電子書籍・電子雑誌 26,748 - - - - 26,748
-
映像 - 21,692 - - - 21,692
-
ゲーム - - 13,576 - - 13,576
-
Webサービス - - - 10,846 - 10,846
教育・EdTech - - - - 6,700 - 6,700
その他 - - - - - 5,774 5,774
顧客との契約から生じる収益 65,457 21,692 13,576 10,846 6,700 5,774 124,047
その他の収益(注) 1 - - - - 159 160
外部顧客への売上高 65,458 21,692 13,576 10,846 6,700 5,933 124,207
(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)に基
づく賃貸収入が含まれております。
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(金融商品関係)
当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 75円62銭 29円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,537 4,125
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
10,537 4,125
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 139,340 138,408
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 75円61銭 29円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 30 30
(うち、譲渡制限株式ユニット(千株)) (30) (30)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結
累計期間 1,977千株、当第2四半期連結累計期間 1,936千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社KADOKAWA(E30731)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社KADOKAWA
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原 科 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
脇 本 恵 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社KAD
OKAWAの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社KADOKAWA及び連結子会社の2023年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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